2026年03月
2026年03月30日
私学振興助成法施行規則の附則を読み解く
今日は大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学振興助成法施行規則の附則を読み解く
決算に先立ち内訳表の書式を確認しようと私学振興助成法施行規則第１条から第４条を読んでいるのですが、附則の記述が難しいです。簡単に図表にまとめるとどうなりますか？
＜Ａ＞
私立学校振興助成法施行規則の附則の要旨です。
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条文 |
主な内容 |
ポイント |
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施行日 |
2025年4月1日からスタート |
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適用年度 |
2025年度分から新ルール。それ以前は旧ルール |
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対象範囲 |
個人立幼稚園や社会福祉法人も「学校法人」とみなす |
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会計特例 |
基準の選択や、初年度の事務負担軽減（定率法の許可など） |
この附則により、新しい会計報告の仕組みへスムーズに移行できるよう配慮されています。
＜説明＞
確かに附則は読みずらそうです。簡単に言うと私立学校振興助成法施行規則の附則第1条から第4条は、この新しい規則をいつから適用するか（施行日）や、学校法人以外の組織が補助金を受ける際のルールをまとめたものです。以下に、各条文の内容を簡潔に整理して解説します。
１．附則第1条：いつから始まるか（施行期日）
この省令（規則）は、令和7年（2025年）4月1日から施行されます。
２．附則第2条：新旧ルールの切り替え（経過措置）
新しいルールをどの年度から適用するかを定めています。
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(1)適用開始 |
施行日（2025年4月1日）以後に開始する会計年度から適用されます。 |
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(2)古い年度の扱い |
施行日より前に開始した会計年度の財務計算に関する書類（貸借対照表や収支計算書など）や監査報告書の作成・提出については、「なお従前の例による（これまでの古いルールのまま）」とされています。 |
３．附則第3条：「学校法人」の範囲の拡大
本来の「学校法人」という言葉に、以下の組織も含めるという規定です。
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(1)対象 |
学校法人格を持っていない私立幼稚園の設置者等や、特定の社会福祉法人が含まれます。 |
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(2)目的 |
これにより、学校法人以外の団体であっても、補助金を受ける場合には学校法人と同じルール（報告義務など）が適用されることになります。 |
４．附則第4条：特定の設置者への会計ルールと特例
附則第3条で「学校法人」とみなされた組織が、具体的にどう会計処理すべきかを定めています。
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(1)従うべき基準 |
・個人立幼稚園等:「学校法人会計基準」に従います。 ・社会福祉法人:「学校法人会計基準」または「社会福祉法人会計基準」のいずれかを選択できます。 |
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(2)報告先の読み替え |
文部科学省ではなく、「都道府県知事」を所轄庁として報告を行います。 |
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（３）初年度（令和7年度）の特例 |
・最初の年度の決算書類の作成などは、なお従前の例によることができます。 ・減価償却の方法について、定額法だけでなく「定率法」を選択することも認められます。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月27日
理事会議事録の署名人・自署の要否
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事会議事録の署名人・自署の要否
予算理事会が終了しました。議事録署名人は誰で、自署は必須ですか？
＜Ａ＞
1.議事録の署名人は誰か？
原則と、法人の根本規則である「寄附行為」の定めに従った実務型の2パターンがあります。
（1）原則（全員）
理事会に出席したすべての理事およびすべての監事
（2）実務（寄附行為に定めがある場合）
寄附行為に「議事録に署名又は記名押印しなければならない者を、当該理事会で定めた2人以上の理事とする」旨の定めを置いている場合は、その定められた理事（例：議長および互選された理事2名など）と出席したすべての監事です。監事は出席者全員の署名等が必要なので注意です（私学法第43条第2項）。
2.自署（手書きの署名）は必須か？
自署（署名）は必須ではありません。私学法第43条第2項では、議事録には「署名、又は記名押印」をしなければならない」と明記されています。ですから、自筆で名前を書く「署名」だけでなく、パソコン等で印字された氏名の横に印鑑を押す「記名押印」でも法的に有効です。
過去（R3.6.25）の文部科学省通知では「記名押印とすることは想定されない（＝自署が必要）」と指導されていましたが、今回の法改正によってこの指導通知は上書きされ、明確に「記名押印とすることも可能」になりました。（文科省「私学法の改正について2025.3-25版p138」。
なお、時代の流れで議事録を書面（紙）ではなく電磁的記録（PDFデータ等）で作成する場合は、署名や記名押印に代わる措置として「電子署名」を行うことになります（私学法第43条第3項）
今日は、ここまでです。
2026年03月25日
一般会計とは何のこと？
今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞一般会計とは何のこと？
学校会計で一般会計と言うと何を指しますか？
＜Ａ＞
学校法人会計における「一般会計」は、対比される「特別会計（区分経理）」の種類によって、その指し示す範囲と決算時の取り扱いが異なります。
（1） 収益事業会計との対比の「一般会計」
私立学校法第19条に基づき、学校法人が収益事業（物品販売業、賃貸業等）を行う場合は会計を区分しなければなりません。この場合、「収益事業会計」以外の本来の教育研究活動を行う会計全体を「一般会計（または学校会計）」と呼びます。
もしかしたら私学法19条の収益事業会計は「特別の区分」で経理することから、「特別の区分」に対比する形が教育研究事業の会計を「一般の区分」とイメージして「一般会計」と呼ぶ実務慣行ができたのかもしれません。つまり、「特別会計」が法律用語として存在するのに対し、「一般会計」はその対義語として会計実務上定着している用語といえるでしょう。内容的には、「学校会計」のことです。また実務上、一般会計は、「学校会計」や「本会計」とも呼ばれます。学校法人会計基準が適用されるのは、この一般会計の部分です。
※学校法人の会計
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収益事業あり |
収益事業なし |
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一般会計（学校会計のこと） |
あり |
あり |
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特別会計 |
あり（区分経理） |
なし |
（2）管理上出てくる「一般会計」
食堂・売店などの「補助活動事業」や、修学旅行費などの「預り金」について、管理を明確にするために内部的に特別会計を設けることがあります（委員会報告第22号、第24号）。この場合、その区分された会計以外の部分を便宜上「一般会計」と呼んでいます。ここでの区分経理した会計は、決算では「一般会計」に合算します。
＜参考＞
参考までに比較図表をつけておきます。一般会計で大切なのは、収益事業との対比の一般会計です。
※「一般会計」の位置づけ比較（項目別）
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比較項目 |
収益事業会計との対比 |
補助活動事業会計との対比 |
修学旅行費等特別会計との対比 |
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対比される会計（特別会計・区分） |
収益事業会計 |
補助活動事業会計 |
修学旅行費等特別会計 |
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内容（具体例） |
収益を目的とする事業（出版事業、土地建物賃貸業など） |
教育活動に付随する事業（食堂、売店、寄宿舎など） |
学校が預かる金銭（修学旅行費、教材費など） |
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区分経理の根拠 |
・私学法19条第3項（法令により義務付け） ・基準3条 |
委員会報告第22号（管理上または課税上の任意区分） |
委員会報告第24号（管理上の任意区分） |
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この文脈での「一般会計」の意味 |
学校会計（学校法人の本来業務である教育研究活動のすべて） |
上記を除く学校会計部分（教育・研究・管理運営等の本体部分） |
上記を除く学校会計部分（預り金管理を除く本体部分） |
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計算書類（決算書）作成時の取り扱い |
合算しない一般会計とは別の種類の計算書類（貸借対照表・損益計算書）を作成する。 |
合算（合併）する決算では一般会計に取り込み、一つの計算書類として作成する。 |
合算（合併）する決算では一般会計に取り込み、預り金として表示する。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月24日
【ニュース】「学校法⼈会計基準等に関するQ&A」（2026.3.23更新版）が公表！
こんにちは！今日はニュースです。
文科省のホームページで「学校法⼈会計基準等に関するQ&A」（2026.3.23更新版）が公表されました。決算前に助かります。
※https://www.mext.go.jp/content/20260323-mxt_sigsanji-000038973_1.pdf
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学校法⼈会計基準等に関するQ&A |
更新⽇等 |
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１．全般 |
更新なし |
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２．収⼊・⽀出 |
更新なし |
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３．資産・負債 |
2026年3⽉23⽇更新 |
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４．純資産 |
更新なし |
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５．計算関係書類 |
2026年3⽉23⽇更新 |
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６．その他 |
2026年3⽉23⽇更新 |
今日は、ここまでです。
2026年03月23日
【学校法人の会計監査】理事者とは誰のこと？
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【学校法人の会計監査】理事者とは誰のこと？
会計士さんと議論していると「理事者」と言う言い方が出てきます。誰のことですか？
＜Ａ＞
学校法人の会計法規集や監査報告書において用いられる「理事者」とは、学校法人の業務を執行する責任者、すなわち一般企業における「経営者」に相当する役員を指します。具体的には、学校法人を代表する理事長、業務を執行する代表業務執行理事や業務執行理事などがこれに該当し、財務担当理事も業務執行権限を持つ理事として「理事者」に含まれます。
＜説明＞
今日の説明は、広場の事務局の私見です。
１．「理事者」の定義と範囲
学校法人の監査実務において、「理事者」という用語は、「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用す場合の留意点に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第23号)」の問1において、監査の基準における「経営者」を学校法人監査では「理事者」と読み替える旨が定義されています。
また、私立学校法第37条第5項では、学校法人の業務を執行する役員として「理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事」が規定されており、これらの業務執行権限を持つ理事が実質的な「理事者」に該当すると考えられます。したがって、特定の業務（財務等）を担当し業務を執行する「財務担当理事」も、私立学校法上の業務執行理事（同法第37条第4項）として選定されている場合は、当然に理事者に含まれることになります。但し、理事者という言い方は、私学法に出てくる呼称ではありません。
２．理事者の責任
理事者は、計算書類の作成および適正表示に関する責任を負っています。『私立学校振興助成法監査に係る監査報告書の文例』（非営利法人委員会実務指針第44号）の「計算関係書類に対する理事者及び監事の責任」の区分に記載されているとおり、理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に準拠して計算関係書類を作成し適正に表示することにあります。さらに、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することも、理事者の責任として明記されています。
３．理事者（業務執行理事）と非理事者（非業務執行理事）の比較
学校法人の理事は、業務を執行する「理事者（業務執行理事等）」と、業務執行を担当せず監督的機能を担う「非理事者（非業務執行理事）」に大別されます。私立学校法第94条第1項において、責任限定契約の締結対象となる「非業務執行理事」の定義として「業務執行理事等及び当該学校法人の職員である理事を除く」と規定されていることから、両者の違いは以下のように整理できます。
※【理事者と非理事者の比較図表】
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区分 |
理事者（業務執行理事等） |
非理事者（非業務執行理事） |
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該当する役職 |
・理事長 ・代表業務執行理事 ・業務執行理事（財務担当理事等） |
・左記以外の理事 （外部理事、非常勤理事など） |
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主な役割 |
学校法人の業務を具体的に執行し、日々の運営や決算書の作成等を行う（私立学校法第37条第5項）。 |
理事会の一員として、理事者（業務執行理事等）の職務の執行を監督する（私立学校法第36条第2項）。 |
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計算書類への責任 |
計算書類の作成、適正表示、および内部統制の整備・運用の直接的な責任を負う（監査報告書文例）。 |
理事会を通じて計算書類の承認や監督を行うが、作成の実務責任主体ではない。 |
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責任限定契約 |
締結できない（私立学校法第94条第1項）。 |
締結できる（定款の定めがある場合、善意かつ無重過失等の要件下で損害賠償責任を限定可能）。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月20日
高校のＧＩＧＡスクール構想
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校のＧＩＧＡスクール構想
中高では義務化されているGIGAスクール構想ですが、設置高校でも義務化されているのですか？
＜Ａ＞
高校のＧＩＧＡスクール構想の概要、義務化の状況、および小・中学校との違いについて、説明します。
１． 高校ＧＩＧＡスクール構想の現状と「義務化」の有無
高校における端末整備は、法律によって自治体に配備を強制する「法的な義務」ではありません。しかし、新しい学習指導要領の実施に伴い、教育活動を行う上で避けて通れない「事実上の義務（教育的責務）」となっています。
（１） 法的な整備義務はありません
義務教育である小・中学校とは異なり、国が法律で「高校生全員に端末を配らなければならない」と定めているわけではありません。
（２）教育課程上の必須環境です
令和4年度（2022年度）から、高校ではプログラミングやデータ活用などを学ぶ「情報��」が共通必修科目となりました。この授業を行うためにはコンピュータが不可欠であり、文部科学省やデジタル庁は、学習指導要領という基準を満たすために早急な整備が必要であるとして、自治体に強い対応を求めています。
２．小・中学校と高校のＧＩＧＡスクール構想 比較図表
義務教育段階（小・中）と高校段階の主な違いを整理しました。
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比較項目 |
小学校・中学校（義務教育） |
高等学校 |
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法的・制度的位置づけ |
国の予算による一斉整備 |
自治体・学校ごとの判断 |
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端末費用の負担 |
公費（国・自治体）原則として保護者の負担はありません。 |
保護者負担が主流 |
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端末の所有権 |
学校設置者（自治体）卒業後は学校へ返却します。 |
個人（生徒・保護者）卒業後も自分のものとして利用可能です（公費貸与の場合を除く）。 |
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機種の選定 |
統一機種 |
多様（3つの方式） |
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端末管理ツール(セキュリティ管理) |
導入率が高い（約95%）学校が一括して安全性を管理しています。 |
導入率にばらつき |
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通信ネットワーク |
校内通信網を公費で整備 |
校内通信網を公費で整備 |
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経済的支援 |
就学援助制度などで対応 |
奨学金・貸与制度 |
＜発展＞法的・制度的位置づけの詳細解説
高校のＧＩＧＡスクール構想は、法律による「ハードウェア（端末）の強制」ではなく、カリキュラムによる「ソフトウェア（教育内容）からの要請」によって推進されている点が特徴です。
（１）教育課程による事実上の強制力
高校には端末配備を義務付ける法律はありませんが、学習指導要領は法的な拘束力を持ちます。これに基づき「情報��」が必修化されたため、自治体や学校は、生徒が端末を操作できる環境を用意しなければなりません。文部科学省はこれを根拠に、交付金の活用を促しながら、整備状況の追跡調査（フォローアップ）を行い、整備が遅れている自治体に対して取り組みを強く求めています。
（２）財政構造と保護者負担への移行
小・中学校の端末は国の補正予算で一括購入されましたが、高校では恒久的な財源が確保されていません。一時的な「地方創生臨時交付金」などが活用されましたが、将来的な買い替え費用の目処が立っていない自治体が多くあります。
そのため、持続可能性の観点から、多くの自治体が「公費負担」から「保護者負担」へと制度を移行させています。これは、端末を「学校の備品」ではなく、「個人の文房具」として位置づける方針転換を意味します。
（３）調達方式とセキュリティ管理の課題
保護者が費用を負担する場合、主に以下の2つの方式が採用されますが、管理体制に大きな差が生じています。
・学校指定端末の購入（BYAD方式）： 学校が選定した推奨端末を保護者が購入する方式です。性能が保証され、学校側がアプリ配信やセキュリティ設定を一括で行う「端末管理ツール」を導入しやすいため、専門団体や一部の自治体から推奨されています。
・私物端末の持ち込み（BYOD方式）： 家庭にある端末や、生徒が自由に選んだ端末を持ち込む方式です。費用や利便性の面でメリットがありますが、学校による「端末管理ツール」の導入率が約13パーセントと極めて低く、ウイルス対策や授業での円滑な活用に課題があると指摘されています。
（４）経済的支援（セーフティネット）
保護者負担を原則とする中で、経済的な理由で端末を用意できない家庭への支援が不可欠となっています。国は自治体に対し、支援策を講じるよう求めており、島根県や福岡県などのように、以下のような制度が設けられています。
・購入費用の補助： 端末代金の一部を自治体が助成する。
・分割払い支援： 無利子の奨学金などを活用し、一時的な負担を軽減する。
・端末の貸出： 経済的に困難な家庭には、学校が保有する端末を無償で貸し出す。
今日は、ここまでです。
2026年03月18日
再リースと基本金の取り崩し（３）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（３）
リース資産ですがグループ償却をしています。このグループ償却資産を再リースをする場合、備忘価額は付けますか？再リース時は、リース資産が残っていないと基本金を取り崩さないと思うので気になりました。
＜Ａ＞
グループ償却を採用しているリース資産については、再リースを行って使用を継続する場合であっても、当初のリース期間（償却期間）が終了した年度に、基本金を取り崩します。
＜説明＞
理由は以下の通りです。
１．
グループ償却のルール（一括除却）
グループ償却は、事務手続の簡素化を目的として、「耐用年数の最終年度に、現物の有無にかかわらず一括して除却処理を行う」方法です。
したがって、リース資産であってもグループ償却を採用している場合は、当初のリース期間が終了した時点で、会計帳簿上からその資産は消滅（除却）することになります。
２．
基本金の取崩し
会計帳簿上、資産が除却されてなくなるため、それに対応する基本金も維持する根拠を失います。そのため、再リース契約を結んで現物を使用し続けるとしても、会計上は「償却完了年度（リース期間終了年度）」に基本金を取り崩さなければなりません。
３．
再リース料の処理
再リース期間中に支払う再リース料は、発生時の費用（賃借料など）として処理します。
＜個別償却とグループ償却の違い（まとめ）＞
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償却方法 |
個別償却 |
グループ償却 |
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リース期間終了時（再リース時）の資産処理 |
備忘価額（1円）を残す （帳簿に資産が残る） |
全額を除却する |
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基本金の取崩時期 |
再リース終了時 （資産返還時に取崩す） |
リース期間終了時 （直ちに取り崩す） |
※関連文書
「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A（学校法人委員会研究報告第15号）」の「3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について」の(2)
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３−４−２
リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について
Ａ 第1号基本金を取り崩すことができるのは、3−3(1)に示したとおりである。そのうち、経営の合理化によりリース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってくる。 (1)
リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合 ・リース契約（再リース契約を含む｡）が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 ・違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 （2） リース対象資産をグループ償却している場合 グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月17日
再リースと基本金の取り崩し（２）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（２）
リース資産の減価償却について教えてください。再リースをする場合、備忘価額は付けますか？再リース時は、リース資産が残っていないと基本金を取り崩さないと思うので気になりました。
＜Ａ＞
＜結論＞
１．
減価償却
所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合、「リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ」として算定します。
２．
再リース時の備忘価額
償却計算上は残存価額ゼロとなりますが、再リースを行い使用を継続する場合は、備忘価額（1円）を付すなどして帳簿上に資産を残します（除却処理は行いません）。
３．
基本金との関係
資産を除却せずに帳簿に残すため、基本金の取崩しも行いません。
＜説明＞
１．
リース資産の減価償却ルール
文部科学省の通知「リース取引に関する会計処理について」において、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、「リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する」と規定されています。したがって、リース期間が終了した時点で、計算上の帳簿価額はゼロとなります。
２．
再リース時の備忘価額と資産管理
再リース契約を結ぶということは、当該資産を継続して教育研究活動等に使用することを意味します。会計原則上、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な会計事実を明瞭に表示する必要があるため、現に使用している資産を帳簿から完全に消滅（除却）させることは適切ではありません。そのため、償却計算上の残存価額はゼロですが、実務上は備忘価額（1円）を残す方法により、資産として管理を継続する方法が考えられます。
３．
基本金取崩しとの関係
学校法人会計基準において、基本金は「必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」として組み入れられます。基本金を取り崩すことができるのは、資産の廃棄や譲渡などにより「固定資産を有する必要がなくなった場合」等に限られます。再リースを行う場合は、依然としてその資産を必要として保持し続けている状態ですので、資産を除却処理せず（備忘価額等で残し）、それに対応する基本金も取り崩さずに維持するという処理になります。
今日は、ここまでです。
2026年03月16日
再リースと基本金の取り崩し（１）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（１）
リース資産ですがリース契約満了後、再リースすることにしました。このリース資産の基本金は、いつ取り崩したら良いですか？
＜Ａ＞
リース契約終了時の基本金の取り扱いは、資産を返還するか、再リースを行うかによって異なります。資産を返還する場合には、その年度に基本金を取り崩しますが、再リースを行い継続して使用する場合には、基本金を取り崩さず維持します。
＜説明＞
1．リース対象資産の法的・会計的性質
所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した資産（リース対象資産）は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理が行われます。リース通知（「リース取引に関する会計処理について（通知）」H20.9.11 20高私参第2号）において、リース対象資産とは貸借対照表に資産として計上されるものをいうと規定されているとおり、これらの資産は貸借対照表上「固定資産」として計上されます。これに伴い、当該資産の取得は基本金の組入れ対象となり、リース料の支払（債務の返済）の進捗等に合わせて基本金（第1号基本金）に組み入れられています。
２．資産を返還する場合（基本金の取崩し）
リース期間が終了し、当該資産をリース会社へ返還することは、会計上、当該固定資産の「除却（廃棄）」と同様の扱いとなります。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成17年5月13日 17高私参第1号）の「1．基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係）」では、「第1号基本金の対象固定資産の価額を維持する必要がなくなった場合」等に基本金を取り崩すことができるとされています。したがって、リース対象資産の返還（除却）により資産を保持しなくなるため、返還を行った日の属する会計年度において、対応する基本金を取り崩す処理を行います。
３．再リースを行う場合（基本金の維持）
一方、再リースを行う場合は、学校法人がその資産を引き続き保有・使用することを意味するため、基本金は取り崩しません。リース実務指針（｢リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 学校法人委員会報告第41号) Ｑ1-6の解説では、再リースを行わない場合に除却の処理を行う必要があるとされていることから、逆に再リースを行う場合は除却処理を行わず、資産が帳簿上に残ることになると解釈できます。基本金は「必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」であるため、再リースにより資産を使用し続ける限り、基本金もそのまま維持されると考えるのがよいでしょう。（同趣旨 「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」学校法人委員会研究報告第15号の3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について）
今日は、ここまでです。
2026年03月13日
【ＣＦ計算書２】学校財規のＣＦ計算書と企業会計のＣＦ計算書
今日は、大学法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【ＣＦ計算書２】学校財規のＣＦ計算書と企業会計のＣＦ計算書
有価証券発行法人のキャッシュ・フロー計算書と企業会計のキャッシュ・フロー計算書では、どこが違いますか？
＜Ａ＞
今日は、めったにないご質問です。会社の方でないと少し難しい話題です。
両キャッシュ・フロー計算書（以下、ＣＦ計算書）は共に「資金（現金及び現金同等物）」の増減を表示する点や、間接法・直接法の選択が可能な点で共通していますが、学校法人の特性（教育研究活動、施設整備の重要性、寄付・補助金への依存）を反映し、第1区分と第2区分の「名称」および「区分に含まれる内容（特に施設整備関連）」に違いが見られます。
※比較図表：有価証券発行学校法人ＣＦvs企業会計ＣＦ
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区分 |
有価証券発行学校法人のＣＦ計算書（学校財規第73条〜） |
企業会計のＣＦ計算書 |
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第1の区分 |
事業活動によるＣＦ （※営業活動とは呼ばない） |
営業活動によるＣＦ |
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第2の区分 |
施設等整備・投資活動によるＣＦ （※施設等整備が名称に加わる） |
投資活動によるＣＦ |
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第3の区分 |
財務活動によるＣＦ （※名称は同じ） |
財務活動によるＣＦ |
＜主な違いの具体的な説明＞
１．第1の区分：名称と内容の違い
名称は、学校法人は営利を目的としないため、「営業活動」ではなく「事業活動によるＣＦ」という名称を用います。
２．第2の区分：施設整備の重視と特定資産
第２区分の名称については、学校法人にとってキャンパスや校舎などの施設整備は極めて重要な活動であるため、単なる「投資活動」ではなく、「施設等整備・投資活動によるＣＦ」という名称になったのでしょう。
この区分には、企業会計にはない、以下の学校法人特有の資金の動きが計上されます。
��
施設設備補助金・寄付金…「施設設備補助金の受入れによる収入」や「特別寄附金（施設設備の取得を目的とする寄附金）の受入れによる収入」は、この区分に独立して表示されます。
��
引当特定資産（積立資産）…将来の施設更新等のために積み立てる「施設設備引当特定資産」への支出（積立）や、同資産からの収入（取崩）が、この区分に計上されます。
３．
第3の区分：調達手段の違い
第３区分の名称は、どちらも「財務活動によるＣＦ」です。
具体的な内容は、企業会計では「株式の発行」「配当金の支払」「社債の発行」などが含まれますが、学校法人には持分がないため株式や配当はありません。代わりに、資金調達手段として「学校債」の発行・償還が含まれています。
４．資金の範囲（共通）
学校財規の「資金」の範囲は、企業会計と同様に「現金及び現金同等物」と定義されています。これは、通常の学校法人会計基準の「支払資金（＝現金預金）」とは異なる、企業会計準拠の定義です。
今日は、ここまでです。
2026年03月11日
【ＣＦ計算書１】キャッシュ・フロー計算書vs活動区分資金収支計算書
今日は、大学法人の外部理事（上場会社の執行役員）さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【ＣＦ計算書１】活動区分資金収支計算書vsキャッシュ・フロー計算書
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と企業会計のキャッシュ・フロー計算書との異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
ここでのキャッシュ・フロー計算書（以下、ＣＦ計算書）は、有価証券発行法人のＣＦ計算書とします。今日の
学校法人会計の「活動区分資金収支計算書」と、有価証券発行法人のＣＦ計算書は、一会計期間の資金増減を3つの活動区分で表示する仕組みは共通していますが、資金の範囲、活動区分の定義、作成方法（間接法の可否）に相違がみられます。
※学校法人会計における根拠は、学校法人会計基準16条、32条、39条や関連通知（25高私参第8号など）に規定されています。一方、企業会計的手法を用いる有価証券発行学校法人のＣＦ計算書については、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、学校財規）第72条〜第79条に定められています。
＜説明＞
両計算書の主な異同と根拠は以下の通りです。
学校法人会計（活動区分資金収支計算書）と有価証券発行学校法人のＣＦ計算書との比較図表です。
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比較項目 |
学校法人会計…活動区分資金収支計算書 |
有価証券発行学校…ＣＦ計算書 |
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根拠法令・通知 |
・学校法人会計基準 ・25高私参第8号通知 |
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対象とする資金の範囲 |
支払資金（現金及び要求払預貯金のみ） |
現金及び現金同等物（（3か月以内の短期投資を含む） |
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活動区分1（本業） |
教育活動 |
事業活動 |
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活動区分2 （施設／投資） |
施設整備等活動 |
施設等整備・投資活動 |
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活動区分3 （その他／財務） |
その他の活動（39条第3号） |
財務活動 |
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作成方法（主要区分） |
資金収支計算書に基づく直接法のみ（第四号様式） |
直接法又は間接法の選択可（学校財規74条） |
1．資金の範囲の相違
学校法人会計における「支払資金」は、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」に限定されます（基準32条）。これに対し、企業会計のＣＦ計算書では、現金に加え、容易に換金可能で価値の変動リスクが低い「現金同等物」（取得日から3か月以内の短期投資等）まで含まれます（学校財規2条14項）。
２.活動区分の定義の相違
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相違 |
内容 |
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��教育活動vs事業活動 |
学校法人では、学生生徒等納付金収入などの教育研究活動に係る収支を「教育活動による資金収支」として区分します（25高私参第8号通知 I 2(1)）。 |
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➁施設整備等活動 vs 施設等整備・投資活動 |
学校法人会計では、教育のインフラである校地・校舎等の取得・売却を「施設整備等活動」として独立させています（基準39条2号）。企業会計の「施設等整備・投資活動」は、設備投資だけでなく、有価証券の取得等も広く含まれます（学校財規75条）。 |
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➂その他の活動 vs 財務活動 |
学校法人の「その他の活動」には、借入・返済といった財務活動のほか、資産運用の利息・配当、収益事業、預り金の受け払い等の経過的活動が含まれます（25高私参第8号通知 I 2(3)）。 |
３. 作成方法の相違
企業会計のＣＦ計算書（営業活動によるＣＦ）では、税引前当期純利益から非資金損益項目を調整して作成する「間接法」が一般的であり、学校財規74条でも認められています。しかし、学校法人会計には間接法の概念がなく、資金収支計算書の科目を活動ごとに直接分類して作成（直接法）する方式のみが定められています（25高私参8号通知 I 2）。
なお、会計監査人非設置の知事所轄学校法人については、活動区分資金収支計算書の作成を省略することが認められています（基準50条）。
＜まとめ＞
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と、有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書とは、資金の増減を3つの活動に区分して表示する点では共通していますが、資金の定義、活動区分の概念、作成方法（間接法の有無）において明確な相違があります。
今日は、ここまでです。
2026年03月09日
幼稚園法人の事業計画と事業報告
こんにちは！今日は、幼稚園法人の非常勤役員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園法人の事業計画と事業報告
幼稚園を1園設置する幼稚園法人です。当法人では、予算書と決算書は毎年当然作っています。事業報告書や事業計画書も作らないとだめなのですか？
＜Ａ＞
はい、事業報告書と事業計画書の作成は私立学校法で作成が義務づけられており、必ず作成しなければなりません。
幼稚園のみを設置する法人であっても、学校法人である以上、以下の通り義務があります。
＜説明＞
1.事業計画書の作成義務
学校法人は、毎会計年度、予算と合わせて事業計画を作成しなければなりません。（私学法99条）。事業計画は、学校法人の一会計年度の運営の基本的な計画を定めるもので、平成16年改正により追加された事項です。
簡単に言うと事業計画書は「予算書」の根拠となる1年間の活動予定表です。お金の裏付けである「予算」と、活動内容である「事業計画」はセットで作るルールになっていると考えると納得がいくでしょう（私学法第99条）。具体的な内容は、「今年は園児を〇人募集する」「園舎の修繕を行う」「新しい遊具を入れる」「教職員の研修を強化する」といった、その年度の具体的な目標や予定を記載します。
2.
事業報告書の作成義務
学校法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、決算書（計算書類）と合わせて事業報告書を作成しなければなりません（私学法103条2項）。事業報告書は決算書の「数字」だけでは伝わらない、園の運営状況を言葉で説明する書類です。例えば、下記のような事項を書きます。
（1）法人の概要‥‥役員構成、組織図、設置する幼稚園の基本情報など。
（2）事業の概要‥‥入園者数、行事の実施状況、教育内容の成果、進路状況など、「今年１年どんな教育活動をしたか」。
（3）財務の概要‥‥決算書の数字の要約、お金の使い道、財政状態の健全性など。
もし大学法人でれば、下記の事項も記載します。
（4）内部統制（ガバナンス）の状況‥‥園の運営が法律やルールを守って正しく行われるような仕組み（チェック体制）をどう整え、運用したか。
３．事業計画と事業報告の連動
事業報告書は、年度当初に作成した「事業計画書」に基づいて、その計画が実際にどのように実施されたか、目標が達成されたかを報告する書類であるため、両者の内容は対応していることが必要です（文科省通知の趣旨：令和元年9月27日元文科高第518号）。事業計画書（Plan）と事業報告書（Checkに相当）は、学校法人の経営サイクルを回すための対となる書類であり、内容の整合性と連動性は必須となっています。最後にイメージイラストです。
今日は、ここまでです。
2026年03月07日
学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
学校法人の会計基準と国立大学の会計基準について異同についてわかり易い言葉で説明してください。
＜Ａ＞
2つの法人はどちらも「教育・研究」を目的としていますが、「誰に、何を説明するための会計か」というスタート地点が違うため、ルールに大きな差が生まれています。
私立の「学校法人」が「自立した経営と学校の永続性」を証明するための独自の会計ルールを持っているのに対し、「国立大学法人」は企業会計のルールをベースにしつつ、「税金の使い方に対する説明責任と、法人の業績評価」に特化したカスタマイズがされている、という違いになります。
＜説明＞
1.そもそも何のために会計をしているの？（目的と基本枠組み）
【学校法人の場合】
「ずっと学校を続けていけるか」を示すため
私立学校は、自力で資金を集めて学校を維持・発展させていく必要があります。そのため、「予算通りにお金が回っているか（資金収支）」と、「将来にわたって学校を永続できるだけの財産を維持できているか（事業活動収支）」を最も重視します。
【国立大学法人の場合】
「税金を使って、どれだけ成果を出したか」を示すため
国立大学は国の機関から独立して法人化されたため、「国民から預かった税金（運営費交付金など）を使って、どれだけ効率的・効果的に運営したか」という「業績評価」が強く求められます。そのため、企業と同じように「損益（利益と損失）」を計算する仕組みを取り入れています。
2. 「利益」を計算するのか？（主な計算書類）
【学校法人の場合】
企業の「儲け（利益）」に相当する概念はありません。代わりに、「その年の教育活動で、お金や資産がプラスだったかマイナスだったか（収支差額）」を計算します。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「損益計算書」を作り、「当期純利益」などを計算します。ただし、これは「儲けるため」ではなく、あくまで「法人の運営（経営努力）がうまくいったかを測るため」のツールとして使われます。
3. 「元手」の考え方（純資産・資本）
【学校法人の場合】
（基本金） 学校法人には株主のような出資者がいないため、代わりに「基本金」という独自の言葉を使います。これは「校地や校舎など、将来にわたって学校が維持し続けなければならない財産」の裏付けとなる自己資金のことです。
【国立大学法人の場合】
（資本金） 国からの出資で成り立っているため、株式会社と同じように「資本金」や「資本剰余金」という言葉を使って元手を管理します。
4. 建物の価値の減り方（減価償却の特別なルール）
ここが国立大学法人会計の最大の特徴の1つです。
【学校法人の場合】
建物などが古くなって価値が減った分（減価償却額）は、すべてその年の「支出（費用）」として計上します。
【国立大学法人の場合】
（損益外処理）
国立大学の建物の中には、収益を全く生み出さない純粋な教育研究施設が多くあります。これをすべて費用にしてしまうと、計算上常に赤字（業績が悪い状態）に見えてしまいます。そこで、法人の運営責任を明確にするために、一部の資産の価値の減少分は費用（損益）にはせず、直接「元手（資本剰余金）」から減らすという特別な処理をします。
5. 資産の価値が大きく下がったとき（減損会計）
【学校法人の場合】
企業会計のような厳密な「減損会計」のルールは直接適用されません。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「減損会計」が適用されます。たとえば、使えなくなった施設の帳簿上の価値が高すぎる場合は、適正な価値まで下げ、それを「損失」として計上することで、法人の業績を正しく評価できるようにしています。
6. 国民へのコスト情報の開示
【国立大学法人の場合】
多額の税金が投入されているため、損益計算書に載る費用だけでなく、上記4のような損益計算書に載らないコストも含めて、「業務運営に関して実質的にどれだけの国民負担（コスト）があったか」を注記として開示することが求められています。学校法人にはこのようなルールはありません。
＜参考図＞
学校法人会計基準と国立大学法人会計基準の比較
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比較項目 |
学校法人会計基準 |
国立大学法人会計基準 |
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主たる適用対象 |
私立学校を設置する学校法人 |
国立大学法人、大学共同利用機関法人 |
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会計の基本枠組み |
予算に基づく資金収支計算と、法人の永続的な維持を示す事業活動収支計算を中心とする独自の体系。 |
企業会計の考え方（発生主義に基づく損益計算等）をベースとしつつ、法人の特性を加味している。 |
|
主な作成財務諸表 |
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録など。 |
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書など。 |
|
純資産（資本）の部 |
基本金（第1号〜第4号）や繰越収支差額などを計上する。株主資本のような概念はない。 |
資本金、資本剰余金、利益剰余金など、企業会計に準じた区分を設けている。 |
|
固定資産の減価償却 |
減価償却額はすべて「事業活動支出（費用）」として計上し、基本金の組入れ計算等を通じて財産維持を図る。 |
減価に対応する収益獲得が予定されない固定資産の減価償却相当額は、損益計算書の費用に計上せず、資本剰余金を減額する（損益外処理）。 |
|
国等からの主たる財源 |
経常費等補助金、施設設備補助金など。 |
運営費交付金など。業務の進行等に応じて収益化し「運営費交付金収益」として計上する。 |
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減損会計の適用 |
企業会計基準としての減損会計は直接適用されない（実務上の有姿除却や評価減等の扱いはある）。 |
企業会計に準じて「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、帳簿価額が過大な場合は減損損失を認識する。 |
|
コスト情報の開示 |
（特段の要請なし） |
損益計算の情報と一元的に表示するため、「国民の負担に帰せられるコスト等」を財務諸表に注記して開示する。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月06日
第3号引当特定資産について
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞第3号基本金引当特定資産について
第3号基本金の対象となる「基金」とは具体的にどのようなものですか？
＜Ａ＞
第3号基本金の対象となる「基金」とは、具体的には奨学基金、研究基金、海外交流基金などが該当します。これらは、寄付者の意思または学校法人独自の決定によって、元本を継続的に保持・運用し、そこから生じる利息や配当金などの果実を教育研究活動に使用することを目的として設定された資産を指します。
※第3号基本金と同引当特定資産
貸借対照表
|
第3号基本金引当特定資産 |
第3号基本金
|
＜説明＞
1．第3号基本金の定義と具体的な対象基金
第3号基本金は「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」と定義されています。具体的な事例としては、学生への支援を行うための奨学基金や、学術的な進展を図るための研究基金、国際的な活動を支える海外交流基金などが挙げられ、これらは会計上「第3号基本金引当特定資産」として管理されます。また、これら以外にも、教職員の住宅資金借入に係る利子補給事業のために設定された基金や、特定の有価証券の配当金を奨学金に充てるよう指定されたものなども含まれます。
2．基金の運用の仕組みと実務上の留意点
これらの基金に共通する特徴は、資産そのものを取り崩して消費するのではなく、永続的に保持・運用することで得られる収益（果実）を活動の源資とする点にあります。そのため、実務においては基金の事業目的ごとに運用規程などを設けて適切に管理することが求められます。
3．事業の見直しに伴う基本金の取崩し
なお、経済環境の変化等によって奨学事業を縮小・廃止する場合や、基金の対象となっていた事業の見直しを行った場合には、その意義を失った金額を基本金から取り崩す対象となります。
参考：基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その1）（学校法人委員会報告第32号）
＜まとめ＞第3号基本金（基金）の概要まとめ
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項目 |
内容 |
|
定義 |
基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産 |
|
具体的な対象 |
・奨学基金（学生への支援） ・研究基金（学術的な進展） ・海外交流基金（国際的な活動） ・教職員住宅資金借入利子補給基金 ・配当金を奨学金に充てる指定有価証券など |
|
対象資産 |
第3号基本金引当特定資産 |
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運用の仕組み |
・元本…永続的に保持・運用する（取り崩して消費しない） ・果実…運用益（利息・配当金）を活動の源資として使用する |
|
管理上の留意点 |
基金の事業目的ごとに運用規程などを設けて適切に管理する |
|
取崩しの対象 |
以下の理由により、基金の意義を失った場合,・経済環境の変化等による事業の縮小・廃止・基金対象事業の見直し |
今日は、ここまでです。
2026年03月05日
ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
私の法人では、最寄りの自治体の要請でふるさと納税タイプの寄付金を募集することになりました。寄付金は100が自治体に入った場合、学校へは自治体から70のお金が入ってきます。この会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
大学では、補助金収入７０が計上されます。
＜説明＞
「ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附」、「自治体連携型ふるさと納税」、「ふるさと納税型クラウドファンディング」と呼ばれる寄附制度を見かけるようになりました。
※関連：文科省 ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集
１００の自治体への寄附のうち学校への還元は７０〜９０が多いようです。また、一般的なふるさと納税と異なり、寄附金を最大限に教育研究や学生支援に活用するため、あえて返礼品を設けないケースが多いです。今日は、その会計処理についてです。
学校法人会計では、国や地方公共団体からの助成金は「補助金収入」として定義されています。今回のケースは自治体が寄付金を受け取り、そこから自治体が学校へ資金を交付する形式であるため、学校法人では補助金収入７０が計上されることになります。
今日は、ここまでです。
2026年03月04日
【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
今日は、ある高校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
学校に届いた私学事業団の令和７年度版『今日の私学財政』（高等学校･中学校･小学校編）のうち、高等学校法人の財務の特徴を教えてください。
＜Ａ＞
令和７年度版『今日の私学財政』（集計年度は令和６年度）では、経常収支差額比率は、△0.1％、△0.2％と２年連続でマイナス（赤字）となり、本業の収支バランスが悪化しています。一方で、資産売却や寄付金などの臨時的な収入（特別収支）の増加により、法人全体の当年度の収支（基本金組入前）は黒字幅が拡大しました。
＜説明＞
今日の私学財政に基づき、高等学校法人の財務状況の詳細を説明します。
１．経常的な収支の悪化（２年連続の赤字）
高等学校法人の「経常収支差額比率」は、令和５年度の△0.1％からさらに低下し、令和６年度は△0.2％となりました。これにより、当該比率は２年連続でマイナス（支出超過）となりました。これは、減価償却額を含めた経常的な活動にかかるコストを、経常的な収入だけで賄えていない状態であることを示しています。資金（キャッシュ）が直ちに減少しているとは限りませんが、会計上は純資産の減少が生じている状態であり、将来的な財政の安定性を損なう要因となります。
２．教育活動収支の赤字拡大
本業である教育活動の収支を示す「教育活動収支差額比率」は△1.2％（前年度△1.0％）となり、マイナス幅が拡大しました。金額ベースでも、教育活動収支差額は△103億円の赤字となっています。
これは、学生生徒等納付金などの収入に対し、人件費や教育研究経費などの支出が上回っていることを示しています。特に、「人件費依存率」（学生生徒等納付金に対する人件費の割合）は125.0％に達しており、納付金収入だけでは人件費を賄えていない状況が続いています。
３．臨時収入による全体収支の黒字維持
経常的な収支が赤字である一方、臨時的な要素を含む「事業活動収支差額比率」（基本金組入前当年度収支差額比率）は、前年度の2.4％から3.3％へと上昇（改善）しました。
この要因として、特別収入（資産売却差額や施設設備寄付金など）が前年度の313億円から401億円へと大きく増加したことが挙げられます。つまり、本業の赤字を臨時的な収入で補填し、全体としては黒字を確保している構造が見て取れます。
４.校舎等の老朽化の進行
貸借対照表の分析では、建物の「減価償却比率」（取得価額に対する減価償却累計額の割合）が50％以上の法人が全体の65.1％（440法人）を占めています。
これは、令和２年度の54.0％から年々増加しており、多くの高等学校法人で校舎等の施設の老朽化が進んでいることが読み取れます。
今日は、ここまでです。
2026年03月03日
【退職給与引当金２】理事長が決める功労加算金の取扱い
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金２】理事長が決める功労加算金の取扱い
当法人では、退職時に理事長決裁で功労加算金を決めます。この功労加算分は、理事長が決定する予測困難な増額分です。退職給与引当金の計算では、考慮するのですか？
＜Ａ＞
増額分（功労加算分）については、退職給与引当金の計算（期末要支給額）には含めず、実際に支払う時にその増額分を「退職金（支出）」として計上し、現預金から支払う処理を行います。
＜説明＞
１．退職給与引当金の基本
学校法人では、期末時点で全教職員が自己都合退職したと仮定し、その支給額（期末要支給額）をもとに退職給与引当金を計算します。これは、就業規則などに基づき、支給が確実と見込まれる金額を負債として計上するものです。
２．功労加算金の扱い
理事長の判断で支給される功労加算金は、対象者や金額が期末時点で確定せず、見積もりも困難なため、引当金の計算には含めません。
３．支給時の処理
実際に退職し、功労加算金の支給が決まった場合、通常の退職金は引当金を取り崩して処理しますが、功労加算金は当年度の「退職金（支出）」として計上し、現預金で支払います。
今日は、ここまでです。
2026年03月02日
誤りやすい決算スケジュール
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞誤りやすい決算スケジュール
下記のスケジュールで問題があれば教えてください。
5/18(月) 監事監査
20(水) 決算理事会
27(水) 定時評議員
＜Ａ＞
「5/20に理事会を開いてから5/27に評議員会を開くのは、招集期間が1日足りない」という結論になります。法令を遵守するためには、以下のいずれかの調整が必要でしょう。
1．評議員会の開催を5月28日（木）以降にする（20日に発送すれば、21〜27日の中7日が確保できます）。
2．決算理事会を5月19日（火）以前に行い、同日中に招集通知を発送する。
＜説明1＞
私学法70条では「評議員会を招集するには、理事は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。」とあります。ここの「評議員会の日の一週間前まで」について検討の余地があります。
法律用語の「一週間前まで」とは、会議の当日（基準日）を含まないで、その日との間に丸7日間の期間（いわゆる「中7日」）を置くことを意味します。これは以下の原則に基づいています。
まず法令用語で「前」という場合は、基準となる一定の日時を含まない時間的広がりを指します（H28 法令用語辞典（内閣府）ｐ12、485、637）
もう一つ、初日不算入の原則があり、期間を計算する際は、民法（第140条）の規定に従い、初日（基準となる会議当日）を算入しません（同書ｐ116、123、124）。
このため、一週間（7日間）という期間を確保するためには、評議員会当日の前日から遡って丸7日間を空ける必要があります。
＜説明2＞念のため、私学法の専門書でも再確認してみました。弁護士の小國先生の本です。出典は、2024実務私立学校法ｐ283〜284です。
「招集通知の発送期限である「評議員会の日の1週間前」の解釈として、会議当日を含めて7日あればよいと読むのか、会議当日を含めずに7日間が必要と読むのか、いずれの読み方もあり得る。株式会社の株主総会について、会社法299条にいう「2週間」とは、通知を発送した日の翌日から起算して会日までの間に2週間必要だと解されているので、学校法人の評議員会についても、招集通知発送日と評議員会の日の間に、中7日を設けておくことが安全である。」
今日は、ここまでです。
【退職給与引当金１】３月３１日に退職する教職員の取扱い
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金１】３月３１日に退職する教職員の取扱い
3月31日付で退職する教職員がいます。
この教職員分の退職給与引当金および退職給与引当特定資産は、差し引いてよいでしょうか。
＜Ａ＞
3月31日付で退職が確定するため、当該教職員分の退職給与引当金は引当金の対象から除外し、確定債務として未払金に振り替えます。
あわせて、対応する退職給与引当特定資産は取り崩し、現金預金に振り替えます。
＜説明＞
１．退職給与引当金（負債）の取扱い
まず、退職給与引当金についてですが、3月31日付で退職する場合、その時点で退職金の支払義務が確定するため、引当金の対象とはなりません。退職給与引当金は将来の退職に備えるためのものであり、退職が確定した時点でその金額は未払金や退職金支出として処理されます。また、期末時点で在籍していないため、引当金の計算対象からも除外されます。仮に実際の支払いが4月以降であっても、3月31日時点で未払金として計上し、引当金を取り崩して充当することになります。
２．退職給与引当特定資産（資産）の取扱い
次に、退職給与引当特定資産についてですが、これは退職金の支払いに備えて積み立てている資産です。退職時にはこの資産を現金預金に振り替えて支払いに充てるのが原則です。さらに、特定資産は退職給与引当金と対応しており、引当金の額を超えて積み立てることはできません。したがって、退職により引当金が減少する場合は、対応する特定資産も同額を取り崩す必要があります。そうしないと、資産が過大に計上されることになり、会計上の整合性が損なわれてしまいます。
今日は、ここまでです。
