2011年06月06日
【登記】必要な役員登記とは？
こんにちは！ 今は、各学校法人さんは計算書類の提出でお忙しい頃です。さて、今日は、専修学校の法人本部長からの「役員登記」のご質問です。
＜Ｑ＞今回、５月末日の理事会で理事長の他数名の理事が変更しました。そこで、変更登記をするのですが、理事は全員登記するのでしょうか？
＜Ａ＞
登記については、まず私立学校法の２８条に定めがあります。
私立学校法第28条
学校法人は，政令の定めるところにより，登記しなければならない。
↓ ここで政令は「組合等登記令」です。
学校法人が登記しなければならない事項は，組合等登記令第2条第２項及び別表により次のとおりとされている。
（１）目的及び業務
（２）名称
（３）事務所の所在場所
（４）代表権を有する者の氏名，住所及び資格
（５）存続期間又は解散の事由を定めたときは，その期間又は事由
（６）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは，その定め
（７）資産の総額
（８）設置する私立学校，私立専修学校又は私立各種学校の名称
ここから登記する理事は（４）代表権を有する理事となります。
通常、代表権を有する者は，原則として理事長のみです（私立学校法第３７条� 法�しかし、理事長以外の理事についても，寄附行為の規定により代表権を与えることができます（私立学校法第37条��)。
登記が必要な理事をまとめると
�� 理事長Ａさん…代表権を有するので必ず登記します。
�� 寄附行為で代表権を与えられた理事
例：副理事長Ｂさん
�� 限られた範囲で代表権のある理事
例：常務理事Ｃさん。「収益事業についてのみ代表する」と言う感じです。
具体的な登記の仕方は司法書士にお願いするか、最近は法務局でも親切に教えてくれるのでご自分でできると思います。
