2025年11月
2025年11月25日
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の異同
こんにちは！今日は、大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の異同についてわかりやすい比較図表で教えてください。
＜Ａ＞
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、そして平理事（非業務執行理事）の異同について比較図表と説明文を用いて解説いたします。
学校法人における理事は、業務を執行する者と、主に監督を担う者（非業務執行理事）に分類されます。理事長、代表業務執行理事、業務執行理事の三者は、総称して「業務執行理事等」と呼ばれ、業務を執行する役割を持ちます。これに対し、平理事（非業務執行理事）は、業務の決定や監督を担いますが、実際の執行は行いません。
※理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の比較図表
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項目 |
業務執行理事等 |
非業務執行理事 |
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理事長 (私学法37条1項・6項) |
代表業務執行理事 (私学法37条2項・3項・7項) |
業務執行理事 (私学法37条2項・4項・8項) |
平理事 |
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イメージ |
理事長そのもの |
副理事長 |
常務理事や専務理事 |
外部理事や学識経験者理事 |
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設置の義務 |
必須（必ず1人置く） |
任意（寄附行為で定めるとき） |
任意（寄附行為で定めるとき） |
必須（業務執行理事等以外で構成） |
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選定される者 |
理事のうちから |
理事（理事長を除く）のうちから |
理事（理事長及び代表業務執行理事を除く）のうちから |
理事（業務執行理事等に選定されなかった者） |
|
選定機関 |
理事会 |
理事会 |
理事会 |
理事選任機関 |
|
代表権の有無 |
有（学校法人を代表） |
有（寄附行為の定めにより代表） |
無 |
無 |
|
主な職務/役割 |
業務を総理し、法人を代表する |
理事長を補佐し業務を掌理、法人を代表する |
理事長を補佐し業務を掌理する |
業務決定と業務執行の監督 |
|
責任限定契約 |
不可（業務執行を行うため） |
不可（業務執行を行うため） |
不可（業務執行を行うため） |
可能（業務執行を行わないため） |
オーケストラで言うと、理事長は、オーケストラ全体の運営と演奏を統括する指揮者のイメージです。理事長は楽団（学校法人）を代表し、業務（演奏）全体を総理（統括・指揮）する最高の責任を負います。
代表業務執行理事は、副指揮者（コンサートマスター）のような存在です。指揮者（理事長）の職務を補佐しつつ、寄附行為の定めに基づき、指揮者と同じ権限（代表権）をもって楽団を代表し、特定の演奏（大規模な対外事業や契約）を掌理（実行）します。理事長に事故があった際には、代表業務執行理事が直ちに対外的な活動を継続できる役割も担っています。
業務執行理事は、特定の楽器パート（例：弦楽セクション、管楽器セクション）の主席奏者に例えられます 。業務執行理事は指揮者（理事長）の指示の下、定められた業務分野（財務、教務、人事など）の執行を専門的に掌理し、円滑な演奏（業務）の実行を担います。しかし、業務執行理事は楽団を対外的に代表する権限（代表権）は持ちません。
平理事（非業務執行理事）が理事会を監督・評価する運営コーチや評論家のような存在です。平理事の主な役割は、執行（演奏）そのものではなく、理事会という会議体を通じて業務の決定に参画し、業務執行理事等の職務執行を監督することにあります。業務執行責任を負わないため、特定の条件下で責任限定契約を結ぶことが可能です。
＜少し説明＞
学校法人の理事は、私学法の下では、業務の執行を担う「業務執行理事等」と、業務の決定と監督を担う「非業務執行理事」に役割が分かれています。
1．
理事長
理事長は学校法人に必ず一人置かれることが義務付けられており、法人の業務を総理し、対外的に学校法人を代表する最高の執行責任者です。
2．
代表業務執行理事
代表業務執行理事は、寄附行為に定めることにより任意に置くことができる役職です。理事長以外の理事から理事会によって選定され、理事長を補佐しつつ、理事長と同じく法人を代表する権限を有します。この役職を置くことで、理事長と代表権を分担し、大規模法人の円滑な運営に資することや、理事長に事故があった際の対外的な業務停滞を防ぐことができます。
3．
業務執行理事
業務執行理事も寄附行為に定めることにより任意に置くことができる役職です。理事長や代表業務執行理事を除く理事から理事会によって選定されます。理事長を補佐して法人の業務を掌理しますが、対外的な代表権は持ちません。この役職は、旧法下の副理事長や常務理事などが担っていた、特定の業務分野（財務担当、教務担当など）の執行を担当します。
4．
平理事（非業務執行理事）
平理事は、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事のいずれにも選定されていない理事です。私学法における平理事の役割は、業務執行を行わず、主に理事会の構成員として法人の業務決定に参加するとともに、業務執行理事等の職務執行を監督することに特化しています。
非業務執行理事であるため、万が一、任務懈怠により学校法人に損害を与えた場合でも、特定の条件（善意かつ重大な過失がないなど）を満たせば、責任限定契約を締結し、賠償責任の一部免除を受けることが可能となります。
これらの役職のうち、理事長と代表業務執行理事の二者のみが学校法人を代表する権限を有します。この二者の代表権に制限を加えても、それを知らない善意の三者に対してはその制限を対抗できないことが法律で定められています。
（参考：松坂先生の逐条解説・小國先生の実務私立学校法をパラパラと参照）
今日は、ここまでです。
2025年11月19日
【私学法】意思表示書面が理事会開催後に到着した場合の有効性
こんにちは！今日は、ある高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ２＞【私学法】意思表示書面が理事会開催後に到着した場合の有効性
意思表示書面が理事会開催後に到着した場合は、有効な意思表示書面になりますか
＜Ａ＞
理事会開催後に到着した意思表示書面については、原則として無効と解されます。 理事会の議決は、開催時点での出席者（書面による出席を含む）によって行われるため、開催後に届いた書面は議決に反映することができません。
今日は、ここまでです。
2025年11月17日
【私学法】理事会の書面出席について
こんにちは！今日は、ある高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ１＞【私学法】理事会の書面出席について
欠席した理事が事前に意思表示書面により賛否を述べた場合、その賛否を議決に反映してもよいのでしょうか？
＜Ａ＞
理事会の議案に対して、欠席した理事が意思表示書面（賛否を記載した書面）により議決に参加できるかどうかは、原則として学校法人の寄附行為にその旨の定めがあるかどうかによって判断されます。
1.
書面等による議決参加の可否
私立学校法では、寄附行為の定めにより、理事が書面または電磁的方法（メール等）によって理事会の議決に参加することが可能です（私学法42条4項）。
寄附行為にその定めがある場合、欠席した理事が書面または電磁的方法により議案に対する賛否を表明したとき、その理事は出席者として扱われ、その賛否は議決に反映されます。
この場合、当該理事は定足数の算定において出席者に含めることができ、決議要件の判断においても賛成票または反対票を投じたものとして取り扱われます。
今日は、ここまでです。
2025年11月14日
ガバナンス・コードの強制力？？
ある大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ガバナンス・コードの強制力？？
学校法人のガバナンス・コードの取り扱いについて悩んでいます？学校法人のガバナンスコードとは、学内規定ですか？道徳ですか？強制力はあるものですか？
＜Ａ＞
学校法人のガバナンス・コード（GC）は、法令上の強制力を持たない、私学団体等が自主的に策定・推奨する行動規範または指針です。法的な強制力を持つ「学内規定」（ハードロー）ではなく、「ソフトロー」に分類されますが、その内容は学校法人の運営における高い公共性や社会的責任に関わる倫理的な側面を含みます。ガバナンス・コードの運用は、原則として遵守するか、遵守しない場合にはその理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」という考え方を基礎としています。
＜説明＞
１．ガバナンス・コードの法的性質（学内規定か、道徳か）
学校法人のガバナンス・コードは、各私立大学団体（日本私立大学連盟や日本私立大学協会など）が策定・推進する、自主的な行動規範または指針として位置づけられます。
（１）学内規定/法令との区別
ガバナンス・コードは、私立学校法や学校教育法といった「法令」（ハードロー）に基づいて全ての学校法人が一律に遵守を義務付けられるものではなく、「ソフトロー」として扱われます。国立大学法人ガバナンス・コードも、法的拘束力を有するものではないと明確にされています。ただし、多くの学校法人は、団体のコードに準拠し、自律的なガバナンスを確保し経営を強化するための指針として、自法人のガバナンス・コードを策定・公表しています。これは、法人の運営方針や姿勢を自主的に点検するためのツールや規範となるものです。
（２）道徳・倫理的側面
ガバナンス・コードは、単なる法令遵守に留まらず、学校法人が有する公共性に鑑み、健全な運営を通じて社会からの信頼を得るために、説明責任を果たすことを求めています。コードには、理事の忠実義務の明確化や、リスク管理、コンプライアンスの徹底など、経営陣を規律する概念（ガバナンス）や法人内を統制する概念（内部統制）に関わる倫理的規範や行動規範が含まれています。
２．ガバナンス・コードの強制力の有無と運用方法
ガバナンス・コード自体には法的な強制力はありませんが、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の原則に基づいて運用されます。
（１）コンプライ・オア・エクスプレイン
これは、示された原則を遵守（Comply）するか、あるいは、遵守しない場合にはその理由を説明（Explain）する、という考え方です。これにより、画一的な実施を求めるのではなく、私立大学の自主性・自律性と多様性を尊重しつつ、社会に対する透明性と説明責任を確保します。遵守状況の点検結果は、各法人が自主的に行い、ウェブサイト等で広く社会に公表されます。もし「限定付遵守」「遵守不十分」「未遵守」と判断した場合は、その理由や今後の改善への取り組みを具体的に説明することが求められます。
＜補足情報＞語源からみてみる
コンプライ・オア・エクスプレインの語源は、英語の “Comply or Explain”（従うか説明する）
に由来します。
・コンプライ（Comply）：規範やガイドラインに「従う」こと。
・エクスプレイン（Explain）：従わない場合に「説明する」こと。
これは、学校法人の多様性（規模、設置校の種類、地域性など）を踏まえ、画一的なルールの強制ではなく、柔軟な運用を可能にするための仕組みといえます。
（２）法令遵守との関係
ガバナンス・コードの各項目には、学校法人として法令（私立学校法、学校教育法など）で定められた事項の遵守や対応を求めるものが含まれています。例えば、財務書類や寄附行為の公開義務、理事の忠実義務などです。これらの項目についてチェック表（例：日本私立短期大学協会版）では「法令等」欄にその旨が明記されており、たとえガバナンス・コードの遵守自体が任意であっても、これらの項目を遵守していない場合、法令違反となる可能性があるため、留意が必要です。
今日は、ここまでです。
2025年11月12日
セグメント情報における人件費の配分基準
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞セグメント情報における人件費の配分基準
新会計基準におけるセグメント情報の人件費配分について、従来の資金収支内訳表等で用いられていた部門別計上・配分（内訳表基準）と一致させる必要がありますか。また、配分基準において特に留意すべき点はありますか。
＜Ａ＞
新会計基準のセグメント情報における人件費配分は、従来の資金収支内訳表基準と必ずしも一致しません。兼務職員の人件費は、原則として勤務実態を反映した基準で配分する必要があります。
ただし、令和7年度および令和8年度については、従来の配分基準（内訳表基準）を適用することも認められています。
＜説明＞
従来の資金収支内訳表等の配分基準と、新会計基準におけるセグメント情報で要求される「経済の実態を適切に表す配分基準」は異なる基準であるため、必ずしも数値が一致するものではありません。
セグメント情報の開示に際しては、学校法人等のセグメントごとの経済の実態を反映したものであることが望ましいとされています。特に留意が必要なのは、複数のセグメントの業務を兼務する教職員の人件費の扱いです。
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【原則】 |
原則として、勤務実態を反映させる必要があります。従来の「発令基準」に基づく処理が必ずしも経済の実態を表しているとは言えないケースがあるため、業務に従事する時間や兼務割合など勤務実態を反映した配分基準に基づき、各セグメントに配分する必要があります。 |
|
【例外】 |
例外として、発令基準の利用も認められます。発令の内容により人件費が明確に区分されている場合は、勤務実態の把握は不要であり、当該人件費を各セグメントに計上することができます（例：教職員が役員を兼務し、それぞれの人件費が発令により区分されている場合など）。 |
|
【適用年度】 |
新会計基準のセグメント情報における人件費配分（原則：勤務実態の反映）の本格的な適用は、令和9年度からとされています。このため、事務負担への配慮から、令和7年度及び令和8年度の計算書類については、従来の資金収支内訳表と同じ配分基準（内訳表基準）を適用することが認められています。 なお、これまでの内訳表による按分が、引き続き経済の実態を適切に表していると合理的に説明できる場合には、令和9年度以降も資金収支内訳表と同じ配分で計上することは可能です。 |
今日は、ここまでです。
2025年11月10日
【引当金】修繕引当金計上の要否
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】修繕引当金計上の要否
新会計基準では、引当金の計上が明記されましたが、修繕引当金も計上するのですか？
＜Ａ＞
新会計基準では修繕引当金の計上義務はありませんが、将来の特定の支出に関する4つの要件を全て満たす場合は計上が適切です。判断は個別に行います。
＜説明＞
新会計基準において、引当金（退職給与引当金を除く）の計上に関する明確な規定が設けられました。
修繕引当金（修繕積立金ではなく、将来の負債として計上する引当金）についても、計上するかどうかは、賞与引当金などと同様に、個別の学校法人の状況に応じて判断する必要があります。
新会計基準では、修繕引当金が計上必須となる特定のリストは存在しませんが、以下の4つの要件をすべて満たす場合に、引当金として計上することが適切とされています。
|
��将来の特定の事業活動支出であること：次年度以降に事業活動支出が見込まれること。 |
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��その発生が当該会計年度以前の事象に起因していること：支出の原因が当年度以前であること。 |
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��発生の可能性が高いこと。 |
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��金額を合理的に見積もることができること。 |
したがって、貴法人の修繕計画や過去の実績、契約内容などに照らして、将来の修繕費用が上記の4要件を充足し、かつその金額が合理的に見積もれる場合（例えば、大規模修繕の実施がほぼ確実で見積もりも可能である場合など）には、修繕引当金として計上することが適切であると判断されます。
文部科学省の見解としても、具体的にどの引当金を計上する必要があるかについては、学校法人の経営・財務状況により多様であるため、各法人の状況に応じて個別に判断することが求められています。
（参考：文科省 【解説資料】学校法人会計基準の改正等について (PDF:2.1MB) p38Ｑ７）
今日は、ここまでです。
2025年11月07日
評議員会への出席義務4（監事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務4（監事の場合）
平理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
|
曜日 |
評議員会への出席義務 |
|
1．理事長（火） |
あり |
|
2．業務執行理事（水） |
あり |
|
3．平理事（木） |
出席が望ましい（説明義務あり） 実務では少ないでしょう？ |
|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
監事は、明らかに評議員会への出席義務があります。
出席義務の根拠です。
��
私学法
・監事は、理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならないと、私学法で義務付けられています（私学法55条1項）。
・監事は、理事会及び評議員会に監査報告を提出する義務があり（私学法56条1項）、また、不正行為や法令・寄附行為違反の重大な事実を発見したときは、理事会、評議員会、所轄庁に遅滞なく報告しなければなりません（私学法56条2項）。これらの職務遂行上、評議員会への出席は必須となります。
�◆ヾ麌躪坩拑鄒�例
寄附行為作成例第49条第1項にも、監事の評議員会への出席義務が明記されています。
今日は、ここまでです。
2025年11月06日
評議員会への出席義務3（平理事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務3（平理事の場合）
平理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
|
曜日 |
評議員会への出席義務 |
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1．理事長（火） |
あり |
|
2．業務執行理事（水） |
あり |
|
3．平理事（木） |
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|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
３．平理事（出席義務：私学法に明文化なし/説明義務あり）
非業務執行理事は、理事会の一員として業務決定と業務執行の監督を行うことが主な職務です。
� ヾ麌躪坩拑鄒�例では明文なし
寄附行為作成例第49条第1項で出席が義務付けられているのは、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、および監事であり、業務執行の任にあたらない平理事（非業務執行理事）については、評議員会への一般的な出席義務は私学法には明文化されていません。
��
説明義務の存在
すべての理事は、評議員会において評議員から特定の事項について説明を求められた場合、正当な理由がある場合を除き、必要な説明をする義務を負います（私学法39条2項）。したがって、平理事であっても、説明責任を果たすために、その求めに応じて出席することが期待されるところです。ただ、実際は平理事に説明責任を求められることは少ないと考えられるので、通常の評議員会に平理事が出席することは少ないでしょう。
今日は、ここまでです。
2025年11月05日
評議員会への出席義務2（業務執行理事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務2（業務執行理事の場合）
業務執行理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
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曜日 |
評議員会への出席義務 |
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1．理事長（火） |
あり |
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2．業務執行理事（水） |
|
|
3．平理事（木） |
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|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
法律は広場の事務局の解釈ですので、最終判断は私学法や貴法人の寄附行為をご確認下さい。今日は、理事長の評議員会への出席義務です。
2．業務執行理事（出席義務：あり）
まず業務執行理事とは、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は、学校法人の業務を執行する理事です（私学法37条5項）。
出席義務の根拠です。
��
出席義務の根拠（寄附行為作成例）
寄附行為作成例第49条第1項では、「理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会に出席しなければならない」と明記されており、業務執行理事にも出席義務があります。
�◆＼睫誓嫻�
業務執行理事は、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する役割を担っており（私学法37条7項、8項）、理事として評議員から職務執行状況の説明を求められた場合に応じる義務（私学法39条2項）があります。
今日は、ここまでです。
2025年11月04日
評議員会への出席義務1（理事長の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務1（理事長の場合）
理事長は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
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曜日 |
評議員会への出席義務 |
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1．理事長（火） |
|
|
2．業務執行理事（水） |
|
|
3．平理事（木） |
|
|
4．監事（金） |
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＜Ａ＞
法律は広場の事務局の解釈ですので、最終判断は私学法や貴法人の寄附行為をご確認下さい。今日は、理事長の評議員会への出席義務です。
1. 理事長（出席義務：あり）
� ―仞糞遡海虜�拠（寄附行為作成例）
寄附行為作成例第49条第1項には、「理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会に出席しなければならない」と定められています。
�◆（鷙雉遡魁併箜慄�
第105条第3項）
理事は、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告書を定時評議員会に提出し、その内容を報告し、その意見を聴かなければならないと定められています（私学法105条3項）。寄附行為作成例では、理事長がこれらの書類の内容を定時評議員会に報告し、意見を聴取すると定められています。
�� 説明義務（私学法
第39条第2項）
理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合、正当な理由がある場合を除き、必要な説明をする義務があります（私学法39条2項）。理事長は理事の一員であり、業務執行の責任者としてこの義務を果たすため、出席が必要となります。
�ぁ―斗彁�項の説明（私学法
第36条第4項）
理事会が、重要な資産の処分、多額の借財、予算及び事業計画の作成または変更など、業務に係る重要事項を決定する際は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないとされています（私学法36条4項）。これらの事項について評議員会に説明し、意見を聴取するため、理事長や関係する理事の出席が必要となります。
今日は、ここまでです。
2025年11月01日
６．事業報告書
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞６．事業報告書
制度から見て、事業報告書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
6.
事業報告書（Business Report）
（１）作成目的:
事業報告書は、計算書類だけでは理解しにくい学校法人の事業方針や状況に関する重要な事項を分かりやすく説明し、財務書類の補助的な書類として理解を得るために作成されます。
特に、内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を盛り込む必要があります。
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞６．事業報告書
制度から見て、事業報告書を作成する目的をそれぞれ教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
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金曜日 |
５．財産目録 |
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土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
6.
事業報告書（Business Report）
（１）作成目的:
事業報告書は、計算書類だけでは理解しにくい学校法人の事業方針や状況に関する重要な事項を分かりやすく説明し、財務書類の補助的な書類として理解を得るために作成されます。
特に、内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を盛り込む必要があります。
（２）根拠法令
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書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
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作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類等として作成しなければならない |
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記載内容 |
当該学校法人の状況に関する重要な事項や、内部統制の体制の整備及び運用状況の概要を内容としなければならない。 以下はその詳細↓ |
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事業報告書は、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）の内容となる事項を除く「当該学校法人の状況に関する重要な事項」を内容としなければならない |
||
|
内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を内容としなければならない |
||
|
監査 |
監事の監査を受けなければならない |
|
|
附属明細書 |
監査対象は、財産目録のうち貸借対照表に対応する項目とする。 |
今日は、ここまでです。
