2026年04月
2026年04月15日
内訳表の変更の有無
今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表の変更の有無
前学校法人会計基準の3つの内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表）と新しい私立学校振興助成法施行規則の3つの内訳表では、どこか相違点はありますか
＜Ａ＞
3つの内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表）の様式や記載内容自体に、変更（相違点）はありません。但し、内訳表の順番が変わりました（
新しい制度においても、改正前の学校法人会計基準で規定されていた様式および内容がそのまま引き継がれています。変更されたのは、書類の「法的根拠」と「位置づけ」です。
＜説明＞
1.
様式・内容は「変更なし（引き継ぎ）」
資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表の3つの内訳表については、様式および記載内容そのものに変更はありません。文部科学省の公表資料である「学校法人会計基準の改正等について」において、これら3つの内訳表は改正前の学校法人会計基準において規定されていた内容を引き継ぐこととされており、各書類の様式も同様であると明記されているためです（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」P27、48）。
2.
法的根拠と位置づけの変更
しかしながら、書類の法的な「位置づけ」と「根拠規定」には明確な相違点があります。改正前の制度においては、これらの内訳表は文部科学省令である「学校法人会計基準」に基づく計算書類の一部として作成が義務付けられていました。これに対し新しい制度においては、これらの内訳表は学校法人会計基準（計算書類）の範疇からは削除され、新たに「私立学校振興助成法」に基づく報告書類として位置づけられることになりました（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」P5）。
3.
変更の理由（目的の明確化）
この変更が行われた理由は、計算書類の役割を整理し明確化するためです。新しい「学校法人会計基準」では、ステークホルダーへの財政状態および経営状況の開示を主目的とするため、詳細すぎる内訳表を計算書類から外し、代わりに学校や附属施設等のセグメントごとの概略を表示する「セグメント情報」を注記として開示することとしました。その一方で、所轄庁が補助金の適正な配分等を判断するためには従来通りの詳細な内訳情報が必要であることから、内訳表は補助金行政の根拠法である「私立学校振興助成法」および「私立学校振興助成法施行規則」に基づく提出書類として存続することになったものです（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」）。
今日は、ここまでです。
2026年04月13日
【決算】借入金明細書の二段書ルール
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】借入金明細書の二段書ルール
借入金明細書で、長期借入金を短期借入金に振り替えるのに二段書する根拠と理由を教えてください。
＜Ａ＞
日本公認会計士協会が公表している「学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号）」の「�� 附属明細表の表示 2.
借入金明細表 (2)」に規定されています。
二段書表示するもともとの理由は、実際の資金移動を伴う借入金の増減（収入・返済）と、1年基準に基づく単なる会計上の振替（※印の金額）を明確に区別し、資金収支計算書の収支金額と借入金明細書の増減額を一致させて整合性を確認できるようにするためです。
＜発展：昔話＞
二段書ルールの歴史は古くて、昭和50年（1975年）に公表された学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その1）」に遡ります。当時の報告第20号では現在と同様に、返済期限が1年以内となった長期借入金の振替額に※印を付し、資金収支と関連がないため二段書表示とするルールが初めて明文化されました。
このルールが設けられた背景として、当時の解説には、括弧書き（外括弧書や内括弧書など）では紛らわしいため「※印と二段書表示」を採用したこと、そしてこの方法によれば借入金明細書の増減額と資金収支計算書（借入金収入及び借入金返済支出）との関連を把握することが容易となるためであると記載されています
今日は、ここまでです。
2026年04月10日
【子法人3】双方が子法人？
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】双方が子法人？
Ａ大学法人ですが、子法人の注記の検討をするとグループのＢ法人とは、お互いが子法人になってしまいます。こんなことはあるのですか？
＜Ａ＞
法令の規定（私立学校法施行規則第11条）の要件に当てはめると、照らすと、学校法人同士が相互に子法人となるケースはあり得ます。
＜説明＞
子法人の判定は「相手の意思決定機関の構成員の過半数（50％超）を、自法人の役職員等で占めているか」という客観的な要件によって行われます。
従って、Ａ学校法人とＢ学校法人の間で、互いに相手の理事会（意思決定機関）の過半数を自法人の役職員等で占め合っている（役員等を相互に兼務し合っている）場合、双方がそれぞれ規則第11条第2号の「100分の50を超える」という要件を同時に満たすことになります。
一般的には違和感のある関係ですが、現在の法令上は例外規定がないため、形式要件を満たせば、双方が互いを子法人として扱うことになります。
＜情報＞施行規則改正案
なお、子法人の定義を定める私学法施行規則の改正が予定されていて、従来の子法人の定義から「財務上又は事業上の関係からみて当該学校法人がその法人の経営を支配して．いないことが明らかであると認められるものを除く。」との追加文が入る予定です。
今日は、ここまでです。
2026年04月08日
【子法人2】後援会は子法人？
今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】後援会は子法人？
新基準の注記の下書きを始めたのですが、後援会は子法人になるのですか？
＜Ａ＞
任意団体の後援会は、原則として子法人にはならない。「法人化されていて、かつ、学校法人が実質的に運営を支配している後援会」だけが子法人になります。
＜説明＞
1．法人格があるか（大前提）
子法人とされるには、後援会が「法人」であることが必須です。ＰＴＡ・同窓会・後援会の多くは法人格のない任意団体なので、その場合は、役職員が深く関与していても子法人にはなりません。
２．学校法人が支配しているか（法人の場合）
後援会が法人化されている場合、次のどちらかに当てはまると子法人になります。
|
��
議決権要件 |
学校法人が、後援会の意思決定機関の議決権の過半数を持っている |
|
��
構成員要件 |
後援会の理事会などの構成員の過半数を、学校法人の役員・評議員・職員（元職員等を含む）が占めている |
今日は、ここまでです。
2026年04月06日
【子法人1】「子法人の注記」の新設理由
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「子法人」の注記の新設理由
関連当事者に注記、出資会社の注記があるのに子法人の注記を加えた理由は何ですか？
＜Ａ＞
新たに「子法人」の注記が加えられたのは、改正私立学校法による「ガバナンス強化」の要請に直接対応するためであり、かつ、既存の「関連当事者」や「出資会社」の枠組みでは、新法で厳格に定義された「子法人」を漏れなく網羅することができないためでしょう。
＜少し説明＞
改正法で「子法人」という明確な概念が生まれ、監事・会計監査人の調査対象にもなるなど、管理が強化されました。これに対応する専用の注記が必要になりました。
また、既存の注記では限界がありました。
・出資会社：営利会社かつ出資50%以上に限定され、非営利法人は対象外。
・関連当事者：人的関係中心で、法律が求める「議決権・意思決定の過半数支配」と一致しない。
→そのため、法律の定義に完全に沿った「子法人」注記を独立して設ける必要があったということです。
＜詳細説明＞
理由は大きく以下の2点に分けられます。
1.
改正私立学校法による「ガバナンス強化」に直接対応するため
今回の私立学校法改正の最大の眼目は、学校法人のガバナンス（適正な管理運営）の強化にあります。この改正により、新たに「子法人」という明確な法的概念が設けられ、学校法人の監事や会計監査人に子法人の調査権限が付与されるなど、子法人に対する管理ルールが厳格化されました。新基準における「子法人の注記」は、この法律上の強力なガバナンスの網の目を、会計（情報開示）の面でも機能させるための専用の器として新設されたものです。
2.
既存の注記では、法律上の「子法人」を網羅できないため
既存の2つの注記ルールと、新法における「子法人」の定義にはズレがあり、既存の枠組みだけでは「学校法人が実質的に支配している法人」をすべて開示できないという実務上の限界がありました。
（1）「出資会社」の注記の限界
出資会社の注記の対象となるのは、「学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である『会社（営利法人）』」に限られます。しかし、新法の「子法人」は、出資関係が全くない「一般社団法人」や「一般財団法人」といった非営利法人であっても、役員等を過半数送り込んで経営を支配していれば該当します。つまり、出資会社の枠組みでは、こうした非営利法人が開示から漏れてしまいます。
（2）「関連当事者」の注記の限界
関連当事者の注記は、役員やその親族といった「個人のつながり（人的関係）」や特別な利害関係に伴う不当な取引を防ぐ目的で設けられています。しかし、これも新法で厳密に定められた「法人の議決権の過半数」や「意思決定機関の過半数」といった客観的な「経営の支配権」の要件とは完全に一致しません。
このように、法律がターゲットとする「学校法人の支配下にあるすべての法人」の全貌を社会に正確に示すためには、既存のルールへの追加や流用ではなく、法律に完全に準拠した「子法人」の注記を独立して設ける必要があったということでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年04月03日
施設型給付園の収入科目の会計処理
こんにちは！今日は、ある私学助成園でのご質問です。
＜Ｑ＞施設型給付園の収入科目の会計処理
私学助成園から施設型給付を受ける幼稚園（新制度移行園）に移行します。会計処理のポイントを教えてください。特に収入科目の科目がわかりません。
＜Ａ＞
1. 収入科目の区分
新制度では、国から支給される給付費と、保護者から徴収する費用（実費や特定負担額）を明確に区分して計上します。
（1） 施設型給付費
（大科目）補助金収入 （小科目）施設型給付費収入
所轄庁（都道府県知事）の方針によっては、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。
（2）
利用者負担額（基本保育料）
（大科目）学生生徒等納付金収入 （小科目）基本保育料収入
幼児教育・保育の無償化対象園児については、この額は原則として発生しません（零となります）。
（3） 特定負担額（上乗せ徴収）
（大科目）学生生徒等納付金収入 （小科目）特定保育料収入
教育・保育の質の向上の対価として徴収するもので、使途（施設整備費など）を付記することも考えられます。
（4） 手数料（検定料など）
（大科目）手数料収入 （小科目）入学検定料収入（検定料の場合）、
（小科目）入園受入準備費収入（入園準備事務の場合）
2. 計上時期と未収入金の処理
原則として、補助金（施設型給付費）は交付決定通知の日が属する年度の収入として計上します。
ただし、市町村によっては通知書を発行しない場合や、通知が翌年度になる場合があります。その場合、当年度の精算分であることが明らかであれば、当年度の請求額に基づいて「未収入金」として計上することが妥当とされています。
今日は、ここまでです。
2026年04月01日
受配者指定寄付金の会計処理
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金の会計処理
私学事業団の受配者指定寄付金を学校法人では特別寄付金で受け入れますが、どうして特別寄付金になるのですか？
＜Ａ＞
私学事業団の受配者指定寄付金が「特別寄付金」となる理由は、主に以下の2点です。��学校法人が事業団に配付申請を行う時点で明確な「用途指定」がなされるため。��事業団の規定（寄付金事務の手引）で「特別寄付金収入」として計上することが明確に定められているため。
＜説明＞
1.
配付申請時に「用途指定」がなされるため
学校法人の会計基準において、特別寄付金とは「用途指定のある寄付金」を指します。受配者指定寄付金は、学校法人が事業団に対して寄付金の配付申請を行う際に、「教育研究に要する経常的経費」や「施設設備の拡充」といった具体的な用途を指定して申請します。この時点で用途が特定されるため、特別寄付金として扱われます。（「学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）」p104、H28私学事業団）
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一般的な寄付 |
寄付者が直接「使途」を指定する |
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受配者指定寄付金 |
寄付者は「学校」を指定し、学校が「事業」を特定して申請する |
2．私学事業団の「寄付金事務の手引」で定められているため
受配者指定寄付金の会計処理について、事業団が定める「寄付金事務の手引」のルールとして、配付決定通知書を受理した時点で「特別寄付金収入」として計上することが明確に指示されています。
今日は、ここまでです。
