2026年06月
2026年06月29日
特別収支の部が限定列挙の理由
こんにちは、今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞特別収支の部が限定列挙の理由
事業活動収支計算書の特別収支の部が限定列挙されていると聞くのですがとの理由や根拠を教えてください
＜Ａ＞
特別収支の項目が限定列挙されている理由は、「教育活動」の範囲が非常に広範囲にわたり包括的な定義が困難であるため、実務上のわかりやすさを優先し、あえて「教育活動以外」の活動（特別収支や教育活動外収支）を先に具体的に限定列挙して定義し、それ以外をすべて「教育活動」とする消去法的なアプローチが採られたからです。
＜根拠となる通知・資料＞
�� 文部科学省 平成26年2月「『学校法人会計基準の改正に関する説明会』への質問回答集」のＱ８
このQ&Aにおいて、上記の理由（教育活動の定義が困難であるため、実務上わかりやすく区分しやすいように、教育活動以外のものを先に定義している旨）が文部科学省の公式見解として明記されています。
��「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成25年9月2日 25高私参第8号）
この通知（第8号通知）において、特別収支に該当する項目として以下のものが限定的に列挙されています。
・資産売却差額、施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、資産処分差額、過年度修正額、災害損失、デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益
・退職給与引当金特別繰入額（※会計方針の変更に伴う特定の経過措置を適用している場合）
�� 最近の事例として、令和7年度からの新会計基準移行に伴う特例措置として、「（何）引当金特別繰入額（例：賞与引当金特別繰入額など）」を特別収支に計上できることが示されました。文科省の説明資料でも「この科目を設けない場合は過年度修正額に計上する」とされており、内容的には実質「過年度修正額」に該当するものです。
今日は、ここまでです。
2026年06月26日
有価証券の表示
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Q＞有価証券の表示
「その他の固定資産」の「有価証券」として保有する社債の償還期日が、決算日から2か月後になりました。この有価証券は「流動資産」に振り替えるのですか？
＜A＞
決算整理において「流動資産」の「有価証券」に振り替えます。
<説明＞
【理由と根拠】
貸借対照表における資産の流動・固定の区分には、原則として決算日の翌日から1年を基準とする「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」が適用されます。 学校法人会計基準において、（大科目）その他の固定資産の（小科目）有価証券は「長期に保有するもの」、流動資産の（小科目）有価証券は「一時的に保有するもの」と定義されています。満期保有目的で取得した社債であっても、時の経過により決算日後1年以内に償還されることとなったものについては、この1年基準に基づき、流動資産へ振り替えるのが適切な会計処理となります。
但し、もし当該社債が第2号基本金引当特定資産や退職給与引当特定資産等の（中科目）特定資産に組み入れられている場合は、満期が1年以内となっても流動資産へは振り替えず、引き続き固定資産（特定資産）のまま表示します。
【根拠条文・指針等】
学校法人会計基準
別表第一（貸借対照表記載科目）
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その他の固定資産「有価証券」 |
長期に保有する有価証券をいう。 |
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流動資産「有価証券」 |
一時的に保有する有価証券をいう。 |
|
固定資産「特定資産」 |
使途が特定された預金等をいう。 |
今日は、ここまでです。
2026年06月24日
関連当事者の注記、出資会社の注記、子法人の注記の関係
今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞関連当事者の注記、出資会社の注記、子法人の注記の関係
関連当事者の注記、出資会社の注記、子法人の注記の関係がわかりません
＜Ａ＞
学校法人の注記は、「��出資（資本）による支配の開示」から始まり、次に「��人的関係等による取引の透明性確保（関連当事者）」へ広がり、そして今回は「��議決権等による実質的な経営支配の開示（子法人・ガバナンス強化）」へと、目的をアップデートしながら情報開示の範囲が拡充されてきました。
＜説明＞
１．【第1段階】出資会社の注記（平成14年〜）
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注記の対象 |
学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上の会社。 |
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必要になった理由 |
平成13年の通知により、学校法人が過半数を出資して主導権を握る会社（実質的な子会社）の設立が公式に解禁されたことに伴い、不明朗な出資を防ぎ、出資先との財務状況を適切に関連付けて把握するため。 |
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根拠など |
H14.1.7 13高私参第1号通知 |
２．【第2段階】関連当事者との取引の注記（平成17年〜）
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注記の対象 |
役員やその近親者、人的・資金的関係等によって法人の意思決定に重要な影響を及ぼし合う関係法人。 |
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必要になった理由 |
法改正により決算書の「一般公開」が義務付けられたことに伴い、不透明になりがちな身内や関係法人との恣意的な取引がないことを堂々と開示し、社会に対する説明責任（経営の透明性）を果たすため。 |
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根拠など |
H17.5.13 17高私参第1号通知 |
３．【第3段階】子法人の注記の新設（令和7年〜）
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注記の対象 |
議決権の割合等に着目して、学校法人が実質的に経営を支配している法人（他の学校法人など、出資の概念がない法人も含む）。 |
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必要になった理由 |
改正私立学校法により、調査権限の付与など「子法人」に対するガバナンスが大きく強化されたことに伴い、従来の「出資割合」という形式的な基準だけでなく、「実質的な経営支配関係」を含めたグループ全体の状況を開示するため。 |
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根拠など |
R7.3.27 6高私参第27号通知 |
【まとめ】 このように、注記のルールは以下のように変遷してきました。
|
第1段階 |
「出資（資本）による支配」を通じた不正防止・状況把握のため |
|
第2段階 |
「人的・資金的関係等」を通じた恣意的な取引の透明性確保のため |
|
第3段階 |
「実質的な経営支配」に基づくグループ全体のガバナンス強化のため |
社会からの要請の高まりに合わせて、情報開示の目的が段階的にアップデートされてきたことが分かります。
今日は、ここまでです。
2026年06月22日
リース取引の注記
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の注記
リース取引の注記で、「��平成21年３月31日以前に開始したリース取引」は、該当取引がありません。このため「��平成21年４月１日以降に開始したリース取引」だけを注記すれば良いですか？逆に言うと、「��平成21年３月31日以前に開始したリース取引」の項目は削除しても良いですか？
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リース取引の注記 （６）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 ��平成21年4月1日以降に開始したリース取引 ************************************ ��平成21年3月31日以前に開始したリース取引 ************************************ |
＜Ａ＞
リース取引の注記において、「��平成21年3月31日以前に開始したリース取引」に該当する取引がない場合であっても、この項目を削除することはできません。��と��の項目を2本立てで記載する必要があるでしょう（「該当取引なし」だとか金額欄を「0」とするなどして項目自体は残します）。
＜説明＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っているものについて注記が必要かどうか（重要性の有無）は、「��平成21年4月1日以降に開始した特例適用のリース取引」と「��平成21年3月31日以前に開始したリース取引」のリース料総額の合計額をもって判断されます。
そして、この合計額に重要性があると判断されて注記を行う場合は、実際のリース開始日がどちらの期間に属するか（該当取引の有無）にかかわらず、両者ともそれぞれを区分して記載することが必要とされています。
この��と��の区分は、時期によって適用される会計基準のルールが異なることを明示するためのものであるため、注記例の��と��は常に2本立てで記載することとされており、該当取引がないからといって��の項目自体を省略することは現時点ではできないと解されています。
＜根拠となる文書＞
日本公認会計士協会学校法人委員会報告第41号「『リース取引に関する会計処理について（通知）』に関する実務指針」2-1
今日は、ここまでです。
2026年06月21日
【デジタル教科書2】デジタル教科書vs紙の教科書
こんにちは！今日は、高校の校長先生とのやりとりです。
＜Ｑ＞【デジタル教科書2】デジタル教科書と紙の教科書のメリットとデメリットを教えてください。
＜Ａ＞
デジタル教科書と紙の教科書のメリット・デメリットについては、どちらか一方が優れているという「二項対立」ではなく、それぞれの良さを組み合わせた「ベストミックス」や「ハイブリッド」な学びが重要であるとされています。
参考：文科省 デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回） 配布資料
＜説明＞
資料によると、デジタルと紙は対立するものではなく、「子どもの学び」を中心に据えて使い分けることが求められています。
・デジタルで解決すること
個別のつまずき解消、動的表現による理解支援、即時採点による効率化。
・紙で大切にすること
本質的な問いへの向き合い、深い読解、複数の資料に基づいた試行錯誤のプロセス。
→文部科学省も、今回の学校教育法の制度改正により紙の教科書を一律に廃止する考えはなく、双方の良さを活かしていく方針を示しています。
＜発展＞
参考図：デジタル教科書と紙の教科書の比較イメージ
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項目 |
デジタル教科書 |
紙の教科書 |
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メリット (長所) |
・動画・音声・アニメーションによる多面的な理解支援 ・個別最適な学習（AIによる自動採点、習熟度別出題） ・アクセシビリティ（拡大、色反転、音声読み上げ、ルビ表示） ・検索性・リンク機能（目的の情報へ即座にアクセス） ・持ち運びの重量負担軽減 |
・一覧性・俯瞰性に優れ、全体構造を把握しやすい ・複数ページや資料を同時に参照・比較しやすい ・手書きによる試行錯誤、思考過程の可視化、記憶の定着 ・電源・通信環境が不要で、場所を選ばず学習可能 ・通知などの誘惑がなく、集中環境を作りやすい |
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デメリット (短所) |
・バッテリー管理や通信環境に依存する ・視力低下や姿勢悪化など健康面への影響の懸念 ・学習目的外の利用（SNSやゲームなど）の誘惑 ・画面サイズによる表示範囲の制限（一覧性の欠如） ・卒業後のアカウント消失による履歴閲覧不可のリスク |
・動画や音声などの動的・聴覚的コンテンツを扱えない ・科目数が多いと重く、物理的な負担が大きい ・情報更新が難しく、最新の社会情勢を反映しにくい ・障害や特性に応じた柔軟な形式変更（拡大等）が困難 |
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効果的な学習場面 |
・英語のリスニング、スピーキング練習 ・算数・数学の図形やグラフの動的な操作 ・理科の観察、実験のシミュレーション ・即時フィードバックが必要な反復ドリル |
・国語の長文読解、物語文の読み込み ・社会の複数の資料を並べて見比べる調査学習 ・自分の言葉や式で思考を整理、記述する場面 ・コンパスや分度器を用いた正確な作図 |
今日は、ここまでです。
2026年06月20日
【デジタル教科書1】デジタル教科書が正式に決まったのですか？
こんにちは！今日は、高校の校長先生とのやりとりです。
＜Ｑ＞【デジタル教科書1】デジタル教科書が正式に決まったのですか？
＜Ａ＞
はい、デジタル教科書を正式な「教科書」として位置づけるための法律改正が国会で成立し、正式に導入が決定しました。
具体的には、2026年（令和8年）6月10日に「学校教育法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、これまで「教科書代替教材」という位置づけだったデジタル教科書が、法制度上も正式な「教科書」となります。
＜説明＞
決定した内容の主なポイントは以下の通りです。
1． 施行時期と導入スケジュール
改正法は2027年（令和9年）4月1日に施行されます。実際の学校現場での使用は、次期学習指導要領の実施に合わせて、2030年度（令和12年度）の小学校から順次開始される見込みです。
2． 教科書としての扱い
デジタルな形態を含むものも正式な「教科書」となるため、紙の教科書と同様に文部科学大臣の検定や採択の対象となり、義務教育段階では無償で給与されることになります。
3．使用の制限（発達段階への配慮）
全ての学習内容がデジタルのみで提供される「フルデジタル教科書」については、発達段階を考慮し、現時点では小学校4年生以下では認めない方針です。また、国語、社会、道徳などの教科についても、当面はフルデジタル化を認めない考えが示されています。
4．紙とデジタルの併用（ベストミックスを目指す）
紙の教科書を完全に廃止するのではなく、紙とデジタルの双方の良さを組み合わせたハイブリッドな形態などが想定されています。
今後は、この法律の施行に向けて、デジタル教科書の具体的な検定方法や、操作性・アクセシビリティを確保するための「標準仕様」の策定など、詳細な制度整備が進められる予定です。参考：文科省 デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回） 配布資料
今日は、ここまでです。
2026年06月19日
収支計算書の中科目の例
今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞収支計算書の中科目の例
事業活動収支計算書や資金収支計算書で中科目を追加する場合を教えてください。
＜結論＞
資金収支計算書や事業活動収支計算書で「中科目」を追加して利用する主な例は、以下の2つです。
��
大学の附属病院に係る「医療収入」「医療経費」の設定
��
予算管理等のための「学生募集費」などの目的分類による設定などが考えられます。
＜説明＞
１．大学の附属病院に係る特例
大学の附属病院に関する収支は、文部科学省の通知により、原則として中科目を設けて処理することが定められています。
収入科目は、大科目「付随事業・収益事業収入」（事業活動収支計算書では「付随事業収入」）の中に、中科目「医療収入」を設けます。
支出科目は、大科目「教育研究経費支出」（事業活動収支計算書では「教育研究経費」）の中に、中科目「医療経費支出」（同「医療経費」）を設けます。
根拠：平成25年11月27日 25高私参第15号 文部科学省通知 「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について」
２．予算管理等のための目的分類による設定
学校法人の予算管理上、経費を目的別に把握したい場合、大科目と小科目の間に中科目を設けることが認められています。
具体例としては、大科目「管理経費（支出）」の下に、中科目「学生募集費（支出）」や「○○周年記念事業費（支出）」を設け、その内訳として小科目（「消耗品費（支出）」や「印刷製本費（支出）」など）を設けて表示します。ただ、実務で中科目を追加することは少ないと考えられます。
根拠：基準 別表第二（第27条関係）注3、および別表第三（第36条関係）注3
「大科目と小科目の間に適当な中科目（科目）を設けることができる」
※なお、貸借対照表（別表第一）においては、中科目の追加を認める注記がないため、独自の追加は認められていません。
今日は、ここまでです。
2026年06月17日
会計監査人の報酬の改定手続き
こんにちは！今日は、大学法人の会計監査人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計監査人の報酬の改定手続き
来年度は、設置学校が増えるので監査報酬の改定を希望しています。どのように手続きが法的に必要ですか。できるだけ具体的に教えてください。
＜Ａ＞
会計監査人の報酬を決定するための手続きは、関連する法令や寄附行為の規定に基づき、実務上は以下のような時系列で進めることが適切でしょう。
1.
実質的な交渉（年明け〜3月頃）
会計監査人との委任関係に基づき、監査工数や次年度の報酬予定額について、理事（財務部門や財務担当理事など）と会計監査人の間で交渉を行います。
↓
2. 監事からの過半数の同意の取得（3月〜4月頃）
理事側で合意した報酬案について、監事に説明し、同意を取り付けます。（私学法87条で一般法人法110条準用）。
↓
3. 理事会による監査報酬の決定（4月〜5月頃）
監事の過半数の同意を得た上で、理事会において会計監査人の報酬額を正式に決定します。私学法上は「理事が定める」とされていますが（私学法87条で一般法人法110条準用）、文部科学省の寄附行為作成例に基づく各法人の寄附行為により、理事会決議事項とすることが一般的です。（寄附行為作成例59条2項）。
↓
4. 定時評議員会でのみなし再任と契約締結（6月頃）
定時評議員会が開催され、会計監査人を再任しない旨の議案等が決議されなければ、自動的に再任が確定します。再任確定後、理事会で決定した報酬額に基づき、学校法人と会計監査人との間で新たな監査契約（委任契約）が締結されます。（私学法82条2項）
＜発展＞
先行決定の適法性： 定時評議員会で会計監査人がみなし再任（私立学校法第82条第2項）によって確定する前の段階で、理事会が先行して「選任された場合の報酬」を決定しておくことは、以下の理由から実務上適法（問題ない）と整理されています。（参考：「私立学校法改正に伴う学校法人運営の実務Ｑ＆Ａ」植村礼大・板谷直樹著/2025私学経営研究会p298）。（以下、略）
今日は、ここまでです。
2026年06月15日
事業報告書の附属明細書
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞事業報告書の附属明細書
事業報告書の附属明細書について具体的におしえてください。記載事項がわかりません。
＜Ａ＞
事業報告書の附属明細書に具体的に何を記載すべきかについては、「これを必ず記載しなければならない」という具体的な項目は法令等で一律に指定されておらず、どこまでの内容を盛り込むかは基本的に各学校法人の判断に委ねられています。
＜説明＞
法令上の取り決めと実務上の扱いを説明します。
1. 法律上の定義
私立学校法施行規則第29条第3項において、事業報告書の附属明細書は「事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない」と規定されています。
2. 具体的な記載内容の考え方
事業報告書本体には、「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」「内部統制システムの整備及び運用状況の概要」などを記載しますが、附属明細書には、これらの本体に記載した内容だけでは説明が不十分であり、補足して説明する必要がある重要な事項がある場合に、その詳細を記載します。
同様のルールを持つ会社法の規定を参考にすると、以下のような内容が具体例として考えられます。
・役員の兼職状況の明細（役員が他の会社や法人の業務執行役員などを兼任している場合等の詳細な状況）
・関連法人等との間の取引に関する事項（子法人や関連当事者との取引の詳細など）
3. 記載すべき事項がない場合
実務上、事業報告書本体で十分に状況が説明できており、附属明細書で特別に補足すべき事項がない（作成が必要となる場合が少ない）というケースは多く想定されています。文部科学省のQ&Aや解説でも、「補足すべき事項がない場合には、その旨を示した書類を作成する」ことが明記されています。したがって、特に補足して説明すべき重要な事項が見当たらなければ、「該当事項なし（特記事項なし）」とだけ記載して作成いただければ、制度上全く問題ありません。
今日は、ここまでです。
2026年06月12日
内訳表が必要な理由
今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表が必要な理由
私立学校振興助成法施行規則では、補助金を受給する学校法人に内訳表の作成と提出を求めています。なぜですか？
＜Ａ＞
補助金を受給する学校法人に内訳表（事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表）の作成と提出が求められている理由は、計算書類の目的の変更に伴い、内訳表が「補助金の適正配分」のための書類として再位置づけられたためです。
＜説明＞
具体的には、以下の背景がありました。
1．
学校法人会計基準の目的変更
従来、学校法人会計基準は主に「補助金の適正配分」を目的として私立学校振興助成法に位置づけられていました。しかし、今回の法改正により、同基準はガバナンス強化の観点から「ステークホルダーへの情報開示」を主な目的とする基準として、私立学校法に位置づけが変更されました（私立学校法第101条）。
2．
情報開示と補助金審査の切り離し
この目的変更に伴い、内訳表は「情報開示に適さない書類」として学校法人会計基準の計算書類から除外されました。その代わりとして、計算書類には「セグメント情報」が追加されています。
3．
所轄庁における補助金審査の必要性
計算書類からは除外されたものの、国や地方公共団体が「補助金の適正配分」を行い、教育活動の各部門に対する「補助の効果を具体的に把握する」ためには、引き続き内訳表が必要不可欠です。そのため、法改正に伴い新たに私立学校振興助成法の施行規則を整備し、補助金を受給する学校法人に対して内訳表の作成と提出を求める形に整理しました（私立学校振興助成法第14条第4項、私立学校振興助成法施行規則第2条第1号から第3号）。
今日は、ここまでです。
2026年06月10日
【私学法】理事会、評議員会の権限
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事会、評議員会の権限
学校法人の予算、借入、決算、事業計画、校長等の選任・解任について評議員会と理事会が持っている権限を比較図表で表してください。
＜Ａ＞
改正私立学校法の「予算」「多額の借財（借入）」「決算」「事業計画」「校長その他の重要な役割を担う職員の選任・解任」について、理事会と評議員会の権限を比較した図表を作成しました。私学法の基本知識の重要部分です。
|
項目 |
理事会の権限 |
評議員会の権限 |
法的根拠（私学法） |
|
|
決議事項 |
諮問事項 |
報告事項 |
||
|
予算の作成・変更 |
○ |
○ |
|
|
|
事業計画の作成・変更 |
○ |
○ |
|
|
|
多額の借財（借入） |
○ |
○ |
|
|
|
決算（計算書類・事業報告書） |
○ |
|
○ |
|
|
校長等の選任・解任 |
○ |
× |
× |
|
いわば、理事会が予算・決算・事業計画・校長等の人事の決定権を持っているのがわかります。
＜説明＞
各項目を少し説明しておきます。
1.
予算・事業計画・多額の借財（借入）について
これらは学校法人の業務に関する重要事項として、いずれも理事会で決定しなければならない事項（理事会決議事項）とされています。ただし、理事会で決定をする前に、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない（諮問事項）です。
2.
決算について
決算（計算書類や事業報告書など）については、監事（および会計監査人）の監査を受けた後、理事会の決議によって承認を受けます。そして、理事会で承認された計算書類等について、定時評議員会に提出・報告し、その意見を聴くこととされています。予算などとは異なり、事前の意見聴取ではなく、確定したものを事後的に報告して意見を聴くという取り扱いになります。
3.
校長等の選任・解任について
「校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任」については、法改正により新たに理事会決議事項として法定されました。一方で、この事項は法令上、評議員会への事前の意見聴取の対象から除外されています。したがって、寄附行為等で独自に定めている場合を除き、法令上は評議員会の意見を聴くことなく理事会のみで決定することができます。
今日は、ここまでです。
2026年06月08日
【私学法】財産目録が2つに別れた理由
今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録vs財産の一覧
改正私学法では、学校法人作成基準で作成する書類は財産目録、寄附行為の認可申請の添付書類は財産の一覧を区別されるようになったと考えて良いですか？
＜Ａ＞
ご認識のとおり、改正私立学校法では、毎年度作成する「財産目録」と、設立や寄附行為の認可申請等に用いる「財産の一覧」が明確に区別されるようになりました。
＜説明＞
1．理由・背景
従来（令和5年改正前）は、毎年度の決算書類として作成するものも、設立や学部新設などの認可申請時に所轄庁へ提出する書類も、どちらも「財産目録」と呼ばれており、実務上で用語の混乱が見られました。そのため、今回の改正により、新たな設置等を行わない通常時に作成する書類を「財産目録」、学校法人の設立時や学部等の新設時に作成する書類を「財産の一覧」と名称を変更し、明確に区別することとなりました。（参考：松坂逐条解説ｐ687）
2．財産目録と財産の一覧
それぞれの概要と法律の根拠条文は以下のとおりです。
|
財産目録 |
通常の決算業務において、毎年度作成して開示する書類（私学法107条1項1号） |
|
財産の一覧 |
学校法人の設立や学部新設などの認可申請時に、所轄庁へ提出する書類（私学法施行規則3条2項1号、規則44条3項1号など） |
以上のように、通常の決算業務において作成・開示するものが「財産目録」、認可申請の際に特別に作成・提出するものが「財産の一覧」と整理されています。
＜発展＞
少しややこしいのは、「財産の一覧」という語は私学法本体には直接登場しない点です。私学法23条1項では、「文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を受けなければならない」と規定しています。この規定を受けた私学法施行規則3条2項1号等で、初めて認可申請の際に「財産の一覧」を提出すべきことが具体的に定められています。
今日は、ここまでです。
2026年06月01日
専修学校の廃止・法人の解散に伴う残余財産の帰属について
今日は、ある専修学校法人の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞専修学校の廃止・法人の解散に伴う残余財産の帰属について
専修学校の廃止に伴う残余財産の帰属先はどうなりますか。
＜Ａ＞
専修学校の廃止に伴い、その設置者である学校法人が「存続するか」あるいは「解散するか」によって、財産の帰属先は異なります。法人が存続する場合は、財産は外部へ流出せず学校法人内部に留まります。法人が解散する場合は、清算手続き後の残余財産は、原則として寄附行為の定めに従い「学校法人その他教育の事業を行う者」国庫に帰属します。
＜説明＞
１． 法人が存続する場合（単なる学校の廃止）
その学校法人が他にも学校を設置しており、専修学校の廃止後も法人が存続する場合、「残余財産」という概念は発生しません。廃止された専修学校で使用されていた校地・校舎や預金などの資産は、そのまま学校法人の資産として残り、他の設置学校の教育研究活動や法人の運営のために使用されます（法人内部での流用）。したがって、外部への分配や国庫への帰属といった手続きは行われません。
２．
法人が解散する場合
専修学校の廃止により、設置する学校が一つもなくなる場合など、学校法人が解散することとなった場合は、清算手続きに入り、債務を弁済した後に残った「残余財産」は、以下の3段階のルールに従って帰属先が決定されます。
（１） 寄附行為の定めによる決定（私学法第125条第1項）
解散した学校法人の残余財産は、合併や破産の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、「寄附行為」の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属します。実務上は、寄附行為において具体的な帰属先（特定の学校法人名など）を定めている場合や、「理事会（または評議員会）の決議によって選定した者に帰属する」と定めている場合があります。
（２）教育事業を行う者等への限定（私学法第23条第1項第14号）
残余財産の帰属先は、私立学校法により「学校法人その他教育の事業を行う者」に限られます。学校法人は高い公共性を有するため、残った資産を設立者、役員、その親族などの特定の個人や、営利企業などに分配することは法律で禁止されています。通常は、類似の教育目的を持つ他の学校法人や、地方公共団体などが選定されます。
（３）国庫への帰属（私学法第125条第2項）
もし寄附行為に定めがない場合や、寄附行為で指定された者が財産を引き継がない（引き継げない）場合など、上記（１）の手順で処分されない財産は、最終的に「国庫（国）」に帰属します。これにより、私立学校教育のために蓄積された財産が散逸することなく、公的な管理下に置かれることが担保されています。
今日は、ここまでです。
