【人件費】諸手当と給与規程

　こんにちは！　今日は、東京都内の私立高校からのご質問です。

 

＜Ｑ＞諸手当と給与規程についてのご質問

教職員の手当については、必ず給与規程に定めなければいけないのでしょうか。

 

 

＜Ａ＞

　人件費については、内部の決定で支給可能なので、支出の根拠を明確にしなければなりません。

 

例えば、住宅手当、扶養家族手当、主任手当、クラブ指導手当等毎月の給与に含めて支給する手当、又は、期末手当、入試手当のように毎年定期的に支払う手当は、給与規程等に明示し、支給の根拠及び計算根拠を明らかにしなければなりません。

 

また、○○周年記念行事の実施に伴う特別手当のように、臨時に支給する場合で、給与規程に具体的定めがない場合には、理事会等の正規の決議を経て支給しなければなりません。

いずれにしても人件費は支出の根拠を明確にすることが必要です。

 

【まとめ】

人件費は支出の根拠を明確にします。

・定期的な手当→給与規程で定める

・臨時の手当→給与規程。なければ理事会決議など

 

（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）