2026年01月
2026年01月30日
【私学法】理事長の定期報告
今日は、ある短期大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事長の定期報告
短期大学法人の場合、理事長は年4回以上業務報告をするようですが、何を報告したら良いのでしょうか？時期（例えば8月）により報告事項がほとんどありません？
＜Ａ＞
学校法人における理事長（業務執行理事等）の業務報告は、理事会による職務執行の監督機能を確保するための重要な義務です。
理事長は、理事会に対し、理事長自身が執行している業務の状況がわかる程度の説明を、文書または口頭で報告する必要があります。報告事項が少ない時期であっても、この義務は免除されず、法人の業務執行および運営状況の透明性を確保するために定期的な報告が求められます。
具体的な財務報告（四半期ごとの資金運用状況など）をもって、この職務執行状況の報告に代えることも可能です。（参考：文科省「私立学校法の改正に関する説明資料（令和7年3月25日更新）」の私学法39条・146条のＱ＆Ａ部分））
今日は、ここまでです。
2026年01月28日
支払資金のてん末とは？？
こんにちは！今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金のてん末とは？？
資金収支計算書の作成する目的の一つの「支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。）の収入及び支出のてん末」（基準32条）とは具体的には、何のことですか？
＜Ａ＞
「てん末」については、学校法人会計基準や文科省の通知類には定義の説明がありません。そこで「てん末」の意味を語源から紐解いていきます。「てん末」は漢字で「顛末」と書きます。この漢字を分解すると、その意味がより鮮明に見えてきます。
「顛（てん）」は、もともとは「頭（こうべ）」や「いただき」を意味し、「物事の頂点＝はじめ」を指します。
「末（まつ）」は、木の枝の先を表す漢字で、「物事の終わり＝結末」を指します。
つまり、「顛末」は、語源的には「頭（はじめ）から、末（おわり）まで」を意味します。
漢和辞典では「顛末」は「事がらのはじめから終わりまでの事情」と説明がありました（漢字源p1751）。
ですから一般的な解釈としては基準32条の「支払資金の収入及び支出のてん末」は、支払資金の始めから終わりまでということになります。これを具体的に言うと、前年度繰越支払資金、当会計年度中の実際の入金と出金、翌年度繰越支払資金のことを表しているといえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年01月26日
基本金明細書の書き方
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細書の書き方
新基準の基本金明細書は、第一号基本金を組入対象額と取崩対象額に分けて書きますが、どの程度細かく書いたら良いですか？
＜Ａ＞
第1号基本金の「当期組入対象額」および「当期取崩対象額」は、個別の資産名や工事名まで細かく記載する必要はありません。「土地」「建物」「構築物」といった、貸借対照表の小科目の単位でまとめて記載します。
＜説明＞
基本金明細書の書き方については、基準の第7号様式の（注）に「第1号基本金については、資産の種類により一括して記載する」とあり、3月27日の基準の運用通知に『（2)第１号基本金の当期組入対象額及び当期取崩対象額は、「土地」「建物」「構築物」など、貸借対照表（第１号様式）の小科目単位で記載すること。）』とあるので、シンプルな記載の基本金明細書になる予定です。シンプルな記載になってしまうのは、作成目的が利害関係者への情報公開が目的だからです。
記載例 具体的には、以下のように記載します。
・土地：〇〇円
・建物：〇〇円
・教育研究用機器備品：〇〇円
・図書：〇〇円
このように、資産の種類（小科目）ごとに一括して記載すればよく、それ以上に詳細な内訳（個別の取得案件名など）を記載することは求められていません,
3月27日通知の別添３に基本金明細書の記載例があるので、これをみるのが便利です。
今日は、ここまでです。
2026年01月23日
修学旅行費預り金の対応勘定
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の対応勘定
修学旅行費の預りは、修学旅行費預り金にしましたが、受け入れた預金については、何か会計処理のルールはありますか？
＜Ａ＞
預かった資金については、学校法人の運転資金と区別して管理することが、理論・実務ともに求められます。制度的には、「修学旅行費預り資産」が推奨されています。
＜説明＞
対応する資産（預金）の会計処理と科目
１．理論的な推奨科目
日本公認会計士協会の報告第24号では、収納した金銭を通常の支払資金と区分するため、資産側に「修学旅行費預り資産」として表示することが適当であると明示しています。
２．実務における処理形態
実務上は、貸借対照表の「資産の部」において、以下の形態で見られました。実例は、ネットで情報公開されている貸借対照表を少し見てみました。
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資産の区分 |
科目例 |
運用の実態 |
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流動資産 |
修学旅行費預り資産 |
専用口座で管理されている場合に用いられる。負債の預り金残高と常に一致する。Ｔ大学や現在のＫ学院が採用。 |
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流動資産 |
現金預金（小科目：○○銀行） |
一般の預金口座に混蔵して管理されている場合。補助科目で内訳を管理する。実務では多いと思われる。 |
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流動資産 |
修学旅行積立預金 |
銀行の積立定期預金などの金融商品を利用している場合に用いられる。Ｓ学園に見られた。 |
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特定資産（固定資産） |
修学旅行積立金引当特定資産 |
目的外流用を厳格に制限し、数年間の長期積立を強調する形式。Ｔ学院や以前のＫ学院が採用。 |
今日は、ここまでです。
2026年01月21日
修学旅行費預り金vs修学旅行預り金
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金vs修学旅行預り金
修学旅行の預り金は、会計法規集では、「修学（研修）旅行費預り金」となっていますが、日常の感覚からすると「修学旅行預り金」です。両科目の異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
会計理論および大学等の大規模法人では「修学旅行費預り金」が標準的ですが、東京都の所轄下にある学校では「修学旅行預り金」が推奨されています。
＜説明＞
１．
理論的標準（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会の学校会計委員会報告第24号では、「修学（研修）旅行費預り金」という名称が示されています。会計理論上、「旅行そのもの」ではなく「旅行に要する費用」を預かるため、「費」を入れる方が論理的整合性が高いという趣旨でしょう。大規模な学校法人（Ｔ大学やＤ学園など）の決算書類では、この名称が採用されていました。
※だいたいのイメージを図表に書いてみました。
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項目 |
修学旅行費預り金 |
修学旅行預り金 |
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根拠資料 |
日本公認会計士協会委員会報告第24号 |
一般的な言い方 |
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論理的整合性 |
「旅行そのもの」を預かるのではなく「旅行に要する費用」を預かるための表現と考えられる |
意味は通じるが、会計科目としてはやや抽象的 |
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実務での採用例 |
大手監査法人の指導を受ける大規模法人、大学附属校等に見られた |
比較的小規模な法人で見られた |
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資金収支計算書 |
修学旅行費預り金受入収入 |
預り金受入収入（修学旅行） |
２．
東京都の処理標準
東京都が定める「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）」では、固定負債として「修学旅行等預り金」、流動負債として「預り金」（内訳として修学旅行預り金）という名称が見られます。決算日時点で一年内となった預り金については、処理標準に明記されていませんが流動負債として「預り金」（内訳として修学旅行預り金）という科目処理が考えられます。
都が所轄する私立小・中・高校法人の実務においては、この東京都の指針に沿った名称になるでしょう。
３．その他の実務
その他のバリエーションとして、積立の性質を強調するために「修学旅行積立金預り金」という科目を使用する法人（Ｏ学園など）もありました。
今日は、ここまでです。
2026年01月19日
最近の修学旅行の特徴とは？
高校法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞最近の修学旅行の特徴とは？
高校や中学校の最近の修学旅行の特徴について、教えてください。
＜Ａ＞
最近の修学旅行は、実施率がコロナ禍前の水準にほぼ回復した一方で、物価高騰や人手不足による旅行費用の著しい上昇が最大の特徴となっています。教育面では、新学習指導要領に基づいた「探究的な学び」へのシフトが進み、オーバーツーリズム（観光公害）の影響を避けるための時期や方面の模索が始まっています。
＜説明＞
公益財団法人日本修学旅行協会が発行した2025年版の教育旅行年報を参考にした回答説明です。
１． 実施状況の完全復活と課題の変化
2024年度の調査では、中学校の実施率は98.1％、高等学校（国内）は89.3％に達しており、コロナ禍の影響をほぼ脱したと言えます。かつて見られた日程の短縮や日帰りといった制限も減り、従前の旅行日数に戻っています。しかし、近年は不登校などの「学校不適応」を理由とした不参加生徒の増加が新たな課題として浮き彫りになっています。
2. 旅行費用の大幅な上昇
最大の懸念事項は費用の高騰です。中学校の平均費用は73,805円（前回比4.8％増）、高校は114,623円（前回より約4,000円増）と、過去最高水準を更新し続けています。
・要因： 円安によるエネルギー価格の上昇、食材費や宿泊費の高騰に加え、貸切バス代の値上げ（2024年問題に伴う人件費増）が大きく影響しています。
・対策： 費用を抑えるため、バスから鉄道への移行、班別自主活動でのタクシー利用の抑制、さらには公共の宿舎の利用を検討する学校が増えています。
3. 「探究的な学習」の重視
教育内容では、単なる見学から、生徒が自らテーマを設定して取り組む「探究型プログラム」を重視する傾向が強まっています。
・活動内容： 平和学習や歴史学習といった定番の活動に加え、SDGsをテーマとしたプログラムやキャリア教育（企業訪問など）を取り入れる動きが活発です。
・学習プロセス： 事前・事後学習において、インターネットによる情報収集や、学級・外部でのオンライン発表など、ICTを積極的に活用した「主体的・対話的で深い学び」が実践されています。
4. オーバーツーリズムと方面の多様化
京都（中学校1位）や東京（高校4位）といった人気都市では、インバウンド（訪日外国人客）の急増による混雑や交通機関の不足が深刻な問題となっています。
・影響： 京都市内で「バスに乗れない」「タクシーが予約できない」といったトラブルが発生しており、混雑を避けるために実施時期を春から秋へずらしたり、訪問先を分散させたりする工夫が見られます。
・海外： 海外修学旅行も復活傾向にあり、特に台湾が「近い・安い・親日的」という理由で国公立・私立を問わず人気を博しています。
最近の修学旅行は、いわば「荒波の中を航行する探究の船」のようです。コロナ禍という嵐は過ぎ去りましたが、物価高騰や混雑という厳しい海流に直面しており、学校はその中でいかに「学びの質」という目的地にたどり着くか、巧みな舵取りを求められています。
今日は、ここまでです。
2026年01月16日
【私学法107条】役員報酬の支払基準の見直しの時期？！
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法107条】役員報酬の支払基準の見直しの時期？！
学校法人の役員報酬の支払基準の見直しは、6月の理事会でなく3月の予算理事会できめるべきではないですか？
＜Ａ＞
年度開始時に予算は成立しているものの、その予算内の支出の根拠となる報酬基準の細目が、年度開始後に確定するという状況が生じ得ます。これは、ガバナンス（役員の任期や評議員会の牽制）を重視する法的な手続きが、会計上の予算編成スケジュールを上回って優先されている結果と言えるでしょう。
＜説明＞
役員の報酬基準の決定時期に関するご質問、および予算編成との関係に関する疑問について説明します。
ご質問の通り、役員報酬基準の決定は、学校法人のガバナンスと会計処理のサイクルの両方に関わる重要な論点です。私学法では、報酬基準は、毎会計年度終了後3か月以内に作成することが義務付けられています（私学法107条1項3号)｡
１．報酬基準の決定に関する法的要件と実務上のタイミング
役員及び評議員の報酬等（報酬、賞与、退職手当など）の支給基準（報酬等の支給の基準）の策定または変更は、法令上、以下の手続きが義務付けられています。
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決定事項 |
決定機関 |
必要な手続き |
根拠条文 |
|
報酬等の支給の基準の策定又は変更 |
理事会 |
あらかじめ、評議員会の意見を聴く |
私学法第36条第3項第7号、第4項 |
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予算及び事業計画の作成又は変更 |
理事会 |
あらかじめ、評議員会の意見を聴く |
私学法第36条第3項第6号、第4項 |
この報酬基準は、「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該学校法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない」とされています（私学法第100条第1項）。
２．定時評議員会後の理事会で決定する実務上の理由
ご質問にあるように、報酬基準等が「定時評議員会後の理事会」で審議されるという会議の開催例が示されています。この時期に審議が行われる背景には、以下の理由が考えられます。
��
役員（理事・評議員）の任期との連動
理事や評議員の任期の終期は、原則として「定時評議員会の終結の時」までとされています。定時評議員会は、前会計年度の総決算を報告し、役員の交代が行われる（任期が終了し、新しい任期が開始する）重要な転換点です。新体制の役員が確定した直後の理事会で、その役員たちに適用される報酬基準を審議・決定することが、ガバナンス上、理に適っていると解釈されます。
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前年度決算の確定との関連
報酬基準を決定する際には、当該学校法人の経理の状況を考慮することが求められます。定時評議員会では、理事長が前会計年度の事業報告および決算（計算書類、財産目録など）の内容を報告し、評議員会の意見を聴きます。前年度の最終的な財務状況が確定・報告された後に、新しい年度の役員報酬基準を決定することは、財務状況を踏まえた合理的な判断を可能にすると考えられます。
３．予算と報酬基準の決定時期に関する考察
役員報酬の基準を予算書に織り込むことを考慮すると、事業年度開始前に決定すべきではないか、という疑問は最もです。学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければなりません。通常、予算は事業年度開始前に策定されます。
一方で、その支出の根拠となる「報酬等の支給の基準」そのものの最終決定（策定または変更）は、年間のガバナンスサイクル（定時評議員会・役員交代）に連動して、年度開始後に実施されるでしょう。つまり、私学法では、理事の任期の終期が「定時評議員会の終結の時まで」とされる趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるという考えに基づいています。報酬基準の決定もこのガバナンスサイクルの一環として整理されています。したがって、実務上、報酬基準の「策定または変更」の最終的な理事会決定は、ガバナンス機構の刷新（役員の任期満了/再任）と前年度決算の確定後、すなわち定時評議員会の後になることが自然な流れとなっていると考えられます。
この場合、年度開始時に予算は成立しているものの、その予算内の支出の根拠となる報酬基準の細目が、年度開始後に確定するという状況が生じ得ます。これは、ガバナンス（役員の任期や評議員会の牽制）を重視する法的な手続きが、会計上の予算編成スケジュールを上回って優先されている結果と言えるでしょう。
４．スケジュールのイメージ
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項目 |
根拠条文 |
実務上のタイミング |
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予算・事業計画の作成 |
私学法第36条第3項第6号 |
年度開始前（3月） |
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報酬等の支給の基準の策定 |
私学法第36条第3項第7号、第4項 |
定時評議員会後（5〜6月月） |
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報酬基準の作成期限 |
私学法第107条第1項第3号 |
会計年度終了後3か月以内 |
今日は、ここまでです。
2026年01月15日
【今日の私学財政２】大学法人・短期大学法人の決算の特徴
今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学事業団「今日の私学財政」の使い方
法人に届いた『令和７年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』を見ると、令和６年度決算にはどのような特徴が見られましたか？
＜Ａ＞
令和６年度の決算データにおける最大の特徴は、大学法人（医歯系を除く）では教育研究活動の充実を図りつつも収支の余力が縮小し、施設老朽化への対応が課題となっている点です。
一方で、短期大学法人では学生数減少による減収が深刻化しており、学生生徒等納付金だけでは人件費すら賄えず、教育活動そのものが資金不足に陥るという非常に厳しい経営状況が鮮明になっています。
＜説明＞
「今日の私学財政」をパラパラと全体をみました。その結果を大学法人と短期大学法人の別に決算の特徴として解説します。
1. 大学法人（医歯系法人を除く）の特徴
大学法人（医歯系を除く）は、全体として収支の均衡を維持していますが、以前に比べるとその余裕が少なくなっています。
（１） 収支差額の縮小
本業の儲けにあたる「教育活動収支差額」や、基本金組入前の「事業活動収支差額」は令和4年度以降、下降傾向にあります。令和6年度の事業活動収支差額比率は3.3％となり、令和2年度（5.2％）から2ポイント近く低下しました。
（２）人件費の抑制と教育の充実
事業活動収入の合計値に対する人件費の構成比率49.9％が令和2年度の50.7%から低下する一方で、教育研究経費の比率36.6％は令和2年度の34.4％に比べ上昇しています。これは人件費を抑えつつ、教育研究活動を充実させようとする経営姿勢の表れといえます。ただし、人件費が教育研究経費に委託費に移る傾向が見られるので、人件費＋委託費の合計を総人件費として分析するとより深い分析ができるでしょう。
（３） 建物の老朽化と積立金の減少
建物の減価償却費率が50％以上の法人は、令和2年度の46.9％でしたが令和6年度には65.3％まで増加しており、校舎の老朽化が年々進んでいることがわかります。これに関連して、将来の更新に備えた資産の「積立率」が74.9％へと低下しています。
（４）支払資金の減少
525法人の活動区分資金収支計算書の合計値では、教育活動で生み出した資金を老朽化した施設の整備に充てており、結果として手元の支払資金は645億円減少しました。
２．短期大学法人の特徴
短期大学法人は、構造的な赤字状態が続いています。
（１） 収支差額の悪化
本業の収支を示す「教育活動収支差額比率」や、基本金組入前の「事業活動収支差額比率」は、令和2年度と比較していずれも悪化傾向にあります。令和6年度の事業活動収支差額比率は▲4.7％となり、令和2年度（▲0.5％）から4.2ポイント悪化（低下）しました。
また、赤字法人の増加については経常収支差額比率が0％未満（赤字）の法人の割合は上昇しており、経営の維持が非常に厳しい局面にあることがデータから読み取れます。
（２）深刻な収入減と人件費負担
学生生徒等納付金は令和2年度から141億円減少しました。深刻なのは「人件費依存率」で、令和2年度は106.9％でしたが令和6年度は118.0％に達しています。これは学生からの授業料等だけでは、教職員の給与が賄いきれない状態であることを意味します。
（３）教育活動の資金不足
短期大学法人90法人の活動区分資金収支計算書の合計値では、本業である「教育活動による資金収支」が5億円のマイナス（支出超過）となりました。大学法人が教育活動で資金を生み出しているのに対し、短大は本業そのものが資金を持ち出している状態です。
（４）大学以上の老朽化
建物の老朽化（減価償却比率50％以上）は72.2％の法人に達しており、大学法人よりも建物の老朽化が進んでいるという点で深刻です。一方で、将来に備える「積立率」は61.9％と低く、設備更新のための資金確保が困難になりつつあります。
今日は、ここまでです。
2026年01月12日
【今日の私学財政１】私学事業団「今日の私学財政」の使い方は？！
今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学事業団「今日の私学財政」の使い方
先月、私学事業団から「令和７年度版 今日の私学財政
大学・短期大学編」のＣＤ−ＲＯＭが学校に送られてきました。この資料はどのように使ったら学校に役立ちますか？
＜Ａ＞
「今日の私学財政」は、自校の財務状況を客観的に把握し、中長期経営計画の策定や健全な学校運営のための「自己診断ツール」として活用するものです。全国の私立大学・短期大学の集計データと比較することで、自校の強みや課題を浮き彫りにし、将来の目標値を設定するために利用します。
＜説明＞
「今日の私学財政」を効果的に利用するための具体的なステップと、重要な分析手法について解説します。
１. 自校の立ち位置を診断するステップ
以下は、日本の一般的な私立大学での財務分析の手順です。
【分析の3ステップ】
（１） 過去を知る（5ヵ年連続表の活用）
貸借対照表や事業活動収支計算書の5年分のデータ（令和2年度〜6年度）を並べ、収支が改善傾向にあるか、資産が過度に固定化されていないか等の「趨勢（トレンド）」を確認します。
（２） 他法人・他大学と比べる（比較グループ選択）
「全国平均」だけでなく、自校と似た「収容定員規模」「教育系統（医歯系、文系、理工系など）」「所在ブロック」のグループ平均と比較します。
（３） 単位当たりの比較
法人全体の総額だけでなく、「学生1人当たり納付金（例：年間120万円）」や「教員1人当たり人件費（例：900万円）」など、単位当たりの円表示の実数で比較し、教育条件の妥当性を検証します。
２. 度数分布表の内容と活用
この資料の最大の特徴の一つは、財務比率ごとに「度数分布表」が掲載されている点です。
（１）度数分布表とは？
特定の指標（例：流動比率）について、数値の範囲（階級）を区切り、それぞれの範囲に何校（度数）が含まれるかを示した表です。
（２）なぜ度数分布表を見る必要があるのか？
・
平均値の罠を避ける
全体の「平均値」は、資金規模が極めて大きい一部のマンモス校に数値が引っ張られる傾向があります（加重平均）。
・
分布の広がりを知る
自分の学校が全体の中で「上位何％にいるのか」「最も多くの学校が集まっている層（最頻値）からどれくらい離れているか」を視覚的に自分の位置づけを把握できます。
・
平均値、中央値、最頻値の理解
表には、最大値・最小値のほか、真ん中の順位の値である「中央値」や、最も頻繁に現れる値「最頻値」などの数値が示されており、これらを参考にすることで、より実態に近い比較が可能になります。
３. 利用上の留意点（円表示と会計処理）
・
臨時的な変動
資産売却差額や多額の寄付金、施設整備に伴う基本金組入れなどがある年度は、比率が一時的に大きく上下するため、単年度の結果だけで一喜一憂せず、長期的な推移（つまり学校の財務体質）をつかむことが大切です。
（まとめ）
「今日の私学財政」の利用は、いわば「学校の健康診断」です。 自分の体重（財務数値）を昨年の自分（5ヵ年推移）と比べるだけでなく、同年代・同性別（規模・系統別グループ）の平均値や、健康な人の分布グラフ（度数分布表）と照らし合わせることで、どこに「生活習慣（財務構造）」の改善が必要かを見つけ出すことができるのです。
今日は、ここまでです。
2026年01月09日
基本金の意味は？？
今日は、多くの方に尋ねられる基本金の質問です。
＜Ｑ＞基本金の意味は？？
基本金を語源（または制度趣旨）から説明できますか？例えば、基本金を基本となる金額と呼んでみるとかどうでしょうか。
＜Ａ＞
基本金は、学校法人が「良い教育を永続的に行う」という目的を達成するために、その活動の土台となる校地・校舎などの資産を自己資金によって維持・保持し続けるための「基本となる金額」（財産的基礎）を指します。
＜説明＞
学校法人会計における基本金の制度趣旨および語源的意味は、以下の通りです。
１ 教育の永続性の確保（制度趣旨）
学校法人の使命は「良い教育を永続的に行うこと」にあります。教育を継続するには「人的施設（教職員）」と「物的施設（校地・校舎・設備等）」の双方が不可欠ですが、基本金はこのうち物的施設の維持を財務面から担保するための仕組みです。つまり、教育を続けるために必要不可欠な資産（基本金対象資産）を、学校法人が「継続的に保持」していくために積み立てるべき目標額が基本金です。
２ 自己資金による裏付け
健全な学校経営が永続するためには、その基盤となる資産の調達源泉が「借入金（他人資金）」ではなく「自己資金」であることが社会的に求められます。基本金は、事業活動収入（負債とならない収入）の中から、将来の設備更新や取得のために「日常の活動経費に使わずに留保する」と定めた金額です。貸借対照表（バランスシート）においては、その資産が自己資金でまかなわれていることを示す「印（しるし）」のような役割を果たします。
３ 「基本となる金額」としての性質（語源的側面）
基本金は、企業会計の「資本金」と文字面が似ていますが、出資者の持分（財産権）を示すものではありません。学校法人は寄附行為によって設立される「非営利法人」であり、寄付された財産は誰のものでもなくなります。そのため、基本金は出資額というよりも、「学校運営の基本となる財産的な基礎」を維持し続けるための計画的な計数（拘束された財産額＝純資産額）としての意味を持ちます。
基本金と資産（校舎など）の関係は「おしどり夫婦」に例えられます。実際の資産（建物）は減価償却によって価値が減っていきますが、基本金は「この教育活動を維持するにはこれだけの金額（基本となる金額）が土台として必要である」という観念的な金額として残り続けます。
今日は、ここまでです。
2026年01月07日
【改正基準】基本金は何故残ったか？
今日は、高校法人の外部理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準】基本金は何故残ったか？
学校法人会計基準において、基本金制度が維持されている主な理由は何ですか？
＜Ａ＞
基本金制度は、公教育を担う学校法人として、それぞれの建学の精神に基づく各学校法人の継続的な運営を可能にする観点から、校地・校舎等学校法人が諸活動を実施する上で必要な資産を自己資金で維持するための制度として、学校法人の健全性を維持する上で有効な仕組みと考えています。このため、改正後の学校法人会計基準においても基本金に関する規定を残しています。（参考：パブコメ結果／提出意見の概要及び意見に対する考え方）
＜追加説明＞
基本金の概念が難しいと聞くことが多いのでたとえ話で説明してみます。
基本金制度を「財産を守るためのダム」に例えることができます。学校の運営に必要な核となる基本財産（校舎や土地など）を維持するために、毎年の収入（雨水）の一部を基本金というダムに貯めます。このダムの水（基本金）は、日々の生活費（事業活動支出）に流用されることはなく、学校の存続と発展という公益目的のために、常に資産の形を保つことを求められます。これにより、一時的な収支の変動があったとしても、学校の基礎的な機能（基本財産の確保）が損なわれるのを防ぐことができます。
今日は、ここまでです。
