2026年07月
2026年07月22日
【基準逐条解説02】（会計の原則）第2条
都内の公立学校は夏休みに入りました。夏休みは、新基準の逐条解説をしていきます。今日は、第２条です。
学校法人会計基準の「（会計の原則）第2条」です。
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（会計の原則） 第2条 学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）（収益事業会計にあっては、貸借対照表及び損益計算書。以下この条において同じ。）並びに財産目録を作成しなければならない。 一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。 二 全ての取引について、正規の簿記の原則によって正しく記帳された会計帳簿に基づいて計算関係書類を作成すること。 三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を計算関係書類に明瞭に表示すること。 四 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算関係書類及び財産目録の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 |
＜本条の趣旨＞
第2条は、学校法人が会計処理を行い、書類を作成する際の根底となる「4つの基本原則」を定めています。これは企業会計における「企業会計原則（一般原則）」に相当する非常に重要な規定です。
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原則の名称 |
第2条の号数 |
対象となる処理・書類 |
目的・キーワード |
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�� 真実性の原則 |
第1号 |
すべて |
偽りのない真実の報告（最上位概念） |
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�� 正規の簿記の原則 |
第2号 |
会計帳簿、計算関係書類 |
網羅的・検証可能な記帳と、それに基づく作成 |
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�� 明瞭性の原則 |
第3号 |
計算関係書類、注記事項 |
ステークホルダーの誤解を防ぐ分かりやすい開示 |
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�� 継続性の原則 |
第4号 |
会計処理、計算関係書類、財産目録 |
年度間の比較可能性の担保（みだりな変更禁止） |
＜解説＞
１．真実性の原則
【条文】 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
ポイント
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位置付け |
すべての原則の最上位に位置づけられる絶対的なルールです。 |
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趣旨 |
客観的な事実に基づき、粉飾や隠ぺいのない真実な内容を報告することを求めています。 |
２．正規の簿記の原則
【条文】 全ての取引について、正規の簿記の原則によって正しく記帳された会計帳簿に基づいて計算関係書類を作成すること。
ポイント
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網羅性と検証可能性 |
複式簿記などの正規のルールに従い、すべての取引を漏れなく正確に帳簿に記録します。 |
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帳簿との連動 |
その正確な「会計帳簿」の記録に基づいて、「計算関係書類」（貸借対照表、収支計算書、附属明細書）を作成する義務を定めています。 |
※注意：ここでは「財産目録」は作成の基礎とする対象に含まれていません。財産目録は貸借対照表と金額を一致させる必要があり、間接的には正規の簿記の原則の裏付けを持っています。しかし、法令の条文構造上、「会計帳簿に基づいて作成する」という直接の義務付けの対象からは意図的に外されています。
３．明瞭性の原則
【条文】 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を計算関係書類に明瞭に表示すること。
ポイント:
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趣旨 |
計算関係書類を利用する人（ステークホルダー）が、法人の状況を誤解なく正確に判断できるようにするための原則です。 |
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注記事項との関係 |
計算書類の「数字」だけでは説明しきれない重要な情報を、「注記事項」として文章で詳細に開示することは、まさにこの明瞭性の原則の要請によるものです。 |
４．継続性の原則
【条文】 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算関係書類及び財産目録の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
ポイント:
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利益操作の防止 |
会計処理や表示方法に複数の選択肢がある場合、法人の都合で勝手に方法を変える（みだりに変更する）ことを禁じています。 |
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比較可能性の担保 |
一度採用した方法を毎会計年度継続することで、「去年の数字」と「今年の数字」を同じものさしで比較できるようにしています。正当な理由があって変更した場合は、注記でその旨を説明する必要があります。 |
今日は、ここまでです。
2026年07月21日
【基準逐条解説01】（学校法人会計の基準）第1条
都内の公立学校は夏休みに入りました。夏休みは、新基準の逐条解説をしていきます。
学校法人会計基準の「（学校法人会計の基準）第1条」です。
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第1章 総則 （学校法人会計の基準） 第1条 私立学校法（以下「法」という。）第101条に規定する基準については、この省令の定めるところによる。 ２ 法第3条に規定する学校法人（法第152条第5項の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を含む。以下「学校法人」という。）は、この省令の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。ただし、法第19条第1項の事業（以下「収益事業」という。）に関する会計（以下「収益事業会計」という。）については、計算書類及びその附属明細書に代えて、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。 ３ 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の慣行に従わなければならない。 ４ 計算書類のうち貸借対照表については、前2項の規定によるほか、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条第2号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第1条の3の4に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人であって、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する募集又は同条第4項に規定する売出しを行うもの（次項において「有価証券発行学校法人」という。）にあっては、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年文部科学省令第36号）の定めるところにより作成しなければならない。 ５ 計算書類のうち収支計算書については、第2項及び第3項の規定によるほか、有価証券発行学校法人にあっては、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に分けて、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の定めるところにより作成しなければならない。 |
＜本条の趣旨＞
学校法人会計基準第1条は、学校法人が行う会計処理や作成すべき書類に関する基本的な枠組みを定めた規定です。令和5年の私学法改正により、学校法人会計基準の根拠法が私立学校振興助成法から私学法に移行し、補助金の適正配分からステークホルダーへの情報開示へと主目的が変更されたことに伴い、本基準がすべての学校法人（準学校法人を含む）に適用されることが明確化されました
※本条の趣旨・背景（令和5年 改正私立学校法対応）
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根拠法の移行 |
私立学校振興助成法 → 私立学校法へ |
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目的の転換 |
補助金の適正配分 → ステークホルダーへの情報開示へ |
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適用範囲の明確化 |
私学助成の有無にかかわらず、すべての学校法人（準学校法人を含む）に適用される。 |
＜解説＞
1．法的根拠の宣言（第1項）
私立学校法第101条に定められた「文部科学省令で定める基準」が、まさにこの「学校法人会計基準」であることを宣言し、全法人の会計処理の法的よりどころであることを明示しています。
2．作成すべき書類の区分（第2項）
すべての学校法人は、本基準に従って書類を作成するが、行っている事業（会計区分）によって作成する書類が異なります。
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会計の区分 |
対象となる事業 |
作成が義務付けられる書類 |
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学校法人会計（原則） |
教育研究活動および法人運営にかかる事業 |
・会計帳簿・計算書類（貸借対照表及び 収支計算書） ・その附属明細書 ・財産目録 |
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収益事業会計（特例） |
私立学校法第19条に基づく収益事業 |
計算書類・附属明細書に代えて： 貸借対照表、損益計算書を作成する |
3．実務上のルールを補完する「慣行」（第3項）
本基準（省令）ですべての会計処理を網羅することはできないため、定めのない事項は「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の慣行」に従うルールとなっています。
「慣行」の主な具体例
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�� 文部科学省（旧文部省）の財務基準調査研究会の報告や通知 |
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�� 日本公認会計士協会の実務指針（※現在は非営利法人委員会 学校法人専門委員会が公表） |
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�� 明文化されていなくとも、実務として広く確立している会計原則 |
4． 有価証券発行学校法人の特例（第4項・第5項）
金融商品取引法に基づく学校債などの有価証券を発行（または発行予定）する特殊な学校法人には、一般の学校法人とは異なる開示ルールが適用されます。
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適用される規則: |
有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（略して学校財規） |
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作成すべき財務諸表: （※企業会計に近い体系となる） |
�� 貸借対照表 �� 損益計算書 �� 純資産変動計算書 �� キャッシュ・フロー計算書 �� 附属明細表 |
今日は、ここまでです。
2026年07月17日
常勤監事について
こんにちは！今日は、ある大学法人での質問です。
＜Ｑ＞常勤監事について
当法人には当然監事が2名いて、週１回学校に来ます。後は、いつでも連絡を取れる体制は作っています。常勤監事と言ってよいですか？
＜Ａ＞
「週1回学校に来て、あとはいつでも連絡を取れる体制」というだけでは、直ちに常勤監事と呼ぶことは難しいと考えられます。
＜説明＞
私立学校法では「常勤」の明確な法的定義は規定されていません。文科省の説明資料「私立学校法の改正について」p261によれば、「定められた勤務時間中常に勤務する態勢にあり、かつ、職務専念義務があるもの」と解されており、日常的に監査業務等を行う体制がとられていればよく、勤務時間の長さにより判断されるものではないとされています。
この見解を踏まえると、所定の勤務時間中、現実に職務に従事していることまでは求められないものの、常に勤務する態勢になければならず職務専念義務を負うため、通常、他に常勤の職を有している者が常勤監事に就任することはあまり想定されないとされています（参考：前出資料P262）。
また、月に何日以上の出勤が必要かという具体的な条件はないものの、実務上は「携帯やメールが繋がる状態では足りず、定められた時間は監事としての職務に専念している状態は必要になる」と考えられています（「私学法改正に伴う学校法人運営の実務Ｑ＆Ａ」Ｐ109 私学経営研究会）。
したがって、当該監事の方が他に常勤の仕事を持っておらず、週1回の出勤日以外であっても、法人の定められた勤務時間中は常に法人の職務に専念する態勢にあるのであれば、常勤監事と言える余地はあります。しかし、単に「いつでも連絡を取れる体制（連絡があれば対応する受動的な状態）」に留まるのであれば、職務専念義務を果たして日常的に監査業務を行う体制にあるとは言いがたいため、常勤監事と言うことはできないでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年07月15日
総合的な学習の時間vs総合的な探求の時間
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞総合的な学習の時間vs探求の時間
中学校の総合的な学習の時間と高校の探求の時間はどこが違うのですか？
＜Ａ＞
中学校の、総合的な学習の時間では「課題解決」が出発点です。例えば、先生が環境問題をテーマに設定し、生徒が調べて解決策を考える。これに対して2022年度から実施されている高校の総合的な探究の時間では「課題発見」が出発点です。例えば、生徒自身が「地域の高齢者支援」など興味あるテーマを見つけ、調査・発表します。つまり、「与えられた課題を解決する学び」から「自分で課題を見つけて解決する学び」へ進化したのが探究の時間です。
・小中学校 → 「総合的な学習の時間」＝課題解決型
・高等学校 → 「総合的な探究の時間」＝課題発見型
＜補足＞
両者の違いを比較図表で示してみます。
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項目 |
総合的な学習の時間 |
総合的な探究の時間 |
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対象 |
主に小・中学校 |
高等学校 |
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目標 |
横断的・総合的な学習を通じて課題を解決し、自己の生き方を考える力を育成 |
課題を自ら発見し、解決に取り組みながら自己の在り方・生き方を考える力を育成 |
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学びの中心 |
教員が設定したテーマに基づき、課題解決を進める |
生徒自身がテーマや課題を見つけ、自走的に探究する |
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特徴 |
「課題解決」が中心。環境問題や国際理解など、学校がテーマを設定することが多い |
「課題発見」が中心。キャリア教育や自己の関心に基づくテーマ設定が重視される |
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社会との関わり |
地域課題や体験活動を通じて学ぶ |
大学入試や社会活動でも評価される探究成果の発表が広がっている |
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位置づけ |
平成10年（1998年）の学習指導要領改訂で創設された |
小・中学校での取組の成果を生かしつつ、より探究的な活動を重視する視点から、名称と位置付けが明確化された（2018年改訂） |
参考：文科省「総合的な学習・探究の時間に関する現状・課題と検討事項」2025.10.15 等
今日は、ここまでです。
2026年07月13日
少額重要資産の減価償却方法
今日は、ある大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の減価償却方法
椅子・机などを少額重要資産として資産計上しています。償却方法は、個別償却も可能ですか？
＜Ａ＞ 椅子や机などの少額重要資産について、個別償却を行うことは可能です。学校法人会計においては、むしろ「個別償却」が原則的かつ正しい処理方法となります。
＜説明＞
学校法人の場合、減価償却計算は1点1点個別に行うのが原則です（基準８条）。
そして、学校会計では、机や椅子などを大量に保有する場合の事務負担を減らすため、同一耐用年数のものをまとめて償却・一括除却する「グループ償却」が例外的に妥当な処理として認められています（学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて-委員会報告第28号）。
このように「グループ償却」はあくまで事務手続き簡素化のための例外的な簡便法です。そのため、固定資産管理システム等により個別管理の事務負担に問題がないのであれば、原則通り「個別償却」を適用するのが最も妥当な会計処理といえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年07月10日
高校法人の内訳表
今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞高校法人の内訳表
高校のみを設置する知事所轄法人は、内訳表の作成を省略できますか？
＜Ａ＞
全日制と通信制など「2つ以上の課程」を置く場合は省略できません。必ず課程ごとに細分した資金収支内訳表を作成する必要があります。
＜説明＞
都道府県知事所轄学校法人において、設置する学校が「1つの学校のみ」である場合、部門区分を省略し、事業活動収支計算書および資金収支計算書をもって内訳表に代える（実質的に内訳表の作成を省略する）ことができる特例があります。しかし、この特例の規定には「2以上の課程を置く高等学校を除く」という制限が設けられています。したがって、高校単独の法人であっても、全日制と通信制の両方を持つような場合は特例の対象外となり、原則通り課程ごとに細分した内訳表を作成しなければなりません。
【根拠となる条文・通知】
1．内訳表作成省略の特例とその制限：「私立学校振興助成法第14条第4項に基づく書類の提出等について（通知）」（令和6年12月9日付6文科高第1457号）第四の1及び2
2．高等学校における課程ごとの細分化：私立学校振興助成法施行規則第4条第2項
今日は、ここまでです。
2026年07月08日
法令・省令・告示・通知
今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞法令・省令・告示・通知
学校法人会計を例にとり、法令、省令、告示、通知の違いを説明してください。
＜Ａ＞
法律（私立学校法）で「省令に従うこと」と大枠を決め、省令（学校法人会計基準）で「基本ルール」を設定し、告示で「特定の指定事項」を公表し、通知で「日々の経理処理の細かいマニュアルや解釈」を示す、というピラミッド構造で成り立っています。
＜説明＞
学校法人会計を例にとり、法令、省令、告示、通知の異同について、「大枠のルールから実務の詳細なマニュアルへとブレイクダウンしていくピラミッド構造」として改めてわかりやすく説明いたします。
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レベル1：法令（法律） ＝ 「最も強いルールの土台（大枠）」 |
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位置づけ |
国会が制定する「法律」です。最も強い法的強制力を持ち、すべての根拠となります。 |
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例 |
私立学校法、私立学校振興助成法 |
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内容 |
私立学校法第101条で「学校法人は、文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならない」と定め、会計処理の大枠の義務を規定し、具体的なルール作りを下位の「省令」に委ねています |
↓
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レベル2：省令 ＝ 「具体的な基本ルール」 |
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位置づけ |
法律の委任を受けて、担当大臣（文部科学大臣など）が制定する命令です。これも法的強制力を持つルールです。 |
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例 |
学校法人会計基準（文部科学省令）、私立学校振興助成法施行規則 |
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内容 |
法律の委任を受け、「資金収支計算書や貸借対照表を作成しなさい」「科目はこのように区分しなさい」といった、学校法人が守るべき会計処理の具体的な基本ルールを規定しています |
↓
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レベル3：告示 ＝ 「さらに詳細な基準や指定の公表」 |
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位置づけ |
法律や省令から委任を受け、より詳細な基準、特定の書類の指定、事業の種類などを定めて、官報を通じて広く一般に公表するものです。 |
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運営の例 |
・「私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類（文部科学省告示）」は、省令で「所轄庁が定める書類」とされたものについて、具体的に「人件費支出内訳表に関する公認会計士の監査報告」であると指定しています。 ・「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件（文部科学省告示）」は、法律（私学法第19条）で「所轄庁が定める」とされた収益事業の種類を具体的に列挙しています。 |
↓
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レベル4：通知 ＝ 「実務のための詳細マニュアル・解釈」 |
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位置づけ |
大枠の法律や基本ルールである省令を、実務の現場で実際にどう適用すればいいのかを示すために、文部科学省から学校法人等へ直接発出される文書です。法的強制力を持つものではありませんが、実務上はこれに従って処理することが強く求められます。 |
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運営の例 |
学校法人会計の実務は、数多くの「通知」によって支えられています。 ・「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）」は、会計基準（省令）が改正された際に、その趣旨や具体的な記載方法、セグメント情報の分け方などの実務上の留意点を細かく指示しています。 ・『「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）』は、抽象的な勘定科目を、実際の取引でどう分けるべきかという解釈を示しています。 |
今日は、ここまでです。
2026年07月06日
一般寄付金と特別寄付金
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞一般寄付金と特別寄付金
寄付金を一般寄付金と特別寄付金に分かる理由や根拠はどこにありますか？
＜Ａ＞ 寄付金を「特別寄付金」と「一般寄付金」に分ける基準は「寄付者による用途（使途）指定の有無」です。基準別表三では、下記のように定めています。
・ 特別寄付金収入：用途指定のある寄付金をいう。
・ 一般寄付金収入：用途指定のない寄付金をいう。
このように分ける理由は、寄付者の意思を尊重して目的に沿った適正な資金管理を行うとともに、決算書（計算書類）上の正しい区分に振り分けて表示するためでしょう。
＜参考となる法令・通知等＞
区分とその定義の根拠は、以下の基準や実務指針等に明記されています。
１．学校法人会計基準（別表第三 資金収支計算書記載科目）
記載科目の定義として、定められています。
２．寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号）
１と同趣旨。
今日は、ここまでです。
2026年07月03日
新旧配分基準の異同
今日は、高校法人の経理の方からの質問です。
＜Ｑ＞新旧配分基準の異同
セグメント情報の配分基準と昭和55年の文科省通知の資金収支内訳表の配分基準の異同を比較図表でおしえてください。
＜結論＞
最大の相違点は「複数部門を兼務する教職員人件費の配分方法」です。新基準では実態に即した「勤務実態基準」が原則となり、旧基準の「発令基準」から厳格化されています。比較表にまとめてみました。
＜配分基準の比較表＞
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比較項目 |
新基準（セグメント情報） |
旧基準（内訳表等） |
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根拠となる法令等 |
・基準40条1項8号 ・令7.3.276高私参第27号通知 |
・私学振興助成法施行規則2条 ・昭55.11.4文管企第250号通知 |
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基本方針 |
経済の実態を適切に表す配分（6高私参第27号第二1.(2)） |
定められた手順に沿った形式的な配分（文管企第250号） |
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共通収支の指標 |
在籍者数、職員数、使用時間、面積等（6高私参第27号第二1.(2)��） |
在学者数、教(職)員数、使用時間又は使用面積等（文管企第250号A1.(3)） |
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兼務者の人件費 |
【原則：勤務実態基準】実際の従事時間等に基づき配分。※発令基準は合理的に説明できる場合のみ（6高私参第27号第二1.(2)��） |
【原則：発令基準】発令された所属により計上。※不明な場合は主たる勤務先等（従事基準）（文管企第250号A2.(1)） |
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人件費の特例 |
発令内容で人件費が明確に区分されている役員・他校兼務等は、各セグメントへ計上（6高私参第27号第二1.(2)��） |
発令されている部門へ一義的に計上（文管企第250号A2.(1)） |
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対象書類 |
計算書類の注記事項（セグメント情報）（基準40条1第8号） |
各種内訳表（資金収支、事業活動収支等）（私学振興助成法施行規則2条） |
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適用時期 |
令和9年度から一斉適用※令和7・8年度は旧基準で代用可（6高私参第27号第二5.(3)(4)） |
昭和55年度から適用中（※内訳表の作成には引き続き適用） |
今日は、ここまでです。
2026年07月01日
授業料の減免の会計処理
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜ご質問＞授業料の減免の会計処理
学校法人が独自に行う授業料の減免の会計処理で、総額法を採用する理由を教えてください。
＜結論＞
日本公認会計士協会「委員会報告第30号」では、授業料減免は「総額法」で処理すべきとされています。その理由は、授業料等は学校法人の基本的な活動に基づく収入であり、減免措置が単なる「値引き」ではなく、学生への「奨学金給付（教育研究経費）」や、教職員への「福利厚生（人件費）」といった支出の性格を有しているためです。これらを総額で表示することで、学校法人の事業規模と、どのような政策（奨学や福利厚生）に基づいて減免を行ったかを計算書類上で明瞭にすることができます。
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総額法（委員会報告30号） |
純額法 |
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根拠 |
諸活動を表す |
支払資金を表す |
＜説明＞
１． 委員会報告第30号における「総額法」採用の理由
委員会報告第30号では、減免後の手取額のみを計上する「純額法」と、正規額を収入・減免額を支出に計上する「総額法」を比較検討した上で、総額法を採用する理由を以下のように述べています。
「当委員会では、学校法人会計基準第6条に示されているところの『当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容……を明らかにする』という資金収支計算書の目的の重要性にかんがみ、総額法を採用したのである。」
つまり、実際に現金のやり取りがなくても、減免額を支出として認識しなければ、学校法人が行った「学生支援（奨学）」や「教職員支援（福利厚生）」という活動の実態が計算書類から見えなくなってしまうためです。
２． 減免の目的による科目の使い分け
同報告では、減免の理由によって支出科目を区別し、その性格を明確にするよう求めています。
(1)成績優秀者等への減免（奨学的な性格）
「成績優秀者等に対する減免の場合には、奨学的な性格を有するものとみられるので、教育研究経費として『奨学費支出』が妥当なものと考えられる。」
(2)教職員の子弟への減免（給与の性格）
「教職員の子弟に対して減免が行われる場合には、給与への追加としての性格を有するものとみられるので、人件費支出とすることが妥当である。」
３．
総額法と純額法の比較
委員会報告第30号の趣旨に基づき、両者の違いを図表にまとめました。
授業料減免における総額法と純額法の比較
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項目 |
総額法（委員会報告第30号の基準） |
純額法 |
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根拠 |
学校法人の諸活動の収入と支出を表す |
支払資金を正確に表す |
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会計処理の考え方 |
減免額は、学校法人が政策的に行った「支出」であると捉える。 |
減免額は、単なる「収入の辞退（値引き）」であると捉える。 |
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授業料収入の計上 |
「正規の授業料全額」を計上する。（本来の事業規模を示す） |
「減免後の手取額」のみを計上する。（事業規模が縮小して見える） |
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減免分の扱い |
「支出（経費）」として計上する。 ・成績優秀者等⇒奨学費支出 ・教職員子弟等⇒人件費支出 |
「計上しない」。（支出科目が表れないため、支援の実績が見えない） |
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報告書上の効果 |
「どれだけ収入を得る力があり、その中からどれだけ学生や教職員に還元したか」という経営努力と方針が明瞭になる。 |
現金の動きと一致するが、減免制度の有無や規模が計算書類から読み取れなくなる。 |
【参考根拠】日本公認会計士協会学校法人委員会報告第30号「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」
今日は、ここまでです。
