2006年09月11日
【学校特有�魁杰渊颪硫餬彌萢�（総まとめ）
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、今まで何度か紹介しました「図書の会計処理（総まとめ）」です。
図書は、学校会計特有の有形固定資産であり一般企業ではありません。その会計処理を７つの場面に整理しました。
１．資産計上する場合
２．減価償却は原則しない
固定資産に計上された図書は、原則として減価償去を行いません。
除却が行ゎれた場合には取得価額相当額を消費支出（資産処分差額）に計上します。
ただし、除却による経理が困難な場合は、総合償却（グループ償却）による減価償却が認められています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
この場合、耐用年数を何年にするかが問題となりますが、「学校法人委員会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」の耐用年数表では、図書は原則として減価償却を行わないこと、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどを理由として、図書の耐用年数を定めていません。
したがって、実務では耐用年数は各学校法人で自主的に決定せざるを得ません。その際、例えば貴重本は償却せず、それ以外のものを２〜３に区分し、耐用年数を１０年以上の長期にする（償却期間が短いと、各年度の償却額が追加購入額を上回ってしまう可能性があるため）等を考慮することが必要と思われます。
３．経費処理する場合もある
学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。この場合、金額の多寡ではなく、資産性の有無によって判断することとなるため、単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
４．取得価額の決め方
図書の取得価額については、原則として取得に要する経費を含まないものとされています。
また、大量購入等による値引額および現金割引額を購入後に受けたときは、取得価額から控除せず、「雑収入」として処理することができます。他方、支払時に値引分を差し引いて支払った場合には、その金額をもって取得価額とすることができます。
５．雑誌等を合冊製本した費用
経費として処理された雑誌等を合冊製本して長期間にわたって保存する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています。
６．図書と類似するもの
テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料は、利用の形態に従い、図書に準じた会計処理が要求されています。
これについて財団Q＆Aでは、「図書同様に視聴覚を通じて直接教育に供し得るものについては、図書支出とし、直接視聴覚に訴えるものでなく、間接的に目的を達し得るものは消耗品支出とする。」としており、これによれば、ビデオテープなども図書に含まれることになります。
また、コンピュータ・ソフトも内容や利用の態様が図書と同様と認められるものについては、図書に準じて処理することも可能とされています。
７．出版物費支出と図書支出の区分
資金収支計算書の経費支出に「出版物費支出」、設備関係支出に「図書支出」がある場合、これらをどのように区分するかという問題があります。これについては、
◆通常その使用が短期間であることが予定される図書（上記３）は「出版物費支出」とし、
◆長期間にわたって保存、使用することが予定される図書（上記１）は、取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理することとされています。
それと、図書については「図書の会計処理について（報告）」（雑管115号）について（通知）は必ず読んでおきましょう！
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
