2026年02月
2026年02月27日
【賞与引当金３】賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所
こんにちは！今日は、都内の幼稚園法人からのご質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所
会計ソフトの勘定科目の設定をしています。賞与引当金や賞与引当金繰入額はどこに入れますか？
＜Ａ＞
東京都知事所轄の学校法人の場合、賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所については、都の通知（処理標準）で記載場所が定められています。
・学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（幼稚園法人対象）（令和7年5月12日：7生私行第418号東京都生活文化局私学部長通知（幼稚園法人対象）
参考までに高校法人版の掲載しておきます。
・学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（小・中・高法人対象）（令和7年5月12日：7生私行第418号東京都生活文化局私学部長通知（小中高法人対象）
なお、賞与引当金特別繰入額を計上する場合は、都の通知（処理標準）には、記載場所は明記されていません。ただ通常の記載場所は事業活動収支計算書の（大科目）その他の特別支出の（小科目）過年度修正額の次あたりが一般的です。何故かというと、賞与引当金特別繰入額は大きなくくりで言うと（小科目）過年度修正額の一項目だからです。
今日は、ここまでです。
2026年02月26日
【賞与引当金２】賞与引当金の計上区分
ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の計上区分
賞与引当金の貸借対照表上の区分は、流動負債ですか？それとも固定負債ですか？
＜Ａ＞
賞与引当金は、「流動負債」に計上します。
＜説明＞
1．負債の分類基準（1年基準）
貸借対照表における負債の区分は、原則として貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払期限が到来するかどうか（1年基準）によって、流動負債と固定負債に分類されます。賞与引当金は、翌年度に支給される賞与のうち当年度の負担に属する金額を見積もって計上するものです。したがって、決算日から1年以内（通常は数ヶ月以内）に支払われる性質のものであるため、流動負債に分類されます。
2．文部科学省によるQ&Aの記載
学校法人会計基準の改正等に関する文部科学省のQ&A（Ｑ11）において、賞与引当金に関する解説の中で「流動負債の部に計上する賞与引当金に対応した支払資金の資産計上科目については…」という記述があり、流動負債として取り扱うことが前提とされています。
今日は、ここまでです。
2026年02月25日
【賞与引当金１】幼稚園法人でも賞与引当金を計上するのか？
会計の質問がたまってきました。今日は、幼稚園法人で出た質問からです。
＜Ｑ＞【新基準】幼稚園法人でも賞与引当金を計上するのか？
幼稚園法人には、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）」で会計処理の簡略化が認められていますが、それでも賞与引当金の計上はしなければなりませんか？簡略化通知では、継続的な役務提供契約では、未払金・前払金の省略が認められているので、まして確定債務でない賞与引当金の計上は省略できるのではないですか？
＜Ａ＞
基準第11条第2項で、引当金基準の計上が明確に定められました。引当金の計上要件を満たす場合は、賞与引当金の計上を省略することはできないでしょう。
＜説明＞
１．「簡略化通知」と「賞与引当金」の扱いの違い
ご質問にある「継続的な役務提供契約（電気・ガス・水道料等）の未払金・前払金の計上省略」は、重要性が乏しい場合に認められる例外的な処理であり、これが他のすべての負債や引当金に拡大解釈できるわけではありません。
基準第11条第2項で「退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする」と規定されており、簡略化通知の適用範囲外になっています。
２．基準の免除規定の検討
多くの小規模法人は、学校法人会計基準で言う会計監査人非設置知事所轄学校法人に当たりますが、この会計監査人非設置知事所轄学校法人に対して認められている特例は、基準の第5章（第48条〜第50条）に規定されています。その範囲は「高等学校を設置しているかどうか」によって異なりますが、いずれの場合でも「賞与引当金」の計上を省略できる規定は存在しません。
３．「確定債務ではない」からこそ「引当金」として計上
ご質問に「確定債務でない賞与引当金」とありますが、会計上、確定債務であれば「未払金」となり、確定債務ではないが当期の負担に属する将来の支出であれば「引当金」となります。今回の改正により、従来は慣行として計上が必須とされていなかった賞与引当金についても、引当金の要件（将来の特定の支出、発生の可能性が高い、金額を合理的に見積可能、当期の負担に属する）を満たす場合には、計上しなければならないという解釈に統一されました。
今日は、ここまでです。
2026年02月24日
【寄附行為�� 職員評議員の1／3制限（15回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（15）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 職員評議員の1／3制限】
職員である評議員の人数は、評議員総数のどのくらいの割合以下でなければなりませんか？
＜Ａ＞
3分の1以下です（私学法62条5項1号）。この「職員である評議員の人数は、評議員総数の3分の1以下の制限が設けられている根拠は、学校法人のガバナンスにおける牽制機能の強化と独立性の確保にあります。
＜説明＞
1．3分の1の制限が設けられている趣旨（目的）
評議員会は、理事の選任や解任権、重要事項に関する意見聴取権（大臣所轄学校法人等では決議権）を通じて、法人の業務執行機関である理事会を監督する重要な役割を担っています。
しかし、法人の職員は、業務執行を行う理事や理事長（業務執行機関）の指揮命令下に置かれており、その立場上、理事の意向に逆らいにくいという特性があります。もし職員である評議員の数が多数を占めてしまうと、評議員会が理事会の意向に強く影響を受け、理事会に対する監督機能が実質的に損なわれてしまうというリスクが生じます。
したがって、この3分の1以下という制限は、評議員会が内部の執行機関から独立した立場を維持し、役員と特別利害関係にある者や内部職員のみに偏ることなく多様な意見を反映させることを可能にし、実効性のある監視・牽制機能を構築するための基本的なルールとして機能しています。
＜早わかりの図表＞
※職員評議員を入れるメリットとリスク
職員評議員を入れるメリットとリスクを理解しておきます。
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入れる理由（メリット） |
制限する理由（リスク） |
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キーワード |
「現場の専門性」 |
「お手盛り（なれ合い）防止」 |
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立場 |
教育現場の実情を一番よく知っている。 |
理事長（経営者）の部下である。 |
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期待される役割 |
現場の状況や教育的な視点からの意見を経営に反映させる。 |
本来は理事会を監督・牽制すべきだが、立場上、上司に逆らいにくい。 |
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もし制限がなかったら？ |
（この項目は該当なし） |
職員ばかりだと理事長の言いなりになり、不正や暴走を止められなくなる。（監督機能の喪失） |
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結論 |
必要だが、少数にとどめるべき |
全体の1/3以下に抑え、外部の目を多く入れ |
2．「職員」とは
なお、ここでいう「職員」には、学校法人との雇用契約によって労務を提供している者をいうと考えており、職の如何や常勤・非常勤の別を問わないものと考えます。一方で、一般的な「名誉教授」等、退職後の教授に対する呼称を付与するものの、学校法人と雇用関係がない場合については、ここでいう職員にはあたらないと考えます（参考：文科省「私立学校法の改正について」62条のＱ＆Ａ）。
※：「職員」に含まれるのは誰か？
ここでいう「職員」の線引きは、「学校法人と雇用契約があるかどうか」が基準です。具体例をみるとわかりやすいです。
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対象者 |
判定 |
理由・備考 |
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専任教職員 |
〇含む |
当然「職員」としてカウントされます。 |
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非常勤講師 |
〇含む |
雇用契約があれば、勤務時間の長短に関わらず「職員」です。 |
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アルバイト職員 |
〇含む |
雇用契約があれば「職員」です。 |
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派遣職員 |
×含まない |
雇用主は派遣会社であり、学校法人との直接雇用関係がないためです。 |
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名誉教授 |
×含まない |
単なる称号であり、雇用契約（給与の支払い）がない場合は職員ではありません。 |
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役員（理事・監事） |
×兼職不可 |
そもそも理事・監事は評議員を兼ねることができません（兼職禁止）。 |
注意点:「学識経験者」枠で選んだ評議員であっても、その人がたまたま非常勤講師などを兼ねていれば、「職員評議員」としてカウントされます。
今日は、ここまでです。
2026年02月20日
【寄附行為�� 卒業生評議員（14回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（14）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 卒業生評議員】
いわゆる卒業生評議員は、「卒業した者で年齢２５年以上のもの（職員除く）」ですが２５歳以上の根拠はなんですか？
|
寄附行為作成例 （評議員の選任） 第33条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、評議員会において選任する。 一 この法人の職員のうちから選任した者 ○○名 二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから選任した者 ○○名 三 学識経験者のうちから選任した者 ○○名 ２ 前項第一号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
２５歳以上とする理由は、明確にはお答えできませんが、卒業生評議員を選任する趣旨は、学校法人が私立学校を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その建学の精神に基づく教育活動の成果を反映させようとしたところにあります。
＜説明＞
１．評議員構成における卒業生の位置づけ
評議員の中には、学校法人の職員と、設置校の卒業生で25歳以上の者が、それぞれ含まれていなければなりません（私学法62条3項)。このうち、設置校の卒業生のうち少なくとも1名は、学校法人の職員でない者から選ばなければなりません（私学法62条3項2号括弧書)。（参考：私立学校法の改正について）
学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人が私立学校を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その建学の精神に基づく教育活動の成果を反映させようとしたところにあります。
２．「25歳以上」の表現とその理解
私立学校法や寄附行為作成例では「25年以上」との表現が用いられており、「25歳以上」とは明示されていませんが、実務上は「満25歳以上」と理解するのが一般的です。
３．「25歳以上」とする趣旨と立法的背景
「年齢25年以上のもの」とは、評議員として選任される日において満25歳以上であることを意味します。なぜ、「満25歳以上」なのかについては、書籍ではなかなか説明箇所を発見できませんでした。おそらく「満25歳以上」は、卒業生が一定の社会経験を積んだうえで、学校法人の経営に参画することが望ましい年齢と考えたのでしょう。
４．卒業生評議員の選任が困難な場合の取扱い
幼稚園のみを設置する学校法人では、設置後20年近くの間は該当する卒業生が存在しないこともあります。このような場合には、卒業生を評議員に加えなくても差し支えないとされています。
５．卒業生評議員の選任方法と実務上の工夫
卒業生の中から誰を評議員に選任するかは、各学校法人の判断に委ねられています。一般的には、同窓会や校友会の会員から選任する方法が多く見られます。
６．信条や設置校の多様性への配慮
ミッション・スクールにおいては、非信者の卒業生が評議員に加わることへの懸念がある場合、信者である卒業生から選任する旨を寄附行為で定めることが可能です。ただし、複数の私立学校を設置している法人が、特定の学校や学部の卒業生に限定することは適当ではないと考えられます。
（参考：松坂先生逐条解説p463〜464）
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
【サブノート】卒業生評議員（25歳以上）の選任要件と実務
１．制度の基本ルール（私立学校法 第62条第3項）
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必須の属性 |
必須３要件 |
趣旨 |
|
卒業生評議員 |
��
年齢25歳以上 ��
設置する学校の卒業生 ��
職員でない者（独立性） を1名以上 |
評議員会には、多様な意見を取り入れるため |
２．「25歳以上」の要件と理由
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基準日 |
選任日において「満25歳以上」 |
|
趣旨 |
建学の精神に基づく教育を受け（設置学校の教育を経験し＝設置学校を熟知）、さらに社会で一定の経験を積んだ「大人」としての識見を学校経営に反映させるため |
３．実務上の運用ポイント（ケーススタディ）
|
ケース |
対応・考え方 |
根拠・理由 |
|
選任が不可能な場合（例：設立直後の幼稚園など） |
選任しなくてよい |
物理的に「25歳以上の卒業生」が存在しない期間は、要件を満たすことができないため。 |
|
選任の方法 |
同窓会・校友会から選出 |
同窓会組織などの会員から選任する方法が多くみられる。 |
|
ミッションスクール |
「信者」に限定可能 |
建学の精神の維持のため、寄附行為で「信者である卒業生」に限ることは差し支えありません。 |
|
複数の学校・学部がある場合 |
偏りは避けるべき |
特定の学校（例：大学のみ）や特定の学部の卒業生だけに限定するのは適当ではありません。 |
|
統廃合があった場合 |
旧設置校の卒業生も対象 |
合併前の学校や廃止された学校の卒業生も、建学の精神を共有する者として排除せず選任することが望ましいとされています,。 |
まとめ
卒業生評議員制度は、単に「卒業生」であれば良いわけではなく、「社会経験（25歳以上）」と「独立性（職員以外）」を重視し、外の風を入れることでガバナンスを機能させることを目的としています。
今日は、ここまでです。
2026年02月19日
【寄附行為�� 監事監査報告書の提出先（13回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（13）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 監事監査報告書の提出先】
監事の職務として、監査報告を作成し、どこに提出する必要がありますか？
＜Ａ＞
理事会及び評議員会に提出する必要があります。
＜説明＞
私学法では、監事の職務として、監査報告を理事会及び評議員会に提出することが明確に義務付けられています（私学法56条1項）。
|
寄附行為作成例 （監事の職務） 第29条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。 一 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。 二 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後三月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 三 理事会及び評議員会に出席して意見を述べること 四 ‥‥‥‥ |
以下に、この規定の詳細と、関連する監事の報告義務について説明します。
1. 監査報告の提出義務（私学法56条1項）
(1) 提出先
監事は、学校法人の業務の状況、財産の状況、および理事の職務の執行の状況の監査を行った結果について、監査報告を作成し、これを理事会及び評議員会に提出しなければなりません（私学法56条1項、寄附行為作成例29条1項2号）。
(2) 提出時期
監事は、監査報告を毎会計年度に作成し、当該会計年度終了後3か月以内に理事会及び評議員会に提出しなければならないと定められています（寄附行為作成例29条1項2号）。改正前の私学法では、監査報告書の提出期限は会計年度終了後2か月以内（毎年5月31日まで）とされていましたが、改正後の私学法では3か月以内（毎年6月30日まで）に変更され、決算事務のスケジュール的には余裕ができました。
(3) 監査報告の内容
監査報告の内容には、監事の監査方法や意見が記載されます。会計監査人（設置法人の場合）が監査した計算書類等については、監事は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査し、自己の意見とすることができます。
2. 監査報告の提出の目的
監事が理事会と評議員会の双方に監査報告を行う理由は、それぞれの機関が持つ役割に応じて、学校法人のガバナンス（統治）を機能させるためです。以下に、その理由と役割の違いを比較図表で整理しました。
※監事監査報告の提出先とその理由
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提出先 |
��理事会 |
��評議員会 |
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機関の役割 |
【業務執行の決定・監督機関】 学校法人の業務を決定し、理事長や業務執行理事の職務を監督する機関。 |
【監視・牽制機関】 役員の選任・解任や重要事項への意見陳述を通じて、法人運営を監視する機関。 |
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報告の理由 |
理事会の「監督機能」を支えるため |
評議員会の「監視機能」を実効化するため |
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具体的な活用イメージ |
理事会は、監事からの報告（不正や不備の有無など）を材料として、「理事長等の業務執行が適正か」を判断・監督します。 |
評議員会は、報告された監査結果に基づき、役員の選任・解任の判断や、法人運営に対する意見陳述を適切に行います。 |
|
根拠条文 |
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事監査報告書の提出ルールと目的
監事は、監査の結果をまとめた「監査報告」を、「理事会」と「評議員会」の両方に提出しなければなりません（私学法56条1項）。
１．提出の基本ルール（期限と提出先）
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項目 |
内容 |
変更点（旧法との比較） |
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提出するもの |
監査報告（業務・財産・理事の職務執行の監査結果） |
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提出先 |
��理事会と��評議員会（※両方に必須） |
変更なし |
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提出期限 |
会計年度終了後3ヶ月以内（6月30日まで） |
【期間延長】旧法の「2ヶ月以内（5月末）」から延長された |
２．なぜ両方に提出するのか？（目的の違い）
それぞれの機関が持つ「役割」に合わせて、ガバナンス（統治）を機能させるために報告が必要です。
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提出先 |
��理事会 |
��評議員会 |
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機関の役割 |
【決定・監督】業務を決め、理事長らを監督する場所。 |
【監視・牽制】法人運営を監視し、役員人事に関わる場所。 |
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報告の目的 |
理事会が持つ「監督機能」を支えるため。 |
評議員会が持つ「監視機能」を実効化するため。 |
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活用のイメージ |
「理事長たちが不正をしていないか？」監事の報告をもとに、理事会として是正や監督を行う。 |
「この理事を再任してよいか？」監事の報告をもとに、役員の選任・解任や意見陳述の判断材料にする。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月18日
【寄附行為�� 監事に欠員を生じた場合の措置（12回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（12）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 監事に欠員を生じた場合の措置】
監事の定数の_____を超える者が欠けたときは、1月以内に補充しなければなりません。
＜Ａ＞
2分の1です。本条は私学法50条3項と同じです。
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（監事に欠員を生じた場合の措置） 第28条 監事は、第6条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。 ２ 監事のうち、その定数の二分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。 |
監事が二人または三人の場合、本項の適用があるのは、二人の監事が欠けたときです。しかし、第18条第3項において監事の定数は「二人以上」と定められていることから、本項の規定にかかわらず、監事の員数が二人を下回った場合には、新たな監事を選任する必要があります（参考：松坂・逐条解説 p.418）。
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ケース |
寄附行為で定めた監事の定数 |
欠員補充（1か月以内）の補充義務が発生する残存人数 |
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ケース1 |
2人 |
1人になったとき |
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ケース2 |
3人 |
1人になったとき |
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ケース3 |
4人 |
2人になったとき |
＜説明＞
監事の補充に関する規定は、令和5年改正私学法において、監査体制の維持を目的として詳細に定められています。
監事の補充に関する規定は、主に「定数割れ時の補充義務」「暫定的な職務継続措置」「事前の補欠選任」の3つの側面があります。
1. 定数割れ時の補充義務（緊急補充）
法令または寄附行為に定められた監事の定数に対して、一定以上の欠員が生じた場合、学校法人は速やかにその欠員を補充する義務を負います。
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項目 |
監事の補充義務 |
根拠条文（または寄附行為作成例） |
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補充要件 |
定数の2分の1を超える者が欠けたとき。 |
私学法50条3項、寄附行為作成例28条2項 |
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補充期限 |
欠員が生じた日から一月以内。 |
私学法50条3項、寄附行為作成例28条2項 |
なお、この補充義務に関する規定（私学法50条3項）は、監事の定数割れの状態を放置し、監査体制が機能不全に陥ることを防ぐためのものです。
2. 暫定的な職務継続措置（欠員時の対応）
監事に欠員が生じた場合、後任者が選任されるまでの間、法人の運営に支障が出ないよう、以下の措置が講じられます。
(1) 職務継続監事（権利義務監事）
任期の満了または辞任によって監事の総数が最低定数である2人未満となった場合、退任した監事は、後任者が就任するまでの間、なお監事としての権利義務を有します（私学法50条1項）。
(2) 一時監事職務代行者の選任
任期満了、辞任、解任、死亡等の理由を問わず、監事の総数が2人未満となり、かつ、学校法人の事務の遅滞により損害を生じるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求または職権によって、一時監事職務代行者を選任することができます（私学法50条2項、私学法18条3項）。一時監事職務代行者は、新たに監事が選任されるまでの暫定的な地位ですが、その期間中は通常の監事と同じ権利義務を持ちます。
3. 事前の補欠選任（準備措置）
評議員会は、監事の総数が2人を下回ることとなるときに備えて、あらかじめ補欠の監事を選任しておくことができます（私学法45条2項、寄附行為作成例23条3項）。
補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる旨を寄附行為に定めることができます（私学法47条2項、寄附行為作成例25条1項）。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事に欠員が生じた場合の措置（監査体制の維持）
改正私学法では、監事の監査機能を維持するため、欠員が生じた場合の対応が詳細に定められています。
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措置の分類 |
具体的な対応・ルール |
適用される場面・要件 |
根拠法令 |
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1.緊急補充（補充義務） |
1ヶ月以内に後任を選任し、欠員を補充しなければならない。 |
定数の過半数が欠けたとき（例：定数2名で1名欠けた場合も該当） |
50条3項 |
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2.暫定措置（職務継続） |
(1)職務継続監事（権利義務監事） |
任期満了・辞任により監事が2人未満になった場合➡後任が決まるまで辞めた監事が職務を続ける。 |
50条1項 |
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(2)一時監事職務代行者（仮監事） |
死亡・解任等を含むあらゆる理由で監事が2人未満になり、かつ損害のおそれがある場合➡所轄庁が選任する。 |
50条2項 |
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3.事前準備（補欠選任） |
補欠の監事（予選） |
あらかじめ、監事が2人を下回る事態に備えて選任しておく制度。※任期を「前任者の残任期間」とすることも可能。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月17日
【寄附行為��】監事の選解任議案の手続き（11回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（11）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】監事の選解任議案の手続き
理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、誰の同意が必要ですか？
＜Ａ＞
監事の過半数の同意が必要です。
|
寄附行為作成例 （監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続） 第27条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。 2 ‥‥ |
＜説明＞
今回のＱ＆Ａは、令和5年改正私学法の監事選任プロセスにおいて理事が負う重要な制約事項、すなわち監事の過半数の同意の必要性について解説したものです。以下に、この規定の詳細と法的根拠を説明します。
1. 根拠規定と原則
理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出する際には、監事の過半数の同意を得なければなりません（私学法第49条第1項）。「過半数」とあるので、監事が2人の場合には1人の監事の同意では足りず2人の同意が必要です。監事が3人の場合には2人の監事の同意が必要ということになります。
この条項は、実質的に、監事選任議案について監事側に拒否権があるということです（この部分の参考資料：小國先生実務私立学校法ｐ220〜221）。
2. 規定の趣旨と背景
この規定は、監事の独立性を確保し、理事会（業務執行側）が自らに都合の良い監事を選任することを防ぐための、ガバナンス強化の一環として導入されました。監事は理事の職務執行を監査する役割を担っているため、理事が自由に監事を選任できる構造では、監事による理事の監督が形骸化する恐れがあるためです。監事の選任議案について監事自身が同意を与えることで、監査機能の独立性が担保されます。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事選任議案の提出ルール（私学法第49条第1項）
理事が「監事を選任する議案」を評議員会に出すには、監査する相手（監事）の同意が必須となります。
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プロセス |
内容 |
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1. 起案 |
理事が「次の監事を誰にするか」という議案を作成する。 |
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2. 同意取得（重要） |
評議員会に出す前に、現職の「監事の過半数の同意」を得なければならない。同意が得られない場合、議案は提出できない（＝監事による拒否権） |
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3. 提出・決議 |
同意を得た議案を評議員会に提出し、決議を行う。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月16日
【寄附行為��】議長の議決権（10回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（10）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】議長の議決権
新私立学校法では、理事会で可否同数となった場合、議長が決裁権（可否同数の場合に議長が決める権限）を行使できますか？
＜Ａ＞
いいえ、できません。議長の決裁権は廃止されました。私学法第42条第1項が「その過半数をもって行う」と定めているため、議案に対する賛成と反対が同数であった場合、可決に必要な「過半数」の賛成が得られたことにならないで、当該議案は否決となります。
＜説明＞小國先生の実務私立学校法を参考にさせていただきました。
令和5年改正私学法では、理事会で可否同数となった場合、議長が決裁権を行使することはできません。この変更は、改正前の私立学校法（旧法）下での解釈上の問題点を解消し、理事会での意思決定のルールを明確にするために行われました。以下に、この改正の詳細と背景を説明します。
1. 議長の決裁権が廃止された理由（旧法との比較）
理事会の決議は、原則として、出席理事（議決に加わることができない理事を除く）の過半数で行う「普通決議」が採用されています（私学法42条1項）。
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区分 |
改正前私学法（旧法） |
令和5年改正私学法（新法） |
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議長 |
理事会の議長は理事長とされていた（改正前36条4項）。 |
誰が議長となるかは特に定められていない（寄附行為で定める）。 |
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議長の決裁権 |
可否同数となった場合、議長が決することとされていた（改正前36条6項）。 |
議長の決裁権は廃止された。 |
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可否同数時の結論 |
議長の決裁権により、議長が可否を決定。 |
否決となることが明確になった。 |
旧法下では、「議長が決裁権を持つ」と定められていましたが、議長が理事として議決に参加できない旨の定めがありませんでした。そのため、議長は次の2つの権限を持つという、解釈上の問題が生じていました。
�� 出席者としての一票を投じる権利
�� 可否同数時の決裁権
この結果、議長が事実上2票を持つことになり、理事会での議論の公平性を損なう可能性がありました。改正私学法では、議長も一出席者として投票することができる前提で、議長の決裁権の定めが削除されたため、可否同数のときは否決となることが明確になました（改正私学法42条1項)。（参考：小國先生・実務私立学校法ｐ180〜181）
2. 寄附行為作成例における留意点
寄附行為を作成する際にも、この廃止された決裁権に関する規定を置かないよう注意が促されています。寄附行為作成例の備考には、「『可否同数の場合は、議長の決するところによる』旨の規定は適当ではない」と明記されています。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※理事会における議長の決裁権（新旧比較）
改正私学法では、議事の公平性を保つため、「議長の決裁権（可否同数の場合の決定権）」が廃止されました。
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項目 |
改正前（旧法） |
改正後（新法） |
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基本ルール |
●出席理事の過半数で決する。●可否同数のときは議長が決する。 |
●出席理事の過半数で決する。●可否同数のときは否決となる。 |
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議長の権限 |
【実質2票の可能性】 ��理事としての1票 ��同数の場合の決裁権（＋1票）➡公平性を損なう恐れがあった。 |
【1人1票】 ●議長も一人の理事として投票するのみ。 ●特別な決裁権は持たない。 |
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結論 |
議長の判断で可決できた。 |
過半数に達しないため否決。（議長が賛成しても同数なら否決） |
今日は、ここまでです。
2026年02月13日
【寄附行為��】理事長等による業務執行状況の報告義務（9回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（9）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】理事長等による業務執行状況の報告義務
大臣所轄学校法人等において、理事長等はどのくらいの頻度で自己の職務執行状況を理事会に報告しなければなりませんか？
＜Ａ＞
＜説明＞
私学法における、大臣所轄学校法人等（大規模法人）に特化した理事長等による業務執行状況の報告義務に関するものです。
大臣所轄学校法人等においては、理事長等は3か月に1回以上の頻度で自己の職務執行状況を理事会に報告しなければなりません（私学法146条2項）。
以下に、この規定の背景、詳細、および実務上の影響について説明します。
1. 報告頻度に関する法定の原則と特例
私学法では、理事長などの業務執行機関（業務執行理事や代表業務執行理事を含む）が理事会に職務執行状況を報告する頻度について、法人規模によって基準が異なります。
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一般の学校法人（原則） |
毎会計年度に、4か月を超える間隔を空けて2回以上の報告が必要です（私学法39条1項） |
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大臣所轄学校法人等（特例） |
少なくとも3か月に1回、報告を行うことが義務付けられています（私学法146条2項）。 |
この特例規定は、大規模な学校法人に対して、より厳格なガバナンスと監督を確保し、理事会による理事の業務執行の監督（私学法36条2項2号）を実効的なものにすることを目的としています。
2. 特例規定の適用対象者と内容
(1) 報告義務を負う者
報告義務を負う「理事長等」とは、学校法人の業務を執行する以下の役職者を指します。
|
・理事長 |
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・代表業務執行理事（寄附行為に定めがある場合） |
|
・業務執行理事（寄附行為に定めがある場合） |
これらの役職者は、自己の職務執行の状況について、定期的に理事会に報告しなければなりません。
(2) 報告の省略は不可
この職務執行状況の報告は、私学法44条1項に定められる、全理事及び全監事への通知をもって理事会での報告を省略できる報告事項には含まれません。したがって、理事長等は、必ず理事会を開催し、その場において報告を行う必要があります。（文科省「私立学校法の改正について」 第146条解説部分）
3. 実務上の影響
(1) 理事会開催頻度の増加
大臣所轄学校法人等においては、「3か月に1回以上」の報告義務があるため、理事会と次の理事会の間隔が3か月を超えることができません。これは、最低でも年4回の理事会開催が必須となることを意味し、改正前私学法下で義務付けられていた年2回（予算と決算の審議）という実務に大きな変更をもたらします。この「3か月に1回以上」の報告義務は、大規模法人の経営者に対して、自身が実行する業務の内容を四半期ごとに経営監督機関である理事会に開示し、チェックを受けることを義務付けるものです。これは、企業の内部統制における業務執行のモニタリング・モデルを強化する重要な仕組みといえます。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※理事長等による業務執行状況の報告義務（大規模法人の特例）
大臣所轄学校法人等（大規模法人）では、ガバナンス強化のため、一般の学校法人よりも高頻度での報告が義務付けられています。
1.報告頻度の比較（原則と特例）
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区分 |
一般の学校法人（原則） |
大臣所轄学校法人等（特例） |
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報告頻度 |
毎会計年度に2回以上 |
3か月に1回以上 |
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間隔のルール |
4か月を超える間隔を空ける |
3か月を超える間隔を空けない |
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根拠条文 |
私学法第39条第1項 |
私学法第146条第2項 |
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目的 |
通常の監督機能の維持 |
厳格なガバナンスと監督の確保（モニタリングの強化） |
2.報告のルールと実務上の影響
この報告義務は、書面だけで済ませることはできず、実際に理事会を開催しなければなりません。
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項目 |
内容・ポイント |
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報告義務者 |
●理事長 ●代表業務執行理事（置く場合） ●業務執行理事（置く場合）※法人の業務を執行する理事が対象です。 |
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報告の方法 |
【省略不可】 「全役員への通知による報告の省略（書面報告）」は認められません。必ず理事会を開催し、その場で報告する必要があります。 |
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実務への影響 |
【理事会の開催頻度増】 「3か月に1回以上」報告する必要があるため、理事会を最低でも年4回（四半期ごと）開催することが必須となります。（従来の「年2回（予算・決算）」では法令違反となります）。 |
ポイント
この規定は、企業の内部統制における「モニタリング・モデル」を強化する仕組みです。経営者（理事長等）が四半期ごとに経営監督機関（理事会）に業務内容を開示し、チェックを受ける体制を作ることを目的としています。
今日は、ここまでです。
2026年02月12日
【寄附行為�─〕�事が事故・欠けた場合（8回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（8）。
＜Ｑ＞【寄附行為�─〕�事が事故・欠けた場合】
令和5年改正私立学校法により、理事長に事故があるとき又は欠けたときの_____の制度は廃止されました。
＜Ａ＞
「職務代行者」の制度が廃止されました。
＜説明＞
令和5年改正私立学校法（私学法）により、理事長職務代理理事（旧法37条2項）の制度は廃止されました。
廃止された理由と私学法での対応
1.
代表権の取り扱い変更
廃止された旧法下の職務代理理事は代表権を持っていましたが、私学法下では、理事長に事故や欠員があっても、職務を代行する者に対外的な代表権を付与することはできなくなりました。
2.
理事の権限強化
理事長が欠けた際、業務が停滞しないよう、私学法では全ての理事に理事会招集権（私学法41条1項）が付与されました。これにより、残りの理事が速やかに後任の理事長を選任できるため、職務代行者の必要性が薄れました。
3.
事故時の代行
理事長に事故がある場合、寄附行為で内部的な職務の代行を定めることは可能ですが、これは対内的な業務に限られ、代表権は伴いません。
※理事が事故・欠けた場合の対応
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制度 |
旧私学法 |
新私学法 |
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理事長職務代理/代行制度 |
あり（旧法第37条第2項） |
廃止 |
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理事長に事故がある場合 |
代行者は代表権を有し得た。 |
職務代行は対内的な業務のみ。代表権は伴わない。 |
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業務停滞の回避策 |
職務代理/代行者に頼る。 |
全理事に理事会招集権を付与し、速やかな理事長選任を可能に。 |
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
※実務に役立つよう比較図表にまとめました。
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項目 |
理事長に事故があるとき |
理事長が欠けたとき |
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状態 |
職にはあるが、職務遂行が不能 |
職（ポスト）が空席である |
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具体例 |
長期入院、長期海外出張など |
死亡、辞任、解任、任期満了など |
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内部業務の対応(指揮命令等) |
寄附行為の定めに従い、他の理事が代行可能 |
速やかに理事会を開催し、後任を選定する |
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対外業務の対応(代表権行使) |
代表業務執行理事が行う ※いない場合は代表行為不可 |
速やかに理事会を開催し、後任を選定する※前の理事長が権利義務者として残る場合を除く |
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備考 |
旧法のような「職務代行者」への自動的な代表権付与は廃止 |
理事会招集権は各理事が持つため、速やかな開催が可能 |
参考文献：2024実務私立学校法（小國）p140や2025逐条解説【４訂版】（松坂）を参考にしました。
今日は、ここまでです。
2026年02月10日
【寄附行為�А〕�事会の権限（7回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（７）。
＜Ｑ＞【寄附行為�А〕�事会の権限】
理事会の権限として、寄附行為作成例第14条に挙げられている2つは何ですか？
＜Ａ＞
法人の業務を決することと、理事の職務の執行を監督することです。
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寄附行為の一例 (理事会の権限) 第14条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。 |
＜説明＞
理事会の権限として寄附行為作成例第14条（私学法36条2項に対応）に挙げられている2つの中核機能は以下の通りです。
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私学法36条 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 一 学校法人の業務を決定すること。 二 第39条第1項に規定する業務執行理事等その他の学校法人の業務を執行する理事の業務の執行を監督すること。 ‥‥‥‥ |
1. 法人の業務を決すること（業務決定）
理事会は、学校法人の最高意思決定機関（業務決定機関）として、学校運営を含む一切の事業に関する最終的な意思決定を行います。
ここで、「学校法人の業務」とは、平成18年改正前の民法の「法人ノ事務」と同様の意味であり、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人のすべての業務を決定することをいいます。特に、学校法人の業務のうち私学法36条第3項で規定する重要な資産の処分及び譲受け等の重要事項については「理事に委任することができない」とされていることから、これらの事項は全て理事会の決議により決定されるべき事項となります。ただし、日常の業務を含め、全ての業務について理事会で決定されなければならないことを規定するものではなく、私学法36条第3項に規定する重要事項以外の事項については、内部規程等においてあらかじめ定めることにより、具体的細目的な業務の決定を理事長ほか業務執行理事に委ねることは差し支えなく、また、その際、内部的に「常務理事会」等の会議体において協議や調整を行うこととすることも認められています。さらに、理事長ほか業務執行理事が、自らの監督の下に学校法人の職員に業務の執行を補助させることができることも当然であり、その業務の執行の補助には、理事会の業務の決定の下で具体的細目的な日常業務に係る決定をすることも含まれます（参考：松坂逐条解説p302）。
2. 理事の職務の執行を監督すること（監督）
理事長など業務を執行する理事の職務執行が、法令や寄附行為に従って適切に行われているかを監視・監督する機関です。業務執行を行う理事には、定期的に職務執行状況を理事会に報告する義務があります。これらは、私学法第36条第2項に法定されており、理事会が学校法人のガバナンスにおいて中心的な役割を果たす根拠となっています。
ここで「業務の執行を監督する」とは、理事会において決定された業務につき、理事長ほか業務執行理事がその執行をすることとなるところ、理事会がこれらの者の業務の執行を監督することをいいます。この監督は具体的には、理事会において理事長ほか業務執行理事に対して必要な報告を求めて審議や検討を行い、その業務の執行の適否を判断することによって行われるものであり、必要に応じて監事や会計監査人、評議員会のほか第三者の有識者の意見を聴取することも含まれます。なお、この権限は理事会に与えられたものであり、個々の理事が単独で権限を有するものではありません。ただし、理事会の決議等により個々の理事にその行使を認めることは差し支えありません。（参考：松坂逐条解説ｐ303）
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
理事会の2つの権限を図表形式でまとめてみました。
理事会には、学校法人を動かすための「決定」と、動かしている人をチェックする「監督」の2つの役割があります。
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��業務の決定（決める機能） |
��職務執行の監督（チェック機能） |
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役割 |
学校法人の最高意思決定機関として、やるべきことを最終決定する。 |
実際に業務を行う理事（理事長等）が、正しく仕事をしているか監視・監督する。 |
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対象 |
【法的】法的には、すべての業務（学校運営を含む一切の事業）。 【実務】ただし、実務は理事会が重要事項（例：予算、事業計画、重要な資産処分、多額の借財、校長の選任など）の決定を行います。日常業務（例：日常的な契約、教育課程の細部、軽微な人事など）の決定は、理事会で「寄附行為」や「業務分掌規程」などを予め定めておき、理事長、常務理事、校長など任せています |
業務執行理事等（理事長、代表業務執行理事など） |
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ポイント |
重要事項は委任不可……「資産の処分」や「多額の借金」「校長などの重要な職員の人事」「予算・事業計画の作成」等は、必ず理事会を開いて決めなければなりません。（私学法第36条第3項） ※日常業務は理事に任せてもOK。 |
理事会としての権限……個々の理事が勝手に監督するのではなく、理事会として報告を求め、適否を判断します。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月09日
【寄附行為�Α〕�事の任期満了時点（6回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（6）。
＜Ｑ＞【寄附行為�Α〕�事の任期満了時点】
理事の任期満了の時点を、寄附行為で年度末（3月31日）と定めることはできますか？
＜Ａ＞
いいえ、できません。定時評議員会の終結時に満了することが法定されています。
|
寄附行為の一例 (理事の任期) 第10条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。 |
＜説明＞
学校法人の理事の任期満了の時点について、寄附行為をもって年度末（3月31日）と定めることはできません。これは、改正後の私立学校法において、理事の任期の終期が法的に定められているためです。
1．任期の終期について
理事の任期は、寄附行為で定める期間（4年以内を上限とする）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることが法定されています。したがって、任期の終期の時期をこれ以外の時点（例えば年度末）に変更することはできません。
１．
任期満了の具体例
例えば、任期の開始が令和8年4月で、寄附行為で定める期間が4年であった場合、任期は4年後の令和12年4月までの間に終了する最終の会計年度（令和11年度）に関する定時評議員会（通常、令和12年6月頃に開催されます）の終結の時までとなります。
３．終期が定められている趣旨
理事の任期の終期を定時評議員会の終結の時までと定める趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるという考えに基づいています。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
後日、サブノート形式でまとめてみました。
※理事の任期満了時点に関するルール（改正私学法）
理事の任期は、「○月○日まで」と日付で決めることはできません。法律により、「会議（定時評議員会）が終わった時」と決められています。
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項目 |
ルール・内容 |
解説・理由 |
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任期の終期（終わるタイミング） |
定時評議員会の終結の時（法定） |
【変更不可】 |
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趣旨 |
決算への責任 |
理事が担当した最終年度の決算（計算書類等）が報告される評議員会まで、責任を持って対応させるためです,。 |
|
任期の長さ |
最長4年 |
選任後4年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会まで。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月07日
【寄附行為�ァ〕�事の任期（5回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（5）。
＜Ｑ＞【寄附行為�ァ〕�事の任期】
理事の任期の上限は、新私立学校法でどのように定められていますか？
＜Ａ＞選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです（私学法32条1項）。
|
寄附行為の一例 (理事の任期) 第10条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。 |
＜説明＞
まず、理事の任期は寄附行為の必要的記載事項になっています（私学法23条1項5号)。以下に、理事の任期の上限と、その終了時期（終期）について説明します。
１．任期の上限について
私学法32条第1項により、理事の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、と定められています。
理事の任期を何年とするかは、この上限（4年）を超えない範囲で、各学校法人の寄附行為によって具体的に定める必要があります。
提示された寄附行為の例のように、期間を3年と定めることも可能です。
ただし、寄附行為で理事の任期を定める場合、寄附行為で定める理事の任期期間は、監事および評議員の任期として寄附行為で定める期間よりも長くしてはなりません（私学法32条2項）。このように、理事の任期の期間について監事や評議員の任期を越えられないこととするのは、監事による監査の実効性を高めるためには監事の地位の安定と経営からの独立性の確保を図ることが重要であり、また監事の職務への習熟には一定の期間を必要とするものであることから、任期について長期化を図ることとしたものです。評議員の任期についても同様です（参考：松坂逐条解説p280）。
２．任期の終期について
任期が満了する時点は、法律によって「定時評議員会の終結の時まで」と明確に定められています（私学法32条第1項）。終期の理由は、理事が職務を担当した会計年度の総決算が行われる定時評議員会（通常、年度終了後（例えば6月頃）に開催）まで、理事が責任を持って業務に対応することが適切である、という法の趣旨に基づくものです。したがって、任期を年度末（3月31日など）に満了するように定めることはできません。
３．補欠理事について
任期途中で退任した理事の補欠として選任された理事については、例外的に、寄附行為で定めがあれば、前任者の残任期間を任期とすることができます（私学法32条第3項）。
理事がその任期の満了前に退任した場合には新たな理事が就任することとなりますが、原則としてその任期は寄附行為をもって定められた期間となります。その結果、当該理事の任期の終期が他の在任中の理事と異なることとなる可能性があり、今後の理事の選任等に混乱を来たすことが想定されるため、寄附行為において「補欠として選任された理事の任期は当該退任した理事の任期の満了する時まで」と定めることができるとしました（参考：松坂逐条解説p280〜281）。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※理事の任期のルール（改正私学法）
理事の任期は、「最長4年」ですが、終わりのタイミングが年度末の3月31日ではなく「定時評議員会の終結の時」になっている点が勘違いしやすいところです。
|
項目 |
ルール・内容 |
理由・ポイント |
|
１．任期の上限 |
選任後4年以内 |
・この範囲内で寄附行為（定款）により定める（例：2年、3年など）。 ・社会福祉法人の「2年」より長く、教育研究の継続性に配慮されている。 |
|
２．任期の終期（終わるタイミング） |
最終年度に関する定時評議員会の終結の時 |
【注意】 ・3月31日退任ではない。 ・自分が担当した年度の決算報告（定時評議員会）まで責任を持つため。 ・計算のイメージ（任期4年の場合） 選任…2026年4月1日 4年後…2030年3月31日（年度末） →任期満了…2030年6月開催の定時評議員会の終了時 |
|
３．他役員との関係（長さの制限） |
理事の任期≦監事・評議員の任期（超えてはならない） |
・監事等の独立性を確保し、チェック機能を強化するため（監事は長く在任して理事を監督するのが望ましい）。 |
|
４．補欠理事（途中交代） |
前任者の残任期間とすることが可能 |
・寄附行為に定めれば、前任者の残りの期間だけで退任できる（役員改選の時期をずらさないため）。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月06日
【寄附行為�ぁ柩�事の法定必須構成（4回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（4）。
＜Ｑ＞【寄附行為関連�ぁ柩�事の法定必須構成
私学法では、理事の構成に関して、必ず含まれなければならない役職と立場は何ですか？
＜Ａ＞
校長が1人以上と、外部理事が1人以上（大臣所轄学校法人等では2人以上）です（私学法31条4項、5項）。
＜説明＞
私学法において、理事の構成に関して必ず含まれなければならない役職と立場は、校長である理事と外部理事の2つです。
必須の構成要件
|
役職/立場 |
必須人数 |
根拠条文 (私学法) |
目的/趣旨 |
|
校長（学長、園長含む）である理事 |
1人以上 |
31条4項1号 |
教育・研究活動と法人経営の連携を図るためです。 |
|
外部理事 |
1人以上 |
31条4項2号 |
多様な意見を取り入れ、ガバナンスを強化するためです。 |
|
外部理事
(大臣所轄学校法人等) |
2人以上 |
146条1項 |
大規模法人におけるガバナンス強化のため、人数要件が加重されます。 |
外部理事とは、選任時において、当該学校法人およびその子法人の役員や職員ではない者（過去に役職員であった者でも選任までの間に1日でも役職員でない期間があれば選任可能）を指します。
＜もっと詳しく＞
新私立学校法（私学法）では、理事の構成に関して以下の2つの要件が定められています。
1. 校長である理事（1人以上）：
当該法人が設置する学校の校長（学長、園長を含む）が少なくとも1人含まれている必要があります（私学法31条4項1号）。これは、教育・研究活動と学校法人経営の連携を図るためです。
校長は、理事選任機関による選任手続きを経て理事に含まれなければなりません（充て職は廃止されました） 。
2. 外部理事（1人以上、大臣所轄学校法人等では2人以上）：
理事には、外部理事が少なくとも1人含まれていなければなりません（私学法31条4項2号）。
大臣所轄学校法人等（大規模法人）では、2人以上の外部理事が必須です（私学法146条1項）。これは、法人運営に多様な意見を取り入れ、経営機能の強化とガバナンスの透明性を高めることを目的としています。
3．外部理事の定義
選任された時点で、当該学校法人やその子法人の役員や職員・使用人ではない者と定義されます。過去に役員や職員であった者でも、選任時までに役職員でない期間が1日でもあれば、外部理事として選任することが可能です。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※理事の法定必須構成（私学法第31条等）
改正私学法では、理事会に多様な意見を取り入れ、教育現場と経営の連携を保つため、以下の2つの立場の者を理事に含めることが義務付けられています。
|
必須の役職・立場 |
必須人数 |
目的・理由 |
根拠条文 |
|
��校長である理事（学長・園長含む） |
1人以上 |
【教育と経営の連携】教育・研究活動の責任者を経営に参加させるため。 |
第31条第4項第1号 |
|
��外部理事 |
1人以上 ※大臣所轄学校法人等は2人以上 |
【ガバナンスの強化】外部の多様な意見を取り入れ、透明性を高めるため。 |
第31条第4項第2号(第146条第1項) |
＜用語のポイント＞
1.「外部理事」の定義（要件）
「選任する時点」で、以下のいずれにも該当しない者を指します。
・当該学校法人の「役員」または「職員」
・当該学校法人の子法人の「役員」または「使用人」
※ポイント…過去に役職員であった者でも、選任の時点で役職員でなければ（1日でも空白期間があれば）、外部理事として選任可能です。
2.「校長である理事」の選任方法
・充て職の廃止…改正法では「校長になれば自動的に理事になる」制度は廃止されました。
・選任手続…校長であっても、必ず理事選任機関による選任手続きを経て理事に就任する必要があります。
今日は、ここまでです。
2026年02月05日
【寄附行為��】重要な役割を担う職員の範囲（3回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（３）。
＜Ｑ＞【寄附行為関連】重要な役割を担う職員の範囲
私学法では、「重要な役割を担う職員」の選任・解任を理解決議でしますが（私学法36条3項3号）、「重要な役割を担う職員」とは誰ですか？
|
私立学校法 （理事会の職務等） 第36条 ‥‥‥ ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 |
＜Ａ＞
今日は、学校法人の要となる幹部職員の人事権に関するＱ＆Ａです。学校経営で極めて重要な人事権です。会計法規集では対応できないので専門書の助けを借ります。
資料１：文科省「私立学校法の改正について【令和７年３月２５日更新】」（p116）
具体的にどの職員が該当するかについては、各学校法人の規模や実情に応じて判断することになります。学部長が必ずしも該当するわけではないと考えています。
資料２：松坂先生「逐条解説−4訂版」p308
「重要な役割を担う職員」の範囲について、会社法第362条第4項第3号に規定する「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」では、その具体的な「重要性の判断基準は（中略）具体的事案ごとの総合的判断（同）」である、「一般には、支店長、本店部長等は、その他の重要な使用人に該当する場合が多いであろう（同）」とされている。
学校法人においては、設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。）が該当するほか、大学においては副学長や事務局長など、法人としては理事以外の者が就任している場合の学園長、学院長、総長、法人事務局長などは含まれるものと考えられるが、具体的な「重要な役割を担う職員」の範囲については、法人の内部規程で定めることとなる。
（注）なお、学園長や法人事務局長が評議員となる場合には、これらの者は本項の規定により理事会において選任される者であることから、第62条第5項の規定による第一号評議員（職員評議員）となるとともに、第三号評議員（理事会選任評議員）ともなることとなる。
資料３ 小國先生「実務私立学校法」p171.172
ここでいう校長には、学長及び園長も含まれる。
校長以外の「重要な役割を担う職員」の範囲は、各学校法人の運用に委ねられる。学部長、副校長、教頭などの教育職員のほか、事務局長などの事務職員が想定される。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。重要な学校の人事権に関することなので、再度整理してみました。
※「重要な役割を担う職員」の範囲に関する見解比較
私立学校法第36条第3項第3号に基づいて、理事会決議が必要となる職員の範囲についての専門家の見解は以下の通りです。
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項目 |
資料１：文部科学省 |
資料２：松坂先生（逐条解説） |
資料３：小國先生（実務私立学校法） |
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必ず該当する者 |
（明記なし）※法的に校長は必須 |
●校長（学長・園長を含む） |
●校長（学長・園長を含む） |
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該当する可能性がある職名（各法人の判断によるもの） |
●△学部長（必ずしも該当するわけではない） |
●副学長 ●事務局長 ●学園長、学院長、総長、法人事務局長（※理事が就任していない場合） |
●教育職員：学部長、副校長、教頭 ●事務職員：事務局長 |
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判断基準・ポイント |
●各学校法人の規模や実情に応じて判断する。 |
●会社法の「支配人その他の重要な使用人」（支店長・本店部長等）に相当。●具体的な範囲は法人の内部規程で定めることになる。 |
●各学校法人の運用に委ねられる。 |
【実務上の整理と対応】
1.
確定している範囲
設置する私立学校の校長（大学学長、幼稚園長を含む）は、法律上明記されているため必ず該当します。選任・解任には理事会決議が必須です。
2.
検討が必要な範囲（事務局長・副学長・教頭など）
事務局長や副学長、教頭などをこの範囲に含めるかは、各法人の規模や実情に合わせて決定します。
文科省見解では「学部長は必ずしも該当しない」とされており、大規模大学などで学部長が多数いる場合などは、全員を理事会決議対象とする必要はないと解釈できます。
3.
手続上の注意点
どの役職を「重要な役割を担う職員」とするかについて、あらかじめ「内部規程（寄附行為施行細則や就業規則等）」で明確に定めておくことが重要です。
今日は、ここまでです。
2026年02月04日
【寄附行為�◆杞残垢料�任決議（2回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（２）。１５のテーマが続きます。
＜Ｑ＞【寄附行為】校長の選任決議
校長の選任は、どの機関の決議事項ですか？
＜Ａ＞
理事会の決議事項です（私学法36条3項3号）。
＜説明＞
校長（学長、園長を含む）その他の重要な役割を担う職員の選任は、私学法第36条第3項第3号により、理事会の決議事項として明確に法定されています。
この規定が置かれている理由は、以下の通りです。
１．
最高意思決定機能の確保
理事会は学校法人の最高意思決定機関（業務決定機関）であり、法人の業務運営全体に責任を持ちます。
２．
重要な職員の選任
校長は学校法人にとって重要な役割を担う職員であるため、その選任・解任は、法人経営の核となる理事会の権限強化の一環として、その決議事項とされています（私学法36条3項3号）。
３．
法的拘束力
理事会決議を経ることで、学内選挙などの選考手続きの結果があったとしても、それを法的に拘束することなく、理事会が最終的な任命権を行使することが保証されます。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※校長の選任機関とその理由
改正私立学校法では、校長（学長・園長含む）の選任は、理事会の専決事項（理事に委任できない事項）として法定されています。
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項目 |
内容 |
理由・ポイント |
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決定機関 |
理事会 |
【重要】法第36条第3項第3号により、「理事に委任することができない」と明記されています。 |
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理由1最高意思決定機能 |
法人の業務運営全体に責任を持つ |
理事会は学校法人の「最高意思決定機関」であり、法人運営の根幹に関わる事項は自ら決定する必要があります。 |
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理由2権限の強化（重要ポストの人事権） |
経営の核となる人事を掌握する |
校長は「重要な役割を担う職員」の筆頭であり、その人事権を理事会が握ることで、ガバナンス（統治）を強化します。 |
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理由3法的拘束力 |
学内選挙の結果に法的に拘束されない |
教職員による学長選挙の結果があったとしても、それは参考にとどまり、法的な決定権（最終任命権）は理事会にあることが明確化されました。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月02日
【寄附行為� 杞残考�事の自動退任規定の必要性（1回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です。１５のテーマが続きます。
＜Ｑ＞【寄附行為】校長理事の自動退任規定の必要性
校長である理事が校長の職を退いた場合、理事の職も自動的に失うとする規定を寄附行為に置くべき理由は何ですか？
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寄附行為の一例 (理事の選任) 第8条 理事は、次の各号に掲げる者とする。 (1) この法人の設置する学校の長のうちから理事会において選任した者 2名 (2) 前号に掲げるもののほか、理事会において選任した者 7名 2 前項第1号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
後任の校長を理事に選任する際に定員が埋まっていると、校長が理事に含まれないという法規制（私学法31条4項1号）に違反する事態を避けるためです
＜説明＞
この規定を寄附行為に置くべき主な理由は、後任の校長が理事に就任するための枠を確実に確保し、法律で義務付けられた理事の構成要件（私学法31条4項1号）への違反を避けるためです。
１． 改正後の理事の地位の原則
令和5年改正後の私立学校法（私学法）では、「充て職の理事」の制度が廃止されました。このため、校長として理事に選任された者（校長である理事）が校長の職を退いたとしても、理事の職は自動的には失いません（校長でない理事として在任し続けます）。
２．法定要件の存在
私立学校法は、学校法人の理事には、当該法人が設置する学校の校長が少なくとも1人含まれていなければならないと定めています（私学法31条4項1号）。
３． 定員超過のリスク
前任の校長が理事の地位を維持し続けた場合、理事の定数（定員）が埋まったままとなり、後任の校長を理事として新たに選任する枠がなくなってしまう可能性があります。
４．規定の必要性
後任の校長を理事に選任できなければ、法定要件（私学法31条4項1号）に違反するため、校長である理事がその職を退いたときに理事の職も自動的に失う旨を、あらかじめ寄附行為に定めることが推奨されています（寄附行為作成例8条2項）。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
図表：校長理事の自動退任規定が必要な理由
改正私学法では「充て職」が廃止されたため、校長交代時の対応に注意が必要です。
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項目 |
内容・リスク |
対策（寄附行為の定め） |
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1.改正法の原則 |
「充て職」廃止により、校長を辞めても理事の地位は残る。（自動的に理事を退任しない） |
「校長の職を退いたときは理事の職を失う」という規定をあらかじめ設ける。 |
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2.法的義務 |
理事の中に、校長が最低1人含まれていなければならない。（私学法31条4項1号） |
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3.リスク |
前校長が理事に居座ると定員が埋まり、新校長を理事に選任できなくなる。➡「理事に校長がいない」という違法状態になる恐れがある。 |
上記規定により、前校長の理事枠を空け、後任の校長が理事に就任する枠を確保する。 |
解説
・問題点…以前のように「校長＝自動的に理事」ではなくなったため、校長を辞任しても「ただの理事」として残ってしまいます。そのままでは理事の定員が満杯で、新しい校長を理事に入れる隙間がなくなる可能性があります。
・解決策…「校長を辞めたら理事も辞める」というルールを寄附行為（定款）で作っておくことで、スムーズに新校長を理事に迎え入れ、法律（校長理事必置）を守ることができます。
今日は、ここまでです。
