2026年09月
2026年09月08日
【基準逐条解説50】（計算書類の作成に関する特例） 第50条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、「第五章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例」の最後を締めくくる
基準 第50条 です。
|
（計算書類の作成に関する特例） 第50条 会計監査人非設置知事所轄学校法人は，第16条及び第41条第1項の規定にかかわらず，活動区分資金収支計算書又は基本金明細書（高等学校を設置するものにあつては，活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。 |
＜本条の趣旨＞
第50条は、小規模な知事所轄学校法人の事務負担を軽減するため、本来作成・開示が義務付けられている「活動区分資金収支計算書」および「基本金明細書」について、その作成を省略できることを定めた特例規定です。
＜変更点＞ 第50条（計算書類の作成に関する特例）
（旧基準第37条）
|
項目 |
内容 |
|
�� 旧基準との関係 |
旧基準（第37条）より移動 |
|
�� 主な変更点 |
第48条・第49条と同様に、旧基準ではすべての「知事所轄学校法人」が特例の対象でしたが、新基準では「会計監査人非設置知事所轄学校法人」へと対象が限定されました。 |
＜解説＞
１．「活動区分資金収支計算書」と「基本金明細書」の作成省略
本条の特例により作成を省略できる計算書類・附属明細書は以下の２つです。
|
活動区分資金収支計算書 |
小規模法人では施設整備や財務活動の頻度が多くないと考えられ、区分経理するための負担も大きいことから、作成の省略が認められています。 |
|
基本金明細書 |
基本金の組入対象額や取崩対象額など複雑な要素が多く、作成が実務上大きな負担となるため、作成の省略が認められています。 |
２．【実務上の注意点】「高校設置法人」は一部適用・一部除外の変則ルール！
第48条（徴収不能引当て）、第49条（第4号基本金組入れ）の特例では、「高等学校を設置する法人は特例の対象外」という絶対ルールがありましたが、この第50条においては、条文中のカッコ書きにより「対象となる書類によって扱いが分かれる」という注意点が存在します。
|
基本金明細書の作成省略 |
＝ 高校設置法人は適用「不可」（原則通り作成義務あり） |
|
活動区分資金収支計算書の作成省略 |
＝ 高校設置法人であっても適用「可能」 |
つまり、中高併設校の経理担当者は「うちは高校があるから第50条の特例は一切使えない」と誤認して、活動区分資金収支計算書まで無理に作成する必要はありません。書類ごとに特例適用の可否が異なる点に、細心の注意を払う必要があります。
３．【実務上の最重要ルール】所轄庁（都道府県）の指示が絶対優先
たとえ本条の特例対象法人（高校を設置しない、会計監査人非設置の中学校単独法人や幼稚園法人など）であっても、所轄庁である都道府県のローカルルールが会計基準上の特例に優先して適用されるという実務上の大原則があります。
自治体によっては、会計基準上は作成省略が認められている法人であっても、従来通り計算書類や明細書の継続作成を指導するケースがあります。したがって、経理担当者は会計基準上の特例の有無だけで勝手に判断せず、自法人の所轄庁の通知や取扱いの指示を必ず確認し、それに従う対応が求められます。
＜まとめの参考図＞
会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例の概要
|
法人区分 |
徴収不能引当金の繰入れ（第48条） |
第4号基本金の組入れ（第49条） |
基本金明細書の作成（第50条） |
活動区分資金収支計算書の作成（第50条） |
経費・機器備品の教管区分（基準別表・注） |
|
高校あり（※中高併設校等） |
強制（適用不可） |
強制（適用不可） |
強制（適用不可） |
省略可 |
省略可 |
|
高校なし（中学校単独、幼稚園等） |
省略可 |
省略可 |
省略可 |
省略可 |
省略可 |
今日は、ここまでです。
2026年09月07日
【基準逐条解説49】（基本金組入れに関する特例） 第49条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第49条 です。
|
（基本金組入れに関する特例） 第49条 会計監査人非設置知事所轄学校法人は，第13条第1項の規定にかかわらず，同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 |
＜本条の趣旨＞
第49条は、小規模な知事所轄学校法人の経理担当者の事務負担を軽減するため、本来義務付けられている「第4号基本金（恒常的に保持すべき資金の財源）」の組入れの全部又は一部を省略できることを定めた特例規定です。
＜変更点＞ 第49条（基本金組入れに関する特例）
（旧基準第39条）
|
項目 |
内容 |
|
�� 旧基準との関係 |
旧基準第39条より移動。 |
|
�� 主な変更点 |
旧基準ではすべての「知事所轄学校法人」が特例の対象でしたが、新基準では「会計監査人非設置知事所轄学校法人」へと対象が限定されました。 |
＜解説＞
１．
第4号基本金の組入れ省略（実務上の負担軽減措置）
第4号基本金は、施設設備などの特定の現物資産ではなく、法人全体の「恒常的に保持すべき資金（いわゆる運転資金）」を算定式に基づいて計算し、自己資金として保持すべき額を基本金に組み入れるという特殊な性質を持っています。
小規模な知事所轄法人にとっては、この複雑な計算や組入れ処理自体が実務上の負担となるため、本条の特例を適用することで、この第4号基本金の組入れの全部又は一部を行わない（省略する）ことが認められています。
２．
特例適用時の必須実務：「第4号基本金未保有」の注記への対応
新基準第40条第7号において、「当該会計年度の末日において第13条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策」を注記することが義務付けられています。本条の特例を適用して第4号基本金を組み入れなかった小規模法人が、この注記にどう対応すべきかについて、実務上の明確な指針が示されています。この場合、「資金を有しておらず対策を講じている」という経営改善に向けた注記を行うのではなく、「学校法人会計基準第49条の規定により、第4号基本金の組入れはない」（※あるいは「第4号基本金を組み入れていない」）と事実関係を簡潔に記載して対応する実務が認められています（※CPA研究報告第16号等の記載例）。これにより、現場の担当者は不要なパニックを避けつつ、適正な開示を行うことができます。
３．【引き続き要注意】「高等学校設置法人」は特例の対象外
前回の第48条（徴収不能引当ての特例）の解説でも力説いたしましたが、この第49条の特例においても実務上の最大のトラップとなるのが「高等学校を設置する法人は特例の対象外となる」という絶対ルールです。実は第49条の条文自体には「高校を除く」という文言はありません。しかし、前条（第48条）における定義のカッコ書き「（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）」の効力が、この第49条にも及ぶという法令の構造になっています。したがって、高等学校を設置している法人は、小中高を併設しているかどうかにかかわらず法人の規模が一定以上であるとみなされ、旧基準（旧第39条）の時代から引き続き、特例の適用が完全に排除されています。中高併設校の経理担当者は「うちは知事所轄だから第4号基本金は計算しなくてよい」という誤解は許されず、法人全体として第4号基本金の要組入額を厳密に計算し、毎年度組み入れる義務があることに細心の注意を払う必要があります。
今日は、ここまでです。
2026年09月06日
【基準逐条解説48】（徴収不能引当ての特例） 第48条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、「第五章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例」の冒頭を飾る
基準 第48条（徴収不能引当ての特例）です。
|
第五章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例 （徴収不能引当ての特例） 第48条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（会計監査人を置くものを除く。以下「会計監査人非設置知事所轄学校法人」という。）（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は，第10条の規定にかかわらず，徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 |
＜本条の趣旨＞
第48条は、新基準において「第五章」として整理された特例規定の冒頭に位置し、小規模な知事所轄学校法人の経理担当者の事務負担を軽減するため、本来義務付けられている「徴収不能引当金の計上」を省略できることを定めた規定です。
＜変更点＞ 第48条（徴収不能引当ての特例）
（旧基準第38条より移動）
|
項目 |
内容 |
|
�� 旧基準との関係 |
旧基準（第38条）「知事所轄学校法人に関する特例」の中に定められていました。 |
|
�� 主な変更点 |
旧基準ではすべての「知事所轄学校法人」が特例の対象でしたが、新基準では「会計監査人非設置知事所轄学校法人」へと対象が限定されました。 |
＜解説＞
１．
特例対象法人の厳格化（「会計監査人非設置」という条件）
旧基準では単に「知事所轄学校法人」であれば広く特例が認められていましたが、新基準の第五章では、その対象が「会計監査人非設置知事所轄学校法人」に限定されました。
これにより、所轄庁が都道府県知事であっても、任意で会計監査人を設置している学校法人は、ステークホルダーへの情報開示を高度な水準で果たすべき法人と位置づけられ、本特例の対象外（原則通りの会計処理が必須）となります。
２．
徴収不能引当金の計上省略（実務上の緩和措置）
新基準第10条では、未収入金等の金銭債権について徴収不能のおそれがある場合、当該見込額を「徴収不能引当金（資産の評価勘定）」に繰り入れることが厳格に求められます。しかし、本条の特例を適用できる法人においては、現実に徴収不能が少なく多少複雑な会計処理を伴うという実態や、実務上の負担軽減の観点から、この徴収不能引当金の計上を省略することが認められています。
３．「高等学校設置法人」は特例の対象外
本特例を適用する上の注意点です。と言うのは、たとえ会計監査人非設置の知事所轄法人であっても、本条のカッコ書きにより「高等学校を設置する法人」は本特例の対象外となるという絶対的なルールです。
高等学校を設置している法人は、小中高を併設しているかどうかにかかわらず法人の規模が一定以上であるとみなされ、旧基準（旧第38条）の時代から引き続き、特例の適用が完全に排除されています。
したがって、中高併設校の経理担当者は、「うちは知事所轄だから特例が使える」と誤認してはならず、従来通り中学校部門の未収入金であっても原則通りに徴収不能引当金を見積もり、計上する義務があることに細心の注意を払う必要があります。
今日は、ここまでです。
2026年09月05日
【基準逐条季節47】（財産目録の様式） 第47条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、新たに新設された「第四章 財産目録」の最後を真に締めくくる
基準 第47条（財産目録の様式）です。
|
（財産目録の様式） 第47条 財産目録の様式は，第八号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第47条は、新たに設けられた「第四章 財産目録」の最後を締めくくる条文であり、財産目録を作成する際に用いるべき具体的な「様式（第八号様式）」を指定した規定です。新基準において初めて、学校法人が作成すべき財産目録の統一的な様式が法定されました。
＜変更点＞ 第47条（財産目録の様式）
（新設規定）
|
項目 |
内容 |
|
�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
|
�� 制度的背景 |
改正私学法により財産目録が新たに毎年の会計監査の対象（貸借対照表に対応する項目に限る）となったことに伴い、外部監査に耐えうる客観性と、ステークホルダーに対する情報開示の統一性を担保するため、会計基準において明確な法定様式（第八号様式）が指定されることとなりました。 |
＜解説＞
１．
初の「統一様式」の法定化（第八号様式）
これまで、財産目録は私立学校法（第107条等）上の作成・備え置き義務はあったものの、統一的なフォーマットが存在せず、各学校法人が独自の実務慣行で作成している状況にありました。
新基準では、本条の規定により初めて「第八号様式」という財産目録の法定様式が指定されました。これにより、法人の財産状況が標準化された形式で開示されることになり、ステークホルダーにとっての理解可能性や他法人との比較可能性が飛躍的に向上しました。
２．
第四章（財産目録）の総決算
この「第八号様式」を完成させることは、現場の経理担当者にとって第43条から第46条までの複雑な実務ルールの総決算を意味します。
|
【詳細化】 |
貸借対照表の数値をベースに、具体的な名称や数量へと詳細に落とし込み（第43条） |
|
【相殺消去】 |
収益事業等との間に存在する内部取引を相殺消去し（第44条） |
|
【組替え】 |
自法人の寄附行為等に立ち返り、「基本財産・運用財産等」へ正しく振り分け（第45条） |
|
【整合性】 |
内部取引の消去によるズレを調整表等で把握した上で、最終的な合計金額の貸借対照表との整合性を保つ（第46条） |
これらすべての精緻なプロセスを経て、初めて監査に耐えうる適正な「第八号様式（財産目録）」が完成します。
３．
法定様式の「弾力性」と実務上の盾（カスタマイズの留意点）
第八号様式が法定されたとはいえ、実務上、この様式を一字一句違わず機械的に使用しなければならないわけではありません。 第43条の解説でも触れましたが、文部科学省のQ&A（令和6年3月23日事務連絡等）「6−1財産目録」によれば、第八号様式における「土地」「建物」等の科目名や記載順序については、「各学校法人の実態に合わせ、必要に応じて変更して差し支えない」とされています。現場の経理担当者は、法定様式の枠組みを遵守しつつも、この「弾力性」という実務上の盾を最大限に活用し、自法人の実務がパンクしないようスマートに様式を適応（カスタマイズ）させることが許容されています。財産目録の監査対象は「貸借対照表に対応する項目に限る」と規定されている（私立学校法施行規則第24条）ため、カスタマイズをやりすぎて「貸借対照表のどの科目に対応しているのかが不明瞭になる」事態は避けなければなりません。あくまで「貸借対照表との対応関係が明確に証明できる範囲内」での弾力的な運用という、高度な対応が求められるでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年09月04日
【基準逐条解説46】（財産目録の金額） 第46条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、新たに新設された基準 第46条（財産目録の金額）です。
|
（財産目録の金額） 第46条 財産目録の金額は，貸借対照表に記載した金額と同一とする。 |
＜本条の趣旨＞
第46条は、新たに設けられた「第四章 財産目録」の結びとして、財産目録と貸借対照表の金額的な整合性（同一性）を定めた大原則です。財産目録は法人のすべての財産状況を明らかにする書類であり、貸借対照表の詳細な内訳としての性格も併せ持つため、両者の金額が完全に一致（整合）しなければならないことを明文化しています。
＜変更点＞ 第46条（財産目録の金額）
（新設規定）
|
項目 |
内容 |
|
�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
|
�� 制度的背景 |
改正私学法により、毎会計年度作成される財産目録が新たに会計監査人の監査対象（貸借対照表に対応する項目に限る）となったことに伴い、財務情報の客観性と信頼性を担保するため、基本財務諸表である貸借対照表と金額を一致させることが厳格なルールとして定められました。 |
＜解説＞
１．
貸借対照表との「同一性」という絶対原則
財産目録を作成する上で、最も基本的かつ絶対的なルールが本条が定める「貸借対照表の金額と同一とする」ことです。実務上、財産目録には貸借対照表よりも詳細な資産・負債の名称や数量を記載します（第43条）。しかし、どれほど詳細に内訳を記載したとしても、それらを積み上げた資産および負債の各合計金額は、必ず当該会計年度の末日における貸借対照表の金額と一致していなければなりません。
２．
第四章（財産目録）の総決算：金額一致に向けた「３つのハードル」
本条の「同一とする」という極めてシンプルな一文を満たすためには、これまで第43条〜第45条で解説してきた複雑な実務ルールをクリアする必要があります。
|
【詳細化】 |
貸借対照表の科目金額をベースとしつつ、具体的な名称や数量へと詳細に落とし込む（第43条）。 |
|
【相殺消去】 |
学校法人部門と収益事業部門等の間に内部取引（収益事業元入金など）が存在する場合、これを相殺消去する（第44条）。 |
|
【組替え】 |
「固定・流動」という財務的区分から、寄附行為等を踏まえた「基本財産・運用財産等」という私学独自の区分へと正確に振り分ける（第45条）。 |
これら３つのハードルを越えた上で、最終的な金額を貸借対照表と一致させることが求められます。
３．「内部取引の相殺消去」と「同一性」の論理的整合性
ここで、前回の第44条・第45条の解説で確認した「実務上の最大のトラップ」が立ちはだかります。貸借対照表上では学校法人部門と収益事業部門が合算されず（相殺消去されず）に独立して表示されるのに対し、財産目録では第44条の規定により「内部取引の相殺消去」が行われます。その結果、収益事業を行っている等で内部取引が存在する法人においては、「財産目録の表面上の合計金額」と「貸借対照表の単純な合計金額」には、相殺消去した内部取引の分だけ必ず「ズレ」が生じます。本条の「同一とする」とは、単純な数字の完全一致ではなく、「内部取引の相殺消去という正当な調整を行った上で、両者の金額の整合性が完璧に保たれている（同一の財政状態を表している）」ことを意味します。
３． 毎年の会計監査対応の実務（「調整表」作成の重要性）
会計監査人設置学校法人においては、財産目録が毎年の監査対象となります（改正私学法第104条第2項等）。経理担当者は監査において、前述の「ズレ」の理由を明確に説明できなければなりません。そのため、実務上は財産目録を作成する際、「貸借対照表の金額から出発し、どの科目を基本財産・運用財産に組み替え、どの内部取引を相殺消去して財産目録の金額に至ったのか」を明示する「組替表（調整表）」を作成し、手元に残しておくことが、円滑な監査対応のために望まれます。
今日は、ここまでです。
2026年09月03日
【基準逐条解説45】 （財産目録の区分） 第45条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第45条（財産目録の区分）です。
|
（財産目録の区分） 第45条 財産目録は，貸借対照表の区分に準じて資産額と負債額とに区分表示するものとする。
２ 資産額に係る項目は，次に掲げる項目に区分するものとする。ただし，第３号に掲げる項目は，学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）
二 運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）
三 収益事業会計資産（収益事業に必要な資産をいう。）
３ 負債額に係る項目は，次に掲げる項目に区分するものとする。ただし，第３号に掲げる項目は，学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 固定負債（別表第一における大科目「固定負債」に計上する負債をいう。）
二 流動負債（別表第一における大科目「流動負債」に計上する負債をいう。）
三 収益事業会計負債（収益事業に必要な負債をいう。） |
＜本条の趣旨＞
第45条は、財産目録に表示する「資産」と「負債」の区分ルールを定めた規定です。最大のポイントは、資産の表示区分において、貸借対照表のような「固定・流動」という財務的区分ではなく、私立学校法の規定（第17条等）に基づく「基本財産」と「運用財産」という私学特有の財産区分を用いて表示することを義務付けている点にあります。
＜変更点＞ 第45条（財産目録の区分）
（新設規定）
|
項目 |
内容 |
|
�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
|
�� 制度的背景 |
新基準において「第四章 財産目録」が新設されたことに伴い、私立学校法が求める財産概念（基本財産・運用財産）を、会計基準上の明確な表示区分として位置づけました。 |
＜解説＞
１．「貸借対照表」と「財産目録」の資産区分の決定的な違い
実務上、財産目録を作成する際に最も意識しなければならないのが「資産区分」の違いです。 貸借対照表では、資産は換金性や保有目的に応じて「固定資産」「流動資産」に区分されます。しかし、財産目録では本条（第45条第2項）の規定により、私立学校法の財産的基礎に基づく「基本財産」と「運用財産」という全く異なる切り口で区分表示しなければなりません。これが財産目録を単なる貸借対照表の内訳書とは一線を画す、独自の法定書類たらしめている最大の理由です。
２．資産の３区分（基本財産・運用財産・収益事業会計資産）
本条第2項により、資産は以下の3つに区分されます。
|
基本財産（第1号） |
学校法人が教育活動を永続的に行うために「必要な施設及び設備又はこれらに要する資金」です。実務上は、校地、校舎、教育研究用機器備品などの第1号基本金対象資産や、第2号・第3号基本金引当特定資産などが該当します。 |
|
運用財産（第2号） |
学校法人の「経営に必要な財産」です。実務上は、基本財産に該当しない現金預金や未収入金といった流動資産全般のほか、基本財産以外の固定資産（収益を生むための投資有価証券など）がここに含まれます。 |
|
収益事業会計資産（第3号） |
収益事業を行っている法人のみが表示する区分です。 |
３．負債の３区分（固定負債・流動負債・収益事業会計負債）
一方で、本条第3項により定められる負債の区分は、資産とは異なり、原則として貸借対照表の区分と一致します。
|
固定負債（第1号） |
貸借対照表の「固定負債」に計上する負債 |
|
流動負債（第2号） |
貸借対照表の「流動負債」に計上する負債 |
|
収益事業会計負債（第3号） |
収益事業を行っている法人のみが表示する区分 |
４．【注意点】貸借対照表からの「組替え」と自法人での決定ルール
次条（第46条）において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする」という大原則が示されます。しかし、前述の通り資産の表示区分が「固定/流動」から「基本/運用」へと変わるため、極めて厄介な注意点が生じます。 経理担当者は、貸借対照表の数値を単純に引っ張ってくることはできず、すべての資産項目を一つ一つ「これは基本財産か、運用財産か」と判定し、私学法独自の区分へと「組替え（再集計）」を行わなければなりません。
さらに実務上重要な点として、文部科学省通知（令和7年3月27日 6高私参第27号）では、「基本財産と運用財産の区分については、各学校法人が、改正私学法第17条第1項の規定及び寄附行為等を踏まえ、決定すること」と明記されています。つまり、全国一律の機械的な判定ルールに頼るのではなく、自法人の寄附行為という根本規則に立ち返って判定・決定するという高度な実務が要求されます。
「合計金額は貸借対照表ととの整合性を保ちながら（第46条）、資産の区分は自法人の寄附行為等を踏まえて基本財産と運用財産に正しく振り分け（第45条）、さらに内部取引は相殺消去する（第44条）」という、これら複数の規定を同時に満たして初めて、監査に耐えうる適正な財産目録が完成します。
今日は、ここまでです。
2026年09月02日
【基準逐条解説44】（内部取引） 第44条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第44条（内部取引）です。
|
第四章 財産目録 （内部取引） 第44条 財産目録の作成に当たつては、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をするものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第44条は、新たに新設された「第四章 財産目録」の中に配置された条文であり、学校法人全体を一体として「財産目録」を作成するにあたり、学校会計と収益事業会計等の間で生じる内部取引や内部残高（投資と資本など）を相殺消去すべきことを定めた規定です。法人内部の架空の資産・負債の膨張を排除し、法人全体の真の財産状況を適正に表示することを求めています。
＜変更点＞ 第44条（内部取引）
（新設規定）
|
項目 |
内容 |
|
�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
|
�� 制度的背景 |
改正私学法によって財産目録が会計監査人の監査対象となったことに伴い、法人全体の財産状況を明らかにする財産目録上において、経済的実態を正しく表示するための厳格な作成ルールとして明確化されました。 |
＜解説＞
１．「計算書類」と「財産目録」の決定的な違い（絶対的ルール）
実務上、絶対に誤解してはならないのが「計算書類」と「財産目録」の扱いの違いです。 学校法人が収益事業を行っている場合、計算書類（貸借対照表など）においては、企業会計の本支店会計のように両部門を合算・相殺消去することはしません。学校会計の貸借対照表と、収益事業の貸借対照表はそれぞれ独立して作成され、そのまま（相殺されずに）表示されます。しかし、「財産目録」は法人全体の財産状況を一体として示す書類であるため、両部門の数値を単純合算するのではなく、本条（第44条）の規定に従い、内部取引を「相殺消去」して作成しなければなりません。
２．「投資と資本」の相殺消去のメカニズム（実務上のポイント）
本条で求められる実務上のポイントが、「収益事業会計に対する投資と、これに対応する収益事業会計の資本との相殺消去」です。 具体的には、学校会計の貸借対照表には「収益事業元入金（資産）」が計上され、収益事業会計の貸借対照表には「元入金（資本・純資産）」が計上されています。財産目録を作成する際、これらは相殺対象となるため、財産目録には「収益事業元入金」は一切記載されません。
３．その他の内部債権債務の相殺消去
投資と資本の相殺だけでなく、「その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去」も義務付けられています。 例えば、学校会計と収益事業会計との間の資金の貸し借り（貸付金と借入金）や、経費の立て替え（未収入金と未払金）といった債権債務取引が存在する場合、これらも財産目録の作成時にはすべて相殺消去し、目録には記載しません。これにより、法人全体としての真の財産（外部に対する財産）のみが表示されることになります。
４．「貸借対照表と金額が一致しない」という実務上の注意点
第46条において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする」という大原則が規定されていますが、本条（第44条）に基づく相殺消去が行われる結果、実務上、極めて重要な現象が起きます。 それは、内部取引を相殺消去した分だけ、「財産目録の合計額が、貸借対照表の合計額と一致しなくなる（ズレる）」という現象です。
経理担当者は、「第46条（一致）の大原則」と「第44条（相殺消去）によるズレ」という一見矛盾するルールを正しく理解し、監査においてその差異の理由（収益事業元入金等の消去によるもの）を明確に説明できる精緻な実務が求められます。
今日は、ここまでです。
【ニュース】令和8年度学校基本調査の速報値
今日は、学校基本調査のニュースです。
文部科学省が2026.8.26に令和8年度学校基本調査の速報値を公表しました。全国の幼稚園から大学に至るまで、学校数や在学者数、教職員数といった教育現場の根幹を成す統計データがまとめられています。内容からは、小学校や中学校の在学者数が過去最少を更新する一方で、大学や特別支援学校などは過去最多を記録している現状が見て取れます。
１. 幼稚園、幼保連携型認定こども園
幼稚園から認定こども園への「施設形態のシフト」が、園児数のみられます。
|
幼稚園 |
在園者数：62万7,450人（前年度比 6万2,159人減少） |
|
幼保連携型認定こども園 |
【★過去最多】 在学者数：88万1,892人（前年度比 5,466人増加） |
２. 小学校・中学校・義務教育学校
義務教育段階では少子化の深刻さが現れる一方、一貫校のニーズ拡大がみられます。
|
小学校 |
【▼過去最少】 在学者数：565万4,461人（前年度比 15万7,914人減少、37年連続最少更新 |
|
中学校 |
【▼過去最少】 在学者数：306万31人（前年度比 4万5,266人減少、5年連続最少更新） |
|
義務教育学校 |
【★過去最多】 在学者数：9万5,010人（前年度比 8,086人増加） |
|
中等教育学校（中高一貫校） |
【★過去最多】 在学者数：3万5,185人（前年度比 288人増加） |
３. 高校
全日制での生徒・教員の減少と「無償化に伴う公私大移動」の一方で、通信制高校へのシフトが数字で裏付けられました。
|
全日制・定時制 |
在学者数：284万5,117人（前年度比 2万8,502人減少） |
|
通信制 |
【★過去最多】 在学者数：31万1,792人（前年度比 7,031人増加、高校生の9.9％） |
４. 専門学校（専修学校専門課程）
資格や実践スキルの習得を重視する専門学校は、大学志向の中でも底堅い人気を誇っています。
|
専門学校 |
【増加傾向】 在学者数：58万229人（前年度比 1万1,122人増加） |
５. 大学、短大、大学院
|
大学（総数） |
【★過去最多】 総在学者数：300万542人（前年度比 2万8,130人増加、初の300万人大台を突破） |
|
大学学部生 |
【★過去最多】 在学者数：266万4,194人（前年度比 1万8,357人増加） |
|
大学院生 |
【★過去最多】 在学者数：28万4,802人（前年度比 7,670人増加） |
|
学部女子学生数 |
【過去最多】 123万7,086人（前年度比 1万6,757人増加、44年連続で最多更新） ※学部女子割合：46.4％（前年度比 0.3ポイント上昇、過去最高） |
|
短期大学 |
【減少トレンド】 在学者数：6万5,684人（前年度比 5,512人減少） |
６．特別支援学校
|
特別支援学校 |
【★過去最多】 在学者数：16万3,169人（前年度比 4,259人増加） |
今日は、ここまでです。
2026年09月01日
【基準逐条解説43】（財産目録の内容） 第43条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、新たに第4章として新設された 基準 第43条（財産目録の内容）です。
|
第四章 財産目録 （財産目録の内容） 第43条 法第107条第1項第1号に掲げる財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は、当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第43条は、新基準において新たに「第四章」として独立して設けられた「財産目録」の冒頭に位置する条文であり、財産目録の内容（基本原則）を定めた規定です。私立学校法に基づき作成・備え置きが義務付けられている財産目録について、その対象となる資産・負債の「名称、数量、金額等」を詳細に表示すべきことを求めています。
＜変更点＞ 第43条（財産目録の内容）
（新設規定）
|
項目 |
内容 |
|
�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
|
�� 主な変更点 |
・第四章「財産目録」の新設 新基準の一項目として新たに財産目録の作成基準が設けられ、内容、区分、様式等が明確に規定されました。 ・詳細な表示の義務付け 資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するルールが設けられ、財産の状況をより明確に把握できるようになりました。 |
＜解説＞
１．
旧基準「定めなし」から新基準「第四章の新設」へ
これまで学校法人の財産目録は、私立学校法（第107条等）上の作成・備え置き義務はあったものの、学校法人会計基準の中にはその作成ルールが一切定められていませんでした。そのため、各学校法人が独自の実務慣行で作成している状況にありました。
新基準ではこの状況が大きく改善され、計算書類の体系整理とともに新たに「第四章 財産目録」として独立した章が設けられました。これにより、財産目録の作成基準（内容、区分、金額、様式等）が初めて会計基準上において明確に規定されることとなりました。
２．「毎年の会計監査の対象化」という背景
なぜ今回、財産目録の作成ルールが会計基準に厳格に規定されたのでしょうか（基準第43条等）。その最大の理由は、ステークホルダーへの情報開示の充実（令和5年改正私立学校法等）に加え、改正私学法により、会計監査人設置学校法人においては「毎会計年度作成される財産目録（私学法第107条第1項第1号）が、新たに会計監査人の監査対象として義務付けられた（私学法第104条第2項、同法施行規則第43条第2項準用）（※貸借対照表に対応する項目に限る（同法施行規則第24条））」からです。外部監査に耐えうる客観的な書類とするため、会計基準による統一的な作成ルールが必要不可欠となったのです。
３．「詳細な表示」の要請と様式の弾力性
本条では「資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする」と定められており、財産目録が単なる数字の羅列であってはならないことを示しています。
実務上、財産目録は貸借対照表の単なる内訳にとどまらず、最新の文部科学省通知（令和7年3月27日
6高私参第27号）においても「ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする新基準の趣旨に鑑み、貸借対照表に記載する科目より詳細な内容（具体的な資産・負債の名称や個数など）を記載することが望ましい」とされています。ただし、すべてを細かく記載しすぎると実務がパンクするため、文部科学省のQ&A（令和6年3月23日事務連絡）に示されている通り、各法人の実態に合わせて記載順序や科目名を工夫できるという弾力性を理解しておくことが重要です。
４．貸借対照表との整合性と区分表示の注意点（金額の一致）
財産目録を作成する上で実務上大原則となるのが、貸借対照表との整合性です。新基準第46条において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。」と規定されている通り、財産目録の金額は貸借対照表と完全に一致しなければなりません。
しかしながら、財産目録の表示区分は貸借対照表の区分とは異なり、私立学校法の規定（第17条等）を踏まえ、「基本財産」「運用財産」等といった区分で表示すること（基準第45条）が求められます。そのため、「単純な科目ごとの比較では、財産目録と貸借対照表の金額が直結しているように見えにくい」ケースが生じます。経理担当者は、全体の金額の完全な一致（整合性）を担保しつつ、本条（第43条）が求める「名称・数量・金額等の詳細な表示」を私学法独自の区分ごとに落とし込んで目録を作成するという、精緻な実務が求められます。
今日は、ここまでです。
