2026年05月
2026年05月13日
子法人の定義の変更!!
今日は、注意点です。子法人の定義が少し変わりました。Ｑ＆Ａ形式で進めます。
＜Ｑ＞子法人の定義の変更!!
子法人の定義が変わったと聞きました。内容を教えてください。
＜Ａ＞
私立学校法施行規則11条2号において、意思決定機関の構成員の割合による判定基準に、実質的な支配関係がない場合の除外規定が新たに追加されました。
＜説明＞
改正前は、意思決定機関（理事会など）の構成員の50％超を学校法人の役員や職員など構成員が占めている場合、形式的に「子法人」と定義されていました。 改正後は、この50％超という要件を満たしていても、「財務上又は事業上の関係からみて、学校法人がその法人の経営を支配していないことが明らかであると認められるもの」については、子法人の定義から除外されることとなりました。いわば構成員基準については、実質基準へ変更されたわけです。これにより、形式的な要件だけでなく、実態に即した判定を行うことが可能となります。この変更により、健康保険組合・労働組合・生協など、性質上学校法人が支配しない法人は除外されることになりました。
なお、議決権の過半数を有する場合の基準（11条1号）については変更ありません。この改正は、令和8年（2026年）3月13日（公布日）から施行されていますので、今回の決算は、子法人は新定義で判断します。
※早わかり「子法人」の定義
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議決権基準 |
変更なし |
形式基準のまま |
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構成員基準 |
変更あり |
形式基準→実質基準 |
新旧対照表を作ると11条2号において、構成員の割合による支配の判定に除外規定が追加された点が変わりました。
子法人の定義に関する新旧対照表（私学法施行規則11条）
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項目 |
2025年4月版（旧） |
2026年3月版（新） |
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11条 |
法31条4項2号の学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定める法人は、次に掲げるものとする。 |
同左 |
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1号 |
当該学校法人又はその一若しくは二以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人 |
同左←ココは変更なし！ |
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2号 |
意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の法人 |
意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の法人（財務上又は事業上の関係からみて当該学校法人がその法人の経営を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。） |
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2号イ〜ニ |
イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員 ロ 当該学校法人の子法人に係る役員又は使用人 ハ 学校法人等によって選任された者 ニ 就任日前5年以内にイ〜ハであった者 |
同左 |
今日は、ここまでです。
2026年05月11日
賞与引当金の会計方針変更注記
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の会計方針変更注記
重要な会計方針変更注記ですが、文科省のＱ＆Ａが読み込めません。具体例で教えてください。文科のＱ＆Ａの注記例
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（２）賞与引当⾦の計上 学校法人会計基準の改正により、引当金の計上基準が明確化されたことに伴い、当年度から計上している。これにより期首に計上すべき額として特別収支に○○円を計上し、当年度に賞与として支給した額から特別収支の計上額を除いた額及び支給は翌年度であるが当年度の支給対象期間に相応する額として、人件費に△△円を計上している。 |
＜Ａ＞
広場の事務局の個人的な意見です。結局、文科のＱ＆Ａよりも基準40条2号の「二重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額」の要件を満たすことが大切です。文科Ｑ＆Ａでなくても、わかりやすい注記で良いかと思います。文科のＱ＆Ａの表現がなかなか難しいということは複数の学校で聞いてみます（文科の皆様、ごめんなさない）。
文科のＱ＆Ａは、具体例で考えるのが一番です。
＜例示＞
6月の賞与支給：1,300
12月の賞与支給：1,400（冬季賞与）
期首の引当金特別繰入額：800
期末の賞与引当金繰入額：1,000
＜数値の整理と計算過程＞
「夏季と冬季を含めた年間の賞与金額をベースにする（３の考え方）」に基づいて計算します。
�‥�年度に実際に支給した賞与の総額：2,700（6月支給1,300＋12月支給1,400）
��期首に計上すべき額（特別収支）：800
��支給総額から特別収支を除いた当年度負担額（� 櫚◆法�1,900
�ね眷�度支給のうち当年度の負担額（期末引当金繰入額）：1,000
�タ郡霆爐任凌遊鑒餬彎絣曄吻�＋�ぁ法�2,900
＜収支差額への影響額の計算＞
（1）教育活動収支差額・経常収支差額の減少額：200（新基準の人件費2,900−従来の方法の人件費2,700＝人件費が200増加するため、差額は200減少）
（2）基本金組入前当年度収支差額の減少額：1,000（新基準の費用合計3,700［人件費2,900＋特別支出800］−従来の方法の費用合計2,700＝費用が1,000増加するため、差額は1,000減少）
＜注記例＞
（２）賞与引当金の計上
学校法人会計基準の改正により、引当金の計上基準が明確化されたことに伴い、当年度から計上している。これにより、当年度に賞与として実際に支給した総額2,700のうち、期首に計上すべき額（前年度負担分）として特別収支に800を計上している。また、当該支給総額2,700から特別収支の計上額800を除いた当年度負担額1,900と、支給は翌年度であるが当年度の支給対象期間に相応する額（当期末の引当金計上額）1,000を合わせた2,900を、人件費に計上している。
この結果、従来の方法と比較して教育活動収支差額、経常収支差額が200減少し、基本金組入前当年度収支差額が1,000減少している。
今日は、ここまでです。
2026年05月10日
監事監査報告書のハンコの要否？
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞監事監査報告書のハンコの要否？
会計監査人のいない高校法人です。令和８年５月に提出する監事監査報告書にハンコは必要でしょうか？
＜Ａ＞
私立学校法などの法令において、監事の監査報告書にハンコの要否について明文の規定はありません。ただ、以下の法的・実務的な理由から、「署名（自筆でのサイン）」又は「記名押印（パソコン等での氏名印字＋印鑑）」が適当でしょう。
＜少し説明＞
1．法定の様式がない
2．実務慣行で行われている
3．議事録の「記名押印の容認」からの類推（文科省の見解）すると
令和3年当時の文部科学省通知では、会議の議事録等の重要書類について「記名押印とすることは想定されない（＝手書きの署名が必要）」と厳格に指導されていました。しかし、今回の新私学法では、理事会議事録の作成ルールにおいて「署名し、又は記名押印しなければならない」と法律上明記されました（私学法第43条第2項）。これに関連して、文部科学省の公式Q&A（私立学校法の改正について2025-03-25版 ｐ137-138）では、「過去の通知の当該箇所については、法改正により上書きされ、記名押印とすることも可能となる」と明言しています。この「自署（署名）を必須とせず、記名押印でも可とする」という法改正の趣旨およびルール変更は、同じく私学法に基づく法定書類である監事の監査報告書にも当然に妥当すると解されます。
今日は、ここまでです。
2026年05月09日
監事監査報告書の宛先
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞監事監査報告書の宛先
会計監査人のいない高校法人です。令和８年５月に提出する監事監査報告書の宛先は、「理事会御中、評議員会御中」で良いですか
＜Ａ＞
はい、ご認識のとおり、監事監査報告書の宛先は「理事会 御中、評議員会 御中」と記載することで問題ありません。
＜少し説明＞
令和8年5月に作成・提出される監査報告書は、令和7年度決算に関するものであり、令和7年（2025年）4月1日施行の改正私立学校法が適用されます。新私学法（第56条第1項）においては、「監事は、…（中略）…監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会及び評議員会に提出しなければならない」と規定されています。
このように、監事の監査報告書は理事会と評議員会の双方に対して提出される文書であるため、宛先には両機関を併記するのが法的な定めに沿った正しい形となるでしょう。
監事監査報告書の宛先の記載イメージ】
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監事監査報告書 2026年5月○○日 学校法人○○学園 理事会 御中 評議員会 御中 監事 ○○○○ （署名又は記名押印） 監事 ○○○○ （署名又は記名押印） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
今日は、ここまでです。
2026年05月08日
【大学法人vs高校法人】監事監査報告書の違い
こんにちは！今日も高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【大学法人vs高校法人】監事監査報告書の違い
監事の監査報告書ですが、高校法人と大学法人ではどこが一番違うのですか？
＜Ａ＞
高校法人と大学法人というよりも、会計監査人の有無で回答いたします。
監事の監査報告書で会計監査人のいる学校法人といない学校法人での最大の違いは、「計算関係書類・財産目録の監査」についての監事の意見でしょう。制度の違いによるものです。
多くの高校法人は、会計監査人がいない、非設置法人です。ここでは監事が自ら会計帳簿等を調査し、決算数値が「適正に表示されているか」を直接評価して意見を述べます。
これに対して大学法人を中心とする会計監査人を設置する学校法人では、決算数値の適正性については会計の専門家である会計監査人が監査を行うため、監事は「会計監査人の行った監査の方法と結果が相当であるか（妥当であるか）」を評価・監視する役割に変わり、会計監査人の適正な職務遂行体制についての記載が求められる点でしょう。
＜補足説明＞
私学法の詳細まで熟知していないので心配はありますが、監事監査報告書の異同の要点を比較図表にまとめると下記になりました。
監事監査報告書の比較図表
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比較項目 |
会計監査人【非設置】法人 |
会計監査人【設置】法人 |
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事業報告書の監査 |
（両者同じ） |
（両者同じ） |
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1. 計算関係書類等の監査の方法 |
監事自身が会計帳簿等を直接調査し、監査を行う |
会計の専門家である会計監査人が行った監査の方法と結果の相当性を監査（監視・検証）する |
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2. 監査結果（意見）の表現 |
監事自身が直接、財産及び収支の状況を「適正に表示していると認めます」と意見を述べる |
原則として「会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます」と記載する（※相当でないと認めた場合は、その旨と理由を記載） |
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3. 特有の追加記載事項 |
なし（追記情報等を記載） |
新たに以下の項目を追加して記載する ・会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 ・重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く） |
今日は、ここまでです。
2026年05月07日
【多くの知事所轄学校法人版】新しい監事の監査報告書の文案がほしい！！
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【会計監査人非設置法人版】新しい監事の監査報告書の文案がほしい！！
高校1校と中学校を1校を設置する高校法人です。新しい監事の監査報告書の文案がわかりません。
＜Ａ＞
改正私立学校法（令和7年4月施行）で義務付けられた「法定記載事項」があるので注意です。また、会計監査人を設置している学校法人（大学法人など）と、設置していない学校法人では記載事項が少し異なるので注意です。今日は、あくまでも会計監査人のいない知事所轄学校法人の監事監査報告書の文案の参考例です。
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監 査 報 告 書 令和８年５月 日 学校法人 ○○○学園 理 事 会 御 中 評
議 員 会 御 中
監 事
監 事 私たち監事は、私立学校法第52条及び第56条の規定に基づき、令和７年４月１日から令和８年３月31日までの令和７年度の学校法人○○○学園の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について監査を行いました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。 １．監査の方法及びその内容 各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会及び評議員会等に出席して職務の執行状況について報告を受け、本法人の業務及び財産の状況を調査いたしました。これにより事業報告及びその附属明細書について検討し、また、会計帳簿等を調査のうえ計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）並びに財産目録について検討いたしました。 ２．監査の結果 （１）事業報告等の監査結果 ��
事業報告及びその附属明細書は、法令及び寄附行為に従い、本法人の状況を正しく示しているものと認めます。 �� 理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。 （２）計算関係書類及び財産目録の監査結果 計算関係書類及び財産目録については、本法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 以 上 |
＜少し解説＞
令和7年度決算（令和8年5月実施）は新法が適用される最初の決算となります。 私立学校法施行規則（第31条および第40条）により、会計監査人を設置していない学校法人の「監事の監査報告書」には、旧法時代に記載していた「不正行為等の有無」に加えて、必ず以下の事項を区分して記載しなければならないと定められています。
- 監査の方法及びその内容（どのような手順で監査を行ったか）
- 事業報告等の監査結果（事業報告書及びその附属明細書が法人の状況を正しく示しているかどうかの意見）
- 計算関係書類及び財産目録の監査結果（貸借対照表や収支計算書等が財産・収支の状況を適正に表示しているかどうかの意見）
今回の監事監査報告書の参考例は、小規模学校法人のため法令の３つの区分の２と３を「監査の結果」としてまとめ分かりやすさ優先して作りました。法令の３区分にまとめる監査報告書も綺麗でしょう。
＜細かい解説＞
法的根拠をざっくりですが、みておきます。
監査報告書の記載事項と根拠条文の比較表
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記載事項（監査報告書の文案） |
法令の根拠条文とその趣旨 |
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１．監査の方法及びその内容 |
【私学則31条1項1号、40条1号】「監査の方法及びその内容」の記載義務 |
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各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、 |
【私学則19条2項1号】理事・職員等との意思疎通および情報収集の努力義務 |
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理事会及び評議員会等に出席して |
【私学法55条1項】理事会および評議員会への出席義務 |
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職務の執行状況について報告を受け、本法人の業務及び財産の状況を調査いたしました。 |
【私学法53条1項】事業の報告を求める権限、および業務・財産状況の調査権限 |
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これにより事業報告及びその附属明細書について検討し、また、会計帳簿等を調査のうえ計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）並びに財産目録について検討いたしました。 |
【私学法104条1項】計算書類等および財産目録に対する監事監査の義務 |
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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果 |
【私学則40条】事業報告書等（活動記録）の監査結果の記載義務 |
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��事業報告及びその附属明細書は、法令及び寄附行為に従い、本法人の状況を正しく示しているものと認めます。 |
【私学則40条2号】事業報告書等が法人の状況を正しく示しているかについての【意見】の記載義務 |
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��理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません |
【私学則40条3号】不正行為や重大な法令・寄附行為違反の有無の記載義務 |
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（２）計算関係書類及び財産目録の監査結果 |
【私学則31条】決算書・財産目録（お金の記録）の監査結果の記載義務 |
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計算関係書類及び財産目録については、本法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 |
【私学則31条1項2号】（※財産目録は同則42条2項準用）決算書等が財産・収支の状況を適正に表示しているかについての【意見】の記載義務 |
今日は、ここまでです。
2026年05月02日
特定理事と特定監事とは？
こんにちは！今日は、大学の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞特定理事と特定監事とは？
特定理事や特定監事について教えてください。
＜Ａ＞
特定理事や特定監事は、私学法施行規則に出てきます。特定理事と特定監事は、決算書類や事業報告書の監査において、監査報告書や通知書の提出（通知）をやり取りするための「窓口となる役員」です。
＜説明＞
特定理事および特定監事の役割と選任手続きについて少し説明します。
１．特定理事と特定監事の役割
（１）特定理事の役割
監査報告の通知を受け取る窓口となる理事です。あらかじめ特定理事を定めていない場合は、「監査を受けるべき書類の作成に関する職務を行った理事（通常は理事長）」が自動的に特定理事となります（私学法施行規則32条4項、36条4項、41条4項）。
（２）特定監事の役割
特定監事の役割は、会計監査人からの通知を受け取る、あるいは理事に対して自身の監査報告を通知する窓口となる監事です。あらかじめ特定監事を定めていない場合は、「全ての監事」が特定監事となります（私学法施行規則32条5項、36条5項、41条5項）。
２．選任手続き
（１）法令上の規定（規定なし）
私立学校法および同法施行規則では、具体的な選任手続きの規定はないため、選任手続きは各法人の裁量に委ねられています。
（２）実務上の手続き
実務上は「監事監査規程」等の内部規程に以下の選任方法を明記し、毎年度決定する手続きが考えられます。
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特定理事の選任 |
毎年、理事会で定める |
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特定監事の選任 |
毎年、監事の合議で決定する |
※参考文献：「2025私学法改正に伴う学校法人運営の実務Ｑ＆Ａ（私学経営研究会）」p121〜123
今日は、ここまでです。
2026年05月01日
内訳表の「学校法人内部の正規の手続」が必要な理由？
今日は、ある大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表の「学校法人内部の正規の手続」が必要な理由？
計算関係書類は、決算理事会議で決議しますが、内訳表は別の「学校法人内部の正規の手続」で行うというのはどういうことですか？
＜Ａ＞
ご質問は、文科省通知（６文科高第1457号R6.12.9）の「学校法人内部の正規の手続」のことかと思います。まず通知分の該当箇所を確認します。
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４．内訳表の作成及び提出について (1)内訳表の作成については、昭和47年４月26日付け文管振第93号文部省管理局長通知「資金収支内訳表について（通知）」及び昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」に基づき作成するものとすること。 (2)文部科学大臣に提出する内訳表は、学校法人内部の正規の手続を経て作成されたものでなければならないこと。 ５．人件費支出内訳表の監査について (1)私立学校振興助成法第14条第３項に基づく公認会計士等の監査は、昭和46年５月10日付け文管振第69号文部省管理局長通知「日本私学振興財団法附則第14条第１項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について（通知）」の記の�気裡瓦鯑Г泙─�「学校法人内部の正規の手続」として理事会による承認の後に行われていることについて、このたび「学校法人内部の正規の手続」については、理事会による承認に限らず、各学校法人において適切に定めることとし、例えば、内部規程に基づく理事長や財務担当理事等の適切な権限者の決裁や適切な会議体の決議による承認が考えられること。 (2)内訳表は計算書類に記載される額を区分して作成されることから、令和６年文部科学省告示第132号が指定する人件費支出内訳表の監査報告のために必要な公認会計士等の監査と改正私学法第104条第２項に基づく会計監査人の監査を効果的・効率的に受けるため、これらを一体的に受けることができること。 |
「学校法人内部の正規の手続」の説明は、少しややこしい部分ですので、以下に整理します。
内訳表について「学校法人内部の正規の手続」で、内訳表が正式書類となることとした通知文の趣旨は次のとおりです。
私学法の計算書類は、「計算書類の作成→会計監査人の監査報告→理事会決議」という流れで、理事会決議の前に会計監査人の監査があります。
一方、助成法の内訳表は、正式な内訳表に公認会計士の意見が付されます。
しかし、会計監査は私学法・助成法ともに同時に行われています。
・私学法の計算書類の監査報告書は、決算理事会前に提出する
・助成法の内訳表の監査報告書は、正規の内訳表となる決算理事会まで待てない
↓
そこで、救済策として、事前に「学校法人内部の正規の手続」があれば、助成法の監査報告書を先に出せるようになりました。
結果として、私学法の計算書類も、助成法の内訳表も、いずれの監査報告書も決算理事会前に作成・提出できる。という整理になります。
こうすると、会計監査人監査も決算理事会もいずれも1回で済みます。
今日は、ここまでです。
