【新】仮設校舎の設置及び取り壊し

こんにちは！　日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分をお知らせします。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）

 

 

＜Ｑ＞仮設校舎の設置及び取壊し（Ｑ＆Ａ１−６）

当校では、老朽化した校舎の建て替えに当たり、プレハブによる仮設校舎を設置して、工事期間の２年間のみ仮設校舎において学生の授業等を行うこととしました。この場合の仮設校舎の設置費用はどのように会計処理したらよいでしょうか。また、新校舎完成後に仮設校舎は取り壊す予定ですが、取壊し費用の会計処理も併せてご回答ください。

 

＜Ａ＞仮設とはいえ、1年を超えて使用するのですから、固定資産として計上することとなります。ただし、質問の場合、仮設校舎は2年間のみの使用見込みであるので、減価償却期間は2年間となります。

また、新校舎完成後に計上される仮設校舎の取壊し費用は、当該仮設校舎の使途に応じて経費処理を行います。質問の場合は教育研究経費となりますが、管理関係の建物の取壊し費用であれば管理経費として処理します。

 

＜事務局からの一言コメント＞

　耐用年数については、日本公認会計士協会の学校法人委員会報告２８号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」があります。ここでは、「固定資産の耐用年数は、学校法人が使用状況を勘案して自主的に決定すべきである」と説明しています。