2025年12月
2025年12月24日
保管している文具類は消耗品？それとも貯蔵品？
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞保管している文具類は消耗品？それとも貯蔵品？
高校を設置する知事所轄学校法人です。ノート等の文具類を貯蔵しているのですが、学校法人会計では年度末に貯蔵品計上する必要がありますか。従来は、ノート購入時に消耗品費として扱っていました。
＜Ａ＞
ノートの年度末在庫金額が「多額」でない限り、資産計上（貯蔵品計上）する必要はなく、購入時の経費処理（消耗品費等）で差し支えないと考えられます。
＜説明＞
ポイントは高校を設置する知事所轄学校法人におけるノート等の文具類（貯蔵品）の会計処理と、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知）（昭和49年3月29日 文管振第87号）の適用の有無についてです。
1. 知事所轄学校法人は「小規模法人」に該当するか
先の通知（文管振第87号）において、「小規模法人」とは「当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するもの」とされています。したがって、高校を設置する知事所轄学校法人である貴法人は、この通知による簡略化の特例を適用することができます。
2. 簡略化通知の内容（貯蔵品の特例）
文管振第87号通知では、たな卸資産（貯蔵品）の処理について、以下の簡略化を認めています。
（1） 原則
販売用の文房具、制服等の購入支出は、当該物品を購入した会計年度の消費支出（現在の事業活動支出）として処理することができます。
（2） 例外（資産計上すべき場合）
ただし、「会計年度末において当該物品の有高が多額である場合」には、当該有高を経費支出とすることなく流動資産（貯蔵品や販売用品）として貸借対照表に計上しなければなりません。
3. 文具類の取扱いについて
この通知では具体的に「販売用文房具、制服等」と記載されていますが、これは購買部などで販売する物品であっても、在庫が少額であれば経費処理を認めるという趣旨です。貴法人が貯蔵している文具類が、もし販売用（売店等で生徒に売るもの）であれば、この通知が直接適用され、在庫が「多額」でなければ経費処理のままで問題ありません。
また、もし文具類が事務用や教育用の消耗品（内部で使用するもの）である場合、この通知に明記はありませんが、金額的重要性が乏しい消耗品については購入時に経費処理することが一般的に認められているでしょう。
したがって、文具類の在庫金額が、法人の財政状態に影響を与えるほど「多額」でない限り、従来どおり購入時の消耗品費として処理する方法で適切であると考えられます。なお、「多額」の基準については具体的な金額の定めはありませんが、毎期継続して同じ基準で判断することが重要です。
今日は、ここまでです。
2025年12月22日
【私学法関係】事業報告書の変更点
今日は、ある大学の総務の方からのご相談です。
＜Ｑ＞【私学法関係】事業報告書の変更点
事業報告書の取り扱いで従来と変わった部分を教えてください。
＜Ａ＞
わかりやすいように比較図表を作ってみました。
※事業報告書の変更点比較表
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項目 |
私学法（改正前） |
私学法（改正後） |
根拠条文等 |
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1. 作成期限 |
毎会計年度終了後2月以内 |
毎会計年度終了後3月以内 |
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2. 監査 |
監事の監査を受ける |
監事の監査を受ける（会計監査人設置校は、会計監査人も計算書類との整合性を確認） |
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3. 理事会の承認 |
理事会で承認（解釈上） |
監事の監査報告の内容を踏まえて理事会の決議による承認が必須 |
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4. 評議員会への報告 |
決算及び事業の実績を報告し、意見を求める |
理事は、定時評議員会の招集通知の際に提供し、評議員会において報告・意見聴取を行う |
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5. 記載事項（主な追加） |
法人の概要、事業の概要、財務の概要など |
左記に加え、内部統制システムの整備・運用状況の概要（理事会決議がある場合） |
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6. 備置き・閲覧 |
各事務所に5年間備置き利害関係人のみ閲覧可 |
主たる事務所に5年間備置き利害関係人は閲覧可（大臣所轄等は「何人も」閲覧可） |
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7. 公表 |
（努力義務） |
大臣所轄学校法人等は義務（インターネット等で公表）。その他は努力義務 |
今日は、ここまでです。
2025年12月19日
【基準】「消費する資産の取得価額と用役の対価」とは
今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】「消費する資産の取得価額と用役の対価」とは？！
基準２４条第２項の「当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価」とは何ですか？
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（事業活動収支計算の方法） 第24条 ２ 事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。 |
＜Ａ＞
「当該会計年度において消費する資産の取得価額」というのは、当該会計年度において取得した資産のうち単年度内に消費してしまうもの(消耗品等)の取得価額、ならびに固定資躍のうち時の経過によりその価値を減少するものについて、減価償却を行った場合の当該会計年度に割り当てられた減価償却額をいいます。
また、「当該金計年度における用役の対価」とは、人件費、旅費、交通費、その他の用役の対価として支払われるものをいいます。退職給与引当金操入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額についても、当該会計年度における用役の対価と考えて、事業活動支出の計算に含めます。
今日は、昭和46年学校法人会計基準が施行された当時の文部省の説明資料を参考にしました。
今日は、ここまでです。
2025年12月17日
寄付金収入を現金主義で計上する理由
今日は、ある高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金収入を現金主義で計上する理由
寄付金収入は、現金主義で計上する根拠と理由を教えてください。
＜Ａ＞
学校法人会計において、寄付金収入は原則として「寄付金品の受領日」に属する年度に計上する現金主義が採用されています。これは、寄付金の任意性や不確実性に対応し、会計の保守性と財務情報の適正性を確保するためです。
＜説明＞
1. 現金主義の理由
寄付金収入を現金主義で計上する主な理由は、寄付金が持つ性質上の不確実性に対応し、会計上の健全性を確保するためです。
（1）寄付の約束だけでは確実ではないから
寄付金は、補助金のように交付決定に基づくものではなく、寄贈者の任意的な意思によるものです。そのため、寄付の申込みがあっても、実際に金銭や物品が受領されるまでは、学校法人にとって確実な収入とは言えません。
（2）保守的な会計処理
寄付金は債権としての法的裏付けがないため、未収入金として計上することは適切ではありません。まだ受け取っていない寄付金を「収入」として記録してしまうと、実際よりも支払資金が多いように見えてしまいます。これでは、学校の財務状況が正しく伝わりません。そこで実際に現金預金が移転した時点で収入として認識する保守的な処理が求められます。
2. 根拠条文など
学校法人会計基準（省令）には、寄付金収入を現金主義で計上することを直接的に定める条文はありません。しかし、その具体的な会計処理の原則は、以下の実務指針39号「寄付金収入に関する実務指針」に定めがあります。
（1）原則的な取り扱い
寄付金収入の帰属年度は、「寄付金品の受領日の属する年度」とされており、「寄付の申込みがあった場合でも未収入金による計上は妥当な処理として認められない」と明確に定めています。
（2）例外的な取扱い
翌年度入学予定の学生・生徒に係る寄付金については、所轄庁の指示がある場合に限り、受領年度に「前受金収入」として計上し、翌年度の事業活動収入とすることが認められています。ただし、この場合も「受領日」が会計処理の起点となります。
今日は、ここまでです。
2025年12月15日
補助金収入の計上基準
今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞補助金収入の計上基準
学校法人の会計では、国・地上公共団体から受け取る補助金は、どうして補助金決定通知の日付で計上するのですか？
＜Ａ＞
本日のご説明には、事務局としての見解が含まれます。
学校法人が国または地方公共団体からの補助金収入を「補助金決定通知の日付」で計上するのは、補助金交付決定通知が、学校法人にとって補助金を受け取る法的権利（公法上の債権）が確定する正式な文書であるためです。これは、実際の入金日ではなく、「権利の確定日」を重視する学校法人会計の基本的な考え方である「確定主義」に基づいています。
＜説明＞
1. 補助金収入の計上ルール
普通の会社では、商品を売ってお金をもらうときに「売上」として記録します（これを「実現主義」といいます）。しなしながら、学校法人がもらう補助金は、商品を売った対価ではなく、教育や研究を支援するための「資金援助」です。そこで、同じ計上ルールではなく、「確定主義」という別のルールが使われます。確定主義とは、「お金をもらえることが法的に決まった時点」で収入として記録する考え方です。
2.
補助金決定日
補助金は、国や自治体が「この金額を出します」と正式に決めて、学校に補助金交付決定通知書を送ることで、はじめて「もらえる権利」が確定します。この通知は、非公式な「内示」とは違い、行政庁が法令に基づいて行う「公法上の債権」を確定的に取得することになります。
3．根拠：補助金適正化法
補助金に関する行政手続きを定める「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（補助金適正化法）では、行政庁が審査後に「交付の決定をする」（第6条第1項）こと、そしてその決定は通知されなければならない（第8条）ことが規定されています,。通知が届いた時点で、学校法人が補助金を受け取る確実性が担保され、会計上の収益認識の要件が満たされます。
今日は、ここまでです。
2025年12月12日
【私学法】中期的な事業計画
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】中期的な事業計画
「事業に関する中期的な計画（中期事業計画）」も理事会の決議事項でよいのでしょうか？私学法36条をみると「中期事業計画」と明記されていません。
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（理事会の職務等） 第36条 理事会は、全ての理事で組織する。 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 （略） ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備 六 予算及び事業計画の作成又は変更 |
＜Ａ＞
私学法148条第2項の「事業に関する中期的な計画」は、学校法人の中期的な事業の計画を定めるものであり、令和元年改正で新たに追加された事項です。この改正では、従来の一会計年度の運営の計画である事業計画に加えて、概ね５年程度以上の中期にわたる事業の計画が求められることになりました。
そして、大臣所轄学校法人等における事業に関する中期的な計画（中期事業計画）の策定または変更は、理事会の決議事項とされています（私学法148条第3項）。私学法148条第3項に読み替え規定があります。
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（体制の整備及び中期事業計画の作成等） 第148条 大臣所轄学校法人等は、第36条第5項第5号に規定する体制を整備しなければならない。 ２ 大臣所轄学校法人等は、事業に関する中期的な計画（第4項において「中期事業計画」という。）を作成しなければならない。 ３ 前項の場合における第36条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第6号中「事業計画」とあるのは、「事業計画並びに第148条第2項に規定する中期事業計画」とする。 ４ 大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人に限る。）は、事業計画及び中期事業計画を作成するに当たつては、学校教育法第109条第2項（同法第123条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえなければならない。 |
また、中期事業計画の策定または変更は、理事会での決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聴くことが義務付けられています（諮問事項）（私学法36条4項）。
今日は、ここまでです。
2025年12月10日
大学の修学支援新制度vs高校の就学支援金
今日は、ある大学法人の経理課長さんからのご質問です。この質問他校でもたまに聞かれます。
＜Ｑ＞大学の修学支援新制度vs高校の就学支援金
大学の修学支援制度では、補助金と奨学費を両建て計上します。しかしながら高校の就学支援金については学校法人では、補助金や奨学費は計上しないで、学校法人では預かり金処理をします。どうしてですか？
＜Ａ＞
大学等の「修学支援新制度」と高校の「就学支援金」の会計処理が異なる理由は、それぞれの法律において定められた支給の対象者（受給権者）と、学校法人が資金を受け取る際の法的地位が根本的に異なるためです。
※高校と大学の修学支援制度における法的性質と会計処理の比較
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比較項目 |
高校（高等学校等就学支援金） |
大学（高等教育の修学支援新制度） |
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本質 |
代理受領 |
減免額の補填 |
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根拠法律 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律 |
大学等における修学の支援に関する法律 |
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会計処理 |
預り金処理（補助金・奨学費は計上しない） |
両建て計上（「補助金収入」と「奨学費」を計上） |
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お金の受給権者 |
「生徒等」法第3条で生徒に対して支給すると規定されています。 |
「確認大学等の設置者（学校法人）」法第10条で国は設置者に対して交付金を交付すると規定されています。 |
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学校法人の役割 |
「代理受領者」生徒に代わって受け取り、授業料の支払いに充てます。 |
「減免の実施主体」大学が自らの義務として減免を行います。 |
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資金の法的性質 |
授業料債務の弁済生徒が払うべき授業料を、国からのお金で支払ったとみなします。 |
経費の補填（交付金）大学が負担した減免費用（奨学費）を国が補填するものです。 |
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資金の流れ |
国 → 都道府県 → 学校（預り） → 授業料債権と相殺 |
国等 → 大学（収入） → 減免費用の穴埋め |
＜補足説明＞
1.
高校の場合（代理受領）
高校の就学支援金について、学校法人が補助金収入として計上しないで「預り金」で処理をする最大の理由は、法律上この資金が学校に対する補助ではなく、生徒個人に対する支給と位置づけられているためです。
根拠となる高等学校等就学支援金の支給に関する法律の第3条では、就学支援金は高等学校等に在学する生徒等に対して支給するものであることが明記されており、もらう人（受給権者）が学校法人ではなく生徒本人であることを定めています。
さらに、同法第7条において資金の受け渡し方法が規定されています。ここでは、高校が受給権者に代わって就学支援金を受領し、その受給権者の授業料に充てることが定められています。この代理受領の規定により、学校法人はあくまで「生徒が国から受け取るべきお金」を代理人として預かり、それを生徒が学校に対して負っている授業料の支払いに充当するという法的な構成をとります。したがって、学校法人会計では、この資金は学校自体の収益ではなく、生徒からの預り金として処理し、授業料債権と相殺を行うことになります。
2． 大学の場合（費用補填）
大学等の修学支援制度において補助金と奨学費を両建て計上する理由は、法律上、大学側が主体となって減免を行う義務を負い、その費用を国が大学へ補填するという仕組みになっているためです。
大学等における修学の支援に関する法律』の4条1項では、確認大学等の設置者は、要件を満たす在学学生に対して「授業料等の減免を行うものとする」と規定されています。この条文により、まず大学法人が主体となって授業料を減額するという法的義務が生じ、これに伴い大学側には「授業料減免額」という経済的な負担（＝奨学費等の支出）が発生します。
そして、その費用の補填について同法第8条では、この減免に要する費用は「国等が支弁する」と規定されています。また、私立大学の場合は同法第16条に基づき、日本私立学校振興・共済事業団を通じて減免資金の交付が行われます。
高校の制度とは異なり、ここでの国からの交付金は、学生個人への給付金を預かるものではなく、大学法人が自ら実施した減免措置という「大学の事業」に対する対価として、国から大学法人へ直接交付される資金という性質を持ちます。そのため、学校法人会計においては、大学が負担した減免額を「奨学費（支出）」として計上すると同時に、国からの補填額を「補助金収入（収入）」として計上する両建て処理が必要となります。
今日は、ここまでです。
2025年12月08日
第4号基本金の計算の端数処理
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金の計算の端数処理
当法人の第4号基本金には、1000円以下の金額にも端数があります。他校の決算書にはありませんでした。当法人の第4号基本金の端数処理は、大丈夫ですか？
＜Ａ＞大丈夫です。
＜説明＞
第4号基本金の端数処理については、文部科学大臣の裁定※により、以下のとおり定められています。※昭和６２年８月３１日文部大臣裁定（令和７年２月１２日最終改正）学校法人会計基準第１３条第１項第４号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について
第4号基本金の計算と端数処理
第4号基本金（恒常的に保持すべき資金）として組み入れるべき額は、前年度の事業活動収支計算書における以下の経費の合計額を12で除した（1ヶ月分の）金額とされていますが、その計算結果において100万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てることができるとされています。
計算式＝ (人件費＋教育研究経費＋管理経費＋借入金等利息) ÷ 12
※人件費からは「退職給与引当金繰入額」及び「退職金」を除きます。
※教育研究経費及び管理経費からは「減価償却額」を除きます。
この規定により、例えば計算結果が「123,456,789円」となった場合、100万円未満を切り捨てて「123,000,000円」とすることができます。
今日は、ここまでです。
2025年12月05日
【私学法】会計監査人の任意設置
今日は、地方の専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】会計監査人の任意設置
地方の知事所轄の学校法人ですが、自主的に会計監査人の設置を評議員会で決議しました。この場合、従来と学校運営の異同でどのような相違が出てきますか？
＜Ａ＞
会計監査人を自主的に設置することにより（私学法18条2項）、学校運営（特に財務管理およびガバナンス）の面では、財務諸表（計算書類およびその附属明細書）に対する専門的な第三者監査が義務付けられ、透明性と外部監督が大幅に強化されます。これにより、従来の監事による監査に加えて、会計専門家による二重のチェック体制が構築されます。
＜説明＞
会計監査人を自主的に設置する学校法人（会計監査人設置学校法人）となった場合、従来の監事（以下「監事」）のみによる監査体制と比較して、主に以下の点で相違が生じます。
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項目 |
従来 （会計監査人設置前） |
会計監査人設置後 （自主的設置） |
私学法 |
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機関の設置 |
理事、理事会、監事、評議員、評議員会、理事選任機関を設置 |
上記に加え、寄附行為の定めに基づき会計監査人を置く |
18条1項目、2項 |
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会計監査の主体 |
計算書類等は監事の監査を受ける |
計算書類およびその附属明細書は、監事及び会計監査人の監査を受けなければならない |
104条1項、2項 |
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会計監査人の職務 |
該当なし |
計算書類等、財産目録その他の文部科学省令で定めるものを監査する |
86条1項、施行規則24条 |
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理事会による承認 |
監事の監査報告を踏まえて計算書類等の承認を行う |
監事の監査報告と会計監査人の会計監査報告の両方を踏まえて計算書類等の承認を行う |
104条3項 |
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評議員への提供 |
監査報告を提供する |
計算書類等、監査報告に加えて会計監査報告も評議員へ提供しなければならない |
105条1項 |
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帳簿の備置き |
計算書類等および監査報告を備え置く |
計算書類等、監査報告に加えて会計監査報告も備え置く必要がある |
106条1項 |
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第三者の閲覧権 |
債権者や在学者などの利害関係人は、計算書類等や監査報告の閲覧を請求できる |
上記に加えて、会計監査報告も閲覧・謄本等の交付請求の対象となる |
106条3項、4項 |
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損害賠償責任の対象 |
役員または評議員が任務を怠った場合 |
役員、評議員に加えて、会計監査人も任務懈怠による損害賠償責任を負う |
88条1項 |
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責任追及の訴え |
役員または清算人の責任追及の訴えの提起 |
役員、清算人に加えて会計監査人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる |
140条1項 |
今日は、ここまでです。
2025年12月03日
付随事業と収益事業の異同について
今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞付随事業と収益事業の異同について
短期大学法人ですが、経営改善のために収益事業を考えていますが、収益事業と付随事業の異同がよくわかりません。
＜Ａ＞
学校法人は、本来事業（教育研究活動）のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業（付随事業）と収益事業を行うことが可能です。
文部科学大臣所轄学校法人の付随事業及び収益事業については、平成21年2月26日高等教育局私学部長通知（20文科高第855号）、令和3年10月1日高等教育局私学部私学行政課長通知（3高私行第9号）で扱いが示されています。付随事業及び収益事業を行う際には、高等教育局私学部私学行政課法規係・企画係に事前相談する必要があります。
※学校法人における付随事業と収益事業の比較
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付随事業 |
収益事業 |
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目的 |
教育研究活動に付随する非営利事業 |
教育研究活動を助けるための営利事業 |
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寄附行為の変更 |
所轄庁に要相談 |
必要 |
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会計処理の原則 |
学校法人会計基準 |
企業会計の原則 |
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法人税率 |
（法人税法上の収益事業に該当しなければ） |
（法人税法上の収益事業に該当すれば） |
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事業の規模 |
学校法人全体の事業活動収入の30/130未満 |
学校法人全体の事業活動収入未満 |
※医療及び社会福祉事業については、当該事業の実施を目的とする個別の法人制度が存在することから、学校法人がこれらの分野の事業を実施するのは、教育研究活動上の必要性がある場合に限られます。
※文部科学大臣所轄学校法人が次のいずれかに該当する付随事業（保育事業を除く）及び収益事業を行う場合は、文部科学省へ事前相談が必要になります。
��在学者又は教職員及び役員以外の者に物品やサービスの提供を行い対価を得る事業
��学校の所在地と離れた場所に施設を設置して行う事業
��事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業
経理面での取扱いについて
1.
目的と定義（主な違い）
収益事業は、収益を学校の経営に充てることを目的とし、営利を目的として行われる事業です。ただし、学校教育に支障がない範囲でのみ実施が認められています。
一方、付随事業（一般に補助活動、附属事業、受託事業を指します）は、教育研究活動と密接に関連する非営利活動であり、原則として収益を目的としない事業です。
2.
付随事業の具体的な内訳
学校法人会計基準において、付随事業は主に以下の3種類に分類されます。
・補助活動：食堂、売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る収入
・附属事業：附属機関（病院、農場、研究所等）の事業による収入
・受託事業：外部から委託を受けた試験・研究等による収入
3.
会計処理上の違い
（1）収益事業の会計処理（区分経理が義務） 収益事業に関する会計は、学校法人の本会計から区分し、特別会計として処理する必要があります。
一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、会計処理および計算書類の作成を行います。
学校法人会計における「収益事業収入」は、収益事業会計からの繰入収入（利益の還元）を指します。
（2）付随事業の会計処理（本会計内で処理） 付随事業（補助活動、附属事業、受託事業）に係る会計処理は、学校法人会計基準に従って、本会計内で処理されます。
補助活動（食堂、売店、寄宿舎等）に係る収入と支出は、計算書類において純額（相殺）表示が特例として認められていますが、原則は総額表示です。
これらの活動は、事業活動収支計算書において「教育活動収支」の区分に計上されます。
今日は、ここまでです。
2025年12月01日
【基準】基準11条の「債務額」とは？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】基準11条の「債務額」とは？
学校法人会計基準11条の「債務額」とは何ですか？
|
（負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。 ２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
＜Ａ＞
学校法人会計基準第11条（負債の評価）は、負債を会計帳簿に計上する際の評価基準を定めています。
１．「債務額」の定義と負債の種類
学校法人会計における「負債」は、資金調達源泉のうちの外部資金を指し、将来返済しなければならない債務です。負債には、大きく分けて以下の2種類があります。
|
�）［Ь紊粒猟蟶通� |
支払義務が確定している債務（例：借入金、未払金など）。 |
|
��会計上の負債 |
法律的には確定していないが、将来資産の減少や役務の提供が必要となるもの（例：引当金）。 |
第11条第1項でいう「債務額」は、第2項で定める引当金（会計上の負債）を除く、法律上の確定債務に付される金額を指していると考えられます。これは、負債の基本的な金額、すなわち返済すべき金額（借入金や未払金などの金額）を意味します。
２．第2項の例外規定（引当金）
第11条第2項は、第1項の例外として、引当金（会計上の負債）の評価について定めています。引当金については、「債務額」ではなく、「将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れた額」を付すものとされています。代表的な引当金には、退職給与引当金があります。引当金は、事業活動収支の期間計算を行う上で計上されます。
３． 「債務額」が付される具体的な負債科目
「債務額」が付される（すなわち、確定した金額で計上される）法律上の負債の主な例としては、貸借対照表の負債の部に記載される以下の科目が挙げられます。
固定負債（貸借対照表の日付後1年を超えてから期限が到来するもの）。
・長期借入金
・学校債
・長期未払金
流動負債（貸借対照表の日付後1年以内に期限が到来するもの）。
・短期借入金
・手形債務（短期借入金に含まれる場合がある）
・未払金
・前受金（翌年度に事業活動収入となるもの）
・預り金
このように、「債務額」とは、学校法人が将来確実に支払うべき、またはサービス提供を要する確定した債務の金額であると理解されます。
今日は、ここまでです。
