【経営】日経私大調査から（その１）

こんにちは梶間です！　さて、この度、日経が、全私立大５５３校の学長や理事長に実施、６１％から回答を得たアンケートです。

 

 

 

 

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本社私大調査から（2005/10/31日本経済新聞を一部編集）

 

◆改革の遅れ響く

　日本経済新聞社が実施した「私立大学経営アンケート」で、私立大学トップが予想する今後五年間の破綻校数は平均４８校に上るなど、大学の厳しい経営が浮き彫りになった。大学の経営実態など、アンケートの詳細を紹介する。

 

　アンケートでは大学経営の基礎データとして、▽帰属収支差額比率（帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値）▽総負債比率（総負債を総資産で割った値）▽人件費比率（人件費を帰属収入で割った値）▽学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金を帰属収入で割った値）を聞いた。

 

◆かさむ人件費

データ：帰属収支差額比率（帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値）

　回答の平均値（大学部門のみ、カッコ内は５年前の数値との比較）は、収支差額比率が６％（５ポイント低下）、負債比率が１６％（３ポイント低下）、人件費比率が５４％（２ポイント上昇）、納付金比率は７９％（２ポイント上昇）だった。

 

　この五年間で、借金比率は縮小したものの、学生からの収入の増加分は人件費増で相殺され、毎年の利ざやは半分程度に減ったことになる。