2007年12月03日
【３８条】知事所轄学校法人に特例あり２
こんにちは！ ４月に学校法人会計基準を読み始めましたが、今回が３８条（基本金組入れに関する特例等）で最終回になります。このシリーズの終了です。９カ月のご愛読ありがとうございました。
第３８条（基本金組入れに関する特例等）
知事所轄学校法人は、第30条第１項の規定に関わらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。
２ 知事所轄学校法人は、第４条の規定にかかわらず、基本金明細表を作威しないことができる。
【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、知事所轄学校法人について、基本金組入れに関する特例を定めたものです。
２ 知事所轄学校法人については、第37条で定義しています。すなわち、都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除く。）を知事所轄学校法人と言いました。代表は、幼稚園法人でした。
幼稚園法人のように一般的に規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については、その事務組織の実態等を考慮して、簡略化を図るため、３８条は一部の事項についてその実施を免除しました。
３ まず、本条の前半で第4号基本金への組入れは行わなくともよいものとしました。
４ 本条の後半では、基本金明細表の作成を免除しました。
５ なお、本条は任意規定ですので、実施可能な知事所轄学校法人でも、原則に従うことが適当と言うことになります。
図表：中学校以下のみの学校法人の特例（代表：幼稚園法人）
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省略できるもの |
根拠 |
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徴収不能引当金 |
基準３７法 |
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第４号基本金の組入れ |
基準３８条�� |
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基本金明細表の作成 |
基準３８条�� |
また、すべての知事所轄学校法人に適用する特例もまとめておきます。
図表：すべての知事所轄学校法人の特例
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省略できるもの |
根拠 |
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「教育研究経費」と「管理経費」の区分 |
基準別表第１注４ |
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「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品の区分」 |
基準別表第１注５ |
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単一校の内訳表の省略 |
文管振第５３号 |
