2026年03月
2026年03月11日
【ＣＦ計算書１】キャッシュ・フロー計算書vs活動区分資金収支計算書
今日は、大学法人の外部理事（上場会社の執行役員）さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【ＣＦ計算書１】活動区分資金収支計算書vsキャッシュ・フロー計算書
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と企業会計のキャッシュ・フロー計算書との異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
ここでのキャッシュ・フロー計算書（以下、ＣＦ計算書）は、有価証券発行法人のＣＦ計算書とします。今日の
学校法人会計の「活動区分資金収支計算書」と、有価証券発行法人のＣＦ計算書は、一会計期間の資金増減を3つの活動区分で表示する仕組みは共通していますが、資金の範囲、活動区分の定義、作成方法（間接法の可否）に相違がみられます。
※学校法人会計における根拠は、学校法人会計基準16条、32条、39条や関連通知（25高私参第8号など）に規定されています。一方、企業会計的手法を用いる有価証券発行学校法人のＣＦ計算書については、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、学校財規）第72条〜第79条に定められています。
＜説明＞
両計算書の主な異同と根拠は以下の通りです。
学校法人会計（活動区分資金収支計算書）と有価証券発行学校法人のＣＦ計算書との比較図表です。
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比較項目 |
学校法人会計…活動区分資金収支計算書 |
有価証券発行学校…ＣＦ計算書 |
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根拠法令・通知 |
・学校法人会計基準 ・25高私参第8号通知 |
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対象とする資金の範囲 |
支払資金（現金及び要求払預貯金のみ） |
現金及び現金同等物（（3か月以内の短期投資を含む） |
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活動区分1（本業） |
教育活動 |
事業活動 |
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活動区分2 （施設／投資） |
施設整備等活動 |
施設等整備・投資活動 |
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活動区分3 （その他／財務） |
その他の活動（39条第3号） |
財務活動 |
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作成方法（主要区分） |
資金収支計算書に基づく直接法のみ（第四号様式） |
直接法又は間接法の選択可（学校財規74条） |
1．資金の範囲の相違
学校法人会計における「支払資金」は、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」に限定されます（基準32条）。これに対し、企業会計のＣＦ計算書では、現金に加え、容易に換金可能で価値の変動リスクが低い「現金同等物」（取得日から3か月以内の短期投資等）まで含まれます（学校財規2条14項）。
２.活動区分の定義の相違
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相違 |
内容 |
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��教育活動vs事業活動 |
学校法人では、学生生徒等納付金収入などの教育研究活動に係る収支を「教育活動による資金収支」として区分します（25高私参第8号通知 I 2(1)）。 |
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➁施設整備等活動 vs 施設等整備・投資活動 |
学校法人会計では、教育のインフラである校地・校舎等の取得・売却を「施設整備等活動」として独立させています（基準39条2号）。企業会計の「施設等整備・投資活動」は、設備投資だけでなく、有価証券の取得等も広く含まれます（学校財規75条）。 |
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➂その他の活動 vs 財務活動 |
学校法人の「その他の活動」には、借入・返済といった財務活動のほか、資産運用の利息・配当、収益事業、預り金の受け払い等の経過的活動が含まれます（25高私参第8号通知 I 2(3)）。 |
３. 作成方法の相違
企業会計のＣＦ計算書（営業活動によるＣＦ）では、税引前当期純利益から非資金損益項目を調整して作成する「間接法」が一般的であり、学校財規74条でも認められています。しかし、学校法人会計には間接法の概念がなく、資金収支計算書の科目を活動ごとに直接分類して作成（直接法）する方式のみが定められています（25高私参8号通知 I 2）。
なお、会計監査人非設置の知事所轄学校法人については、活動区分資金収支計算書の作成を省略することが認められています（基準50条）。
＜まとめ＞
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と、有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書とは、資金の増減を3つの活動に区分して表示する点では共通していますが、資金の定義、活動区分の概念、作成方法（間接法の有無）において明確な相違があります。
今日は、ここまでです。
2026年03月09日
幼稚園法人の事業計画と事業報告
こんにちは！今日は、幼稚園法人の非常勤役員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園法人の事業計画と事業報告
幼稚園を1園設置する幼稚園法人です。当法人では、予算書と決算書は毎年当然作っています。事業報告書や事業計画書も作らないとだめなのですか？
＜Ａ＞
はい、事業報告書と事業計画書の作成は私立学校法で作成が義務づけられており、必ず作成しなければなりません。
幼稚園のみを設置する法人であっても、学校法人である以上、以下の通り義務があります。
＜説明＞
1.事業計画書の作成義務
学校法人は、毎会計年度、予算と合わせて事業計画を作成しなければなりません。（私学法99条）。事業計画は、学校法人の一会計年度の運営の基本的な計画を定めるもので、平成16年改正により追加された事項です。
簡単に言うと事業計画書は「予算書」の根拠となる1年間の活動予定表です。お金の裏付けである「予算」と、活動内容である「事業計画」はセットで作るルールになっていると考えると納得がいくでしょう（私学法第99条）。具体的な内容は、「今年は園児を〇人募集する」「園舎の修繕を行う」「新しい遊具を入れる」「教職員の研修を強化する」といった、その年度の具体的な目標や予定を記載します。
2.
事業報告書の作成義務
学校法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、決算書（計算書類）と合わせて事業報告書を作成しなければなりません（私学法103条2項）。事業報告書は決算書の「数字」だけでは伝わらない、園の運営状況を言葉で説明する書類です。例えば、下記のような事項を書きます。
（1）法人の概要‥‥役員構成、組織図、設置する幼稚園の基本情報など。
（2）事業の概要‥‥入園者数、行事の実施状況、教育内容の成果、進路状況など、「今年１年どんな教育活動をしたか」。
（3）財務の概要‥‥決算書の数字の要約、お金の使い道、財政状態の健全性など。
もし大学法人でれば、下記の事項も記載します。
（4）内部統制（ガバナンス）の状況‥‥園の運営が法律やルールを守って正しく行われるような仕組み（チェック体制）をどう整え、運用したか。
３．事業計画と事業報告の連動
事業報告書は、年度当初に作成した「事業計画書」に基づいて、その計画が実際にどのように実施されたか、目標が達成されたかを報告する書類であるため、両者の内容は対応していることが必要です（文科省通知の趣旨：令和元年9月27日元文科高第518号）。事業計画書（Plan）と事業報告書（Checkに相当）は、学校法人の経営サイクルを回すための対となる書類であり、内容の整合性と連動性は必須となっています。最後にイメージイラストです。
今日は、ここまでです。
2026年03月07日
学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
学校法人の会計基準と国立大学の会計基準について異同についてわかり易い言葉で説明してください。
＜Ａ＞
2つの法人はどちらも「教育・研究」を目的としていますが、「誰に、何を説明するための会計か」というスタート地点が違うため、ルールに大きな差が生まれています。
私立の「学校法人」が「自立した経営と学校の永続性」を証明するための独自の会計ルールを持っているのに対し、「国立大学法人」は企業会計のルールをベースにしつつ、「税金の使い方に対する説明責任と、法人の業績評価」に特化したカスタマイズがされている、という違いになります。
＜説明＞
1.そもそも何のために会計をしているの？（目的と基本枠組み）
【学校法人の場合】
「ずっと学校を続けていけるか」を示すため
私立学校は、自力で資金を集めて学校を維持・発展させていく必要があります。そのため、「予算通りにお金が回っているか（資金収支）」と、「将来にわたって学校を永続できるだけの財産を維持できているか（事業活動収支）」を最も重視します。
【国立大学法人の場合】
「税金を使って、どれだけ成果を出したか」を示すため
国立大学は国の機関から独立して法人化されたため、「国民から預かった税金（運営費交付金など）を使って、どれだけ効率的・効果的に運営したか」という「業績評価」が強く求められます。そのため、企業と同じように「損益（利益と損失）」を計算する仕組みを取り入れています。
2. 「利益」を計算するのか？（主な計算書類）
【学校法人の場合】
企業の「儲け（利益）」に相当する概念はありません。代わりに、「その年の教育活動で、お金や資産がプラスだったかマイナスだったか（収支差額）」を計算します。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「損益計算書」を作り、「当期純利益」などを計算します。ただし、これは「儲けるため」ではなく、あくまで「法人の運営（経営努力）がうまくいったかを測るため」のツールとして使われます。
3. 「元手」の考え方（純資産・資本）
【学校法人の場合】
（基本金） 学校法人には株主のような出資者がいないため、代わりに「基本金」という独自の言葉を使います。これは「校地や校舎など、将来にわたって学校が維持し続けなければならない財産」の裏付けとなる自己資金のことです。
【国立大学法人の場合】
（資本金） 国からの出資で成り立っているため、株式会社と同じように「資本金」や「資本剰余金」という言葉を使って元手を管理します。
4. 建物の価値の減り方（減価償却の特別なルール）
ここが国立大学法人会計の最大の特徴の1つです。
【学校法人の場合】
建物などが古くなって価値が減った分（減価償却額）は、すべてその年の「支出（費用）」として計上します。
【国立大学法人の場合】
（損益外処理）
国立大学の建物の中には、収益を全く生み出さない純粋な教育研究施設が多くあります。これをすべて費用にしてしまうと、計算上常に赤字（業績が悪い状態）に見えてしまいます。そこで、法人の運営責任を明確にするために、一部の資産の価値の減少分は費用（損益）にはせず、直接「元手（資本剰余金）」から減らすという特別な処理をします。
5. 資産の価値が大きく下がったとき（減損会計）
【学校法人の場合】
企業会計のような厳密な「減損会計」のルールは直接適用されません。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「減損会計」が適用されます。たとえば、使えなくなった施設の帳簿上の価値が高すぎる場合は、適正な価値まで下げ、それを「損失」として計上することで、法人の業績を正しく評価できるようにしています。
6. 国民へのコスト情報の開示
【国立大学法人の場合】
多額の税金が投入されているため、損益計算書に載る費用だけでなく、上記4のような損益計算書に載らないコストも含めて、「業務運営に関して実質的にどれだけの国民負担（コスト）があったか」を注記として開示することが求められています。学校法人にはこのようなルールはありません。
＜参考図＞
学校法人会計基準と国立大学法人会計基準の比較
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比較項目 |
学校法人会計基準 |
国立大学法人会計基準 |
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主たる適用対象 |
私立学校を設置する学校法人 |
国立大学法人、大学共同利用機関法人 |
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会計の基本枠組み |
予算に基づく資金収支計算と、法人の永続的な維持を示す事業活動収支計算を中心とする独自の体系。 |
企業会計の考え方（発生主義に基づく損益計算等）をベースとしつつ、法人の特性を加味している。 |
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主な作成財務諸表 |
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録など。 |
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書など。 |
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純資産（資本）の部 |
基本金（第1号〜第4号）や繰越収支差額などを計上する。株主資本のような概念はない。 |
資本金、資本剰余金、利益剰余金など、企業会計に準じた区分を設けている。 |
|
固定資産の減価償却 |
減価償却額はすべて「事業活動支出（費用）」として計上し、基本金の組入れ計算等を通じて財産維持を図る。 |
減価に対応する収益獲得が予定されない固定資産の減価償却相当額は、損益計算書の費用に計上せず、資本剰余金を減額する（損益外処理）。 |
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国等からの主たる財源 |
経常費等補助金、施設設備補助金など。 |
運営費交付金など。業務の進行等に応じて収益化し「運営費交付金収益」として計上する。 |
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減損会計の適用 |
企業会計基準としての減損会計は直接適用されない（実務上の有姿除却や評価減等の扱いはある）。 |
企業会計に準じて「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、帳簿価額が過大な場合は減損損失を認識する。 |
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コスト情報の開示 |
（特段の要請なし） |
損益計算の情報と一元的に表示するため、「国民の負担に帰せられるコスト等」を財務諸表に注記して開示する。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月06日
第3号引当特定資産について
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞第3号基本金引当特定資産について
第3号基本金の対象となる「基金」とは具体的にどのようなものですか？
＜Ａ＞
第3号基本金の対象となる「基金」とは、具体的には奨学基金、研究基金、海外交流基金などが該当します。これらは、寄付者の意思または学校法人独自の決定によって、元本を継続的に保持・運用し、そこから生じる利息や配当金などの果実を教育研究活動に使用することを目的として設定された資産を指します。
※第3号基本金と同引当特定資産
貸借対照表
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第3号基本金引当特定資産 |
第3号基本金
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＜説明＞
1．第3号基本金の定義と具体的な対象基金
第3号基本金は「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」と定義されています。具体的な事例としては、学生への支援を行うための奨学基金や、学術的な進展を図るための研究基金、国際的な活動を支える海外交流基金などが挙げられ、これらは会計上「第3号基本金引当特定資産」として管理されます。また、これら以外にも、教職員の住宅資金借入に係る利子補給事業のために設定された基金や、特定の有価証券の配当金を奨学金に充てるよう指定されたものなども含まれます。
2．基金の運用の仕組みと実務上の留意点
これらの基金に共通する特徴は、資産そのものを取り崩して消費するのではなく、永続的に保持・運用することで得られる収益（果実）を活動の源資とする点にあります。そのため、実務においては基金の事業目的ごとに運用規程などを設けて適切に管理することが求められます。
3．事業の見直しに伴う基本金の取崩し
なお、経済環境の変化等によって奨学事業を縮小・廃止する場合や、基金の対象となっていた事業の見直しを行った場合には、その意義を失った金額を基本金から取り崩す対象となります。
参考：基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その1）（学校法人委員会報告第32号）
＜まとめ＞第3号基本金（基金）の概要まとめ
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項目 |
内容 |
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定義 |
基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産 |
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具体的な対象 |
・奨学基金（学生への支援） ・研究基金（学術的な進展） ・海外交流基金（国際的な活動） ・教職員住宅資金借入利子補給基金 ・配当金を奨学金に充てる指定有価証券など |
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対象資産 |
第3号基本金引当特定資産 |
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運用の仕組み |
・元本…永続的に保持・運用する（取り崩して消費しない） ・果実…運用益（利息・配当金）を活動の源資として使用する |
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管理上の留意点 |
基金の事業目的ごとに運用規程などを設けて適切に管理する |
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取崩しの対象 |
以下の理由により、基金の意義を失った場合,・経済環境の変化等による事業の縮小・廃止・基金対象事業の見直し |
今日は、ここまでです。
2026年03月05日
ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
私の法人では、最寄りの自治体の要請でふるさと納税タイプの寄付金を募集することになりました。寄付金は100が自治体に入った場合、学校へは自治体から70のお金が入ってきます。この会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
大学では、補助金収入７０が計上されます。
＜説明＞
「ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附」、「自治体連携型ふるさと納税」、「ふるさと納税型クラウドファンディング」と呼ばれる寄附制度を見かけるようになりました。
※関連：文科省 ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集
１００の自治体への寄附のうち学校への還元は７０〜９０が多いようです。また、一般的なふるさと納税と異なり、寄附金を最大限に教育研究や学生支援に活用するため、あえて返礼品を設けないケースが多いです。今日は、その会計処理についてです。
学校法人会計では、国や地方公共団体からの助成金は「補助金収入」として定義されています。今回のケースは自治体が寄付金を受け取り、そこから自治体が学校へ資金を交付する形式であるため、学校法人では補助金収入７０が計上されることになります。
今日は、ここまでです。
2026年03月04日
【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
今日は、ある高校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
学校に届いた私学事業団の令和７年度版『今日の私学財政』（高等学校･中学校･小学校編）のうち、高等学校法人の財務の特徴を教えてください。
＜Ａ＞
令和７年度版『今日の私学財政』（集計年度は令和６年度）では、経常収支差額比率は、△0.1％、△0.2％と２年連続でマイナス（赤字）となり、本業の収支バランスが悪化しています。一方で、資産売却や寄付金などの臨時的な収入（特別収支）の増加により、法人全体の当年度の収支（基本金組入前）は黒字幅が拡大しました。
＜説明＞
今日の私学財政に基づき、高等学校法人の財務状況の詳細を説明します。
１．経常的な収支の悪化（２年連続の赤字）
高等学校法人の「経常収支差額比率」は、令和５年度の△0.1％からさらに低下し、令和６年度は△0.2％となりました。これにより、当該比率は２年連続でマイナス（支出超過）となりました。これは、減価償却額を含めた経常的な活動にかかるコストを、経常的な収入だけで賄えていない状態であることを示しています。資金（キャッシュ）が直ちに減少しているとは限りませんが、会計上は純資産の減少が生じている状態であり、将来的な財政の安定性を損なう要因となります。
２．教育活動収支の赤字拡大
本業である教育活動の収支を示す「教育活動収支差額比率」は△1.2％（前年度△1.0％）となり、マイナス幅が拡大しました。金額ベースでも、教育活動収支差額は△103億円の赤字となっています。
これは、学生生徒等納付金などの収入に対し、人件費や教育研究経費などの支出が上回っていることを示しています。特に、「人件費依存率」（学生生徒等納付金に対する人件費の割合）は125.0％に達しており、納付金収入だけでは人件費を賄えていない状況が続いています。
３．臨時収入による全体収支の黒字維持
経常的な収支が赤字である一方、臨時的な要素を含む「事業活動収支差額比率」（基本金組入前当年度収支差額比率）は、前年度の2.4％から3.3％へと上昇（改善）しました。
この要因として、特別収入（資産売却差額や施設設備寄付金など）が前年度の313億円から401億円へと大きく増加したことが挙げられます。つまり、本業の赤字を臨時的な収入で補填し、全体としては黒字を確保している構造が見て取れます。
４.校舎等の老朽化の進行
貸借対照表の分析では、建物の「減価償却比率」（取得価額に対する減価償却累計額の割合）が50％以上の法人が全体の65.1％（440法人）を占めています。
これは、令和２年度の54.0％から年々増加しており、多くの高等学校法人で校舎等の施設の老朽化が進んでいることが読み取れます。
今日は、ここまでです。
2026年03月03日
【退職給与引当金２】理事長が決める功労加算金の取扱い
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金２】理事長が決める功労加算金の取扱い
当法人では、退職時に理事長決裁で功労加算金を決めます。この功労加算分は、理事長が決定する予測困難な増額分です。退職給与引当金の計算では、考慮するのですか？
＜Ａ＞
増額分（功労加算分）については、退職給与引当金の計算（期末要支給額）には含めず、実際に支払う時にその増額分を「退職金（支出）」として計上し、現預金から支払う処理を行います。
＜説明＞
１．退職給与引当金の基本
学校法人では、期末時点で全教職員が自己都合退職したと仮定し、その支給額（期末要支給額）をもとに退職給与引当金を計算します。これは、就業規則などに基づき、支給が確実と見込まれる金額を負債として計上するものです。
２．功労加算金の扱い
理事長の判断で支給される功労加算金は、対象者や金額が期末時点で確定せず、見積もりも困難なため、引当金の計算には含めません。
３．支給時の処理
実際に退職し、功労加算金の支給が決まった場合、通常の退職金は引当金を取り崩して処理しますが、功労加算金は当年度の「退職金（支出）」として計上し、現預金で支払います。
今日は、ここまでです。
2026年03月02日
誤りやすい決算スケジュール
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞誤りやすい決算スケジュール
下記のスケジュールで問題があれば教えてください。
5/18(月) 監事監査
20(水) 決算理事会
27(水) 定時評議員
＜Ａ＞
「5/20に理事会を開いてから5/27に評議員会を開くのは、招集期間が1日足りない」という結論になります。法令を遵守するためには、以下のいずれかの調整が必要でしょう。
1．評議員会の開催を5月28日（木）以降にする（20日に発送すれば、21〜27日の中7日が確保できます）。
2．決算理事会を5月19日（火）以前に行い、同日中に招集通知を発送する。
＜説明1＞
私学法70条では「評議員会を招集するには、理事は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。」とあります。ここの「評議員会の日の一週間前まで」について検討の余地があります。
法律用語の「一週間前まで」とは、会議の当日（基準日）を含まないで、その日との間に丸7日間の期間（いわゆる「中7日」）を置くことを意味します。これは以下の原則に基づいています。
まず法令用語で「前」という場合は、基準となる一定の日時を含まない時間的広がりを指します（H28 法令用語辞典（内閣府）ｐ12、485、637）
もう一つ、初日不算入の原則があり、期間を計算する際は、民法（第140条）の規定に従い、初日（基準となる会議当日）を算入しません（同書ｐ116、123、124）。
このため、一週間（7日間）という期間を確保するためには、評議員会当日の前日から遡って丸7日間を空ける必要があります。
＜説明2＞念のため、私学法の専門書でも再確認してみました。弁護士の小國先生の本です。出典は、2024実務私立学校法ｐ283〜284です。
「招集通知の発送期限である「評議員会の日の1週間前」の解釈として、会議当日を含めて7日あればよいと読むのか、会議当日を含めずに7日間が必要と読むのか、いずれの読み方もあり得る。株式会社の株主総会について、会社法299条にいう「2週間」とは、通知を発送した日の翌日から起算して会日までの間に2週間必要だと解されているので、学校法人の評議員会についても、招集通知発送日と評議員会の日の間に、中7日を設けておくことが安全である。」
今日は、ここまでです。
【退職給与引当金１】３月３１日に退職する教職員の取扱い
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金１】３月３１日に退職する教職員の取扱い
3月31日付で退職する教職員がいます。
この教職員分の退職給与引当金および退職給与引当特定資産は、差し引いてよいでしょうか。
＜Ａ＞
3月31日付で退職が確定するため、当該教職員分の退職給与引当金は引当金の対象から除外し、確定債務として未払金に振り替えます。
あわせて、対応する退職給与引当特定資産は取り崩し、現金預金に振り替えます。
＜説明＞
１．退職給与引当金（負債）の取扱い
まず、退職給与引当金についてですが、3月31日付で退職する場合、その時点で退職金の支払義務が確定するため、引当金の対象とはなりません。退職給与引当金は将来の退職に備えるためのものであり、退職が確定した時点でその金額は未払金や退職金支出として処理されます。また、期末時点で在籍していないため、引当金の計算対象からも除外されます。仮に実際の支払いが4月以降であっても、3月31日時点で未払金として計上し、引当金を取り崩して充当することになります。
２．退職給与引当特定資産（資産）の取扱い
次に、退職給与引当特定資産についてですが、これは退職金の支払いに備えて積み立てている資産です。退職時にはこの資産を現金預金に振り替えて支払いに充てるのが原則です。さらに、特定資産は退職給与引当金と対応しており、引当金の額を超えて積み立てることはできません。したがって、退職により引当金が減少する場合は、対応する特定資産も同額を取り崩す必要があります。そうしないと、資産が過大に計上されることになり、会計上の整合性が損なわれてしまいます。
今日は、ここまでです。
