【新設３９条】社福立・認定こども園の会計処理

こんにちは！　今、新聞で話題になっている社会福祉法人立の認定こども園について、学校法人会計基準が変更されました。

　基準の改正は、第３９条の追加です。条文にはやたらと（　　）が多いので、（　　）抜きで第３９条の要旨をみてみます。

 

【新設】

第３９条

学校法人のうち、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人会計基準によらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

 

【解説】

１．学校法人会計基準

私立学校振興助成法に基づいて、補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理することになっています。

他方で、私立の幼稚園については、当分の間、学校法人以外の者(社会福祉法人等)の設置が可能とされています。

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２．二重の会計処理の問題

そうすると、社会福祉法人が認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する場合、法人として求められる社会福祉法人会計基準と私立学校振興助成法に基づく補助金を交付されることにより求められる学校法人会計基準の二重の会計処理を、同一法人内で行う必要が生じて事務的に大変だと言う問題が生じています。

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３．学校法人会計基準の改正

そこで、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人会計基準によらないで、社会福祉法人会計基準により会計処理を可能にしました。

 

　認定こども園を併設する社会福祉法人の会計処理を助ける規程です。

 

 

４.施行期日

平成22年4月1日

 

【原文】

第６章　認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

 

第３９条　法第１４条第１項に規定する学校法人(法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第３項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)第６条第２項に規定する認定こども園をいう。)である同法第３条第２項の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第３９条第１項に規定する保育所をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第２２条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第１条第１項及び第２項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。