2025年10月
2025年10月31日
５．財産目録
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞５．財産目録
制度から見て、財産目録を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
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金曜日 |
５．財産目録 |
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土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
5.
財産目録（Inventory of Assets）
（１）作成目的:
財産目録は、当該会計年度末現在（または成立の日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示することを目的とします（基準43条）。
（２）根拠法令
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書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
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作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内（成立の日は遅滞なく）に作成しなければならない。 |
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承認 |
理事会の決議による承認を受けなければならない。 |
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監査 |
会計監査人は財産目録を監査する（文部科学省令で定めるもの）。 |
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監査対象 |
監査対象は、財産目録のうち貸借対照表に対応する項目とする。 |
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備置き・閲覧 |
定時評議員会の翌日から5年間、主たる事務所に備え置く。在学生その他の利害関係人は閲覧請求が可能。 |
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内容 |
当該会計年度末現在（または成立の日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表⽰すること |
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様式 |
1. 貸借対照表の区分に準じて、資産額と負債額とに区分表示する。2. 資産は基本財産、運⽤財産、収益事業会計資産（該当する場合）に区分。3. 負債は固定負債、流動負債、収益事業会計負債（該当する場合）に区分。4. 金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。5. 収益事業会計に対する内部取引は相殺消去する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月30日
４．活動区分資金収支計算書
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞４．活動区分資金収支計算書
制度から見て、活動区分資金収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
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金曜日 |
５．財産目録 |
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土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
4.
活動区分資金収支計算書（Statement of Cash Flows by
Activities）
（１）作成目的:
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、以下の三つの活動区分ごとに分けて表示することを目的とします。これにより、資金の流れという視点から学校法人の財政及び経営の状況を把握することができます（基準39条1項）。
（２）根拠法令
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書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
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作成義務 |
資金収支計算書に基づき作成する計算書類である |
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記載内容 |
資金収入及び資金支出の決算額を活動区分ごとに分けて記載する |
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1. 活動区分：教育活動、施設若しくは設備の取得⼜は売却その他これらに類する活動、資金調達その他前⼆号に掲げる活動以外の活動に区分して記載。 2. 各活動区分ごとの資金収支差額を表示する。 3. 調整勘定等の加減の計算過程を注記すること |
今日は、ここまでです。
2025年10月29日
３．資金収支計算書の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞３．資金収支計算書の作成目的
制度から見て、資金収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
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金曜日 |
５．財産目録 |
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土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
３．資金収支計算書（Statement of Cash Flows）
（１）作成目的:
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容、並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう）の収入及び支出のてん末を明らかにする（基準32条）。
（２）根拠法令
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書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
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作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類として作成しなければならない |
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記載内容 |
毎会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びに支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにする |
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�ー�⼊の部及び⽀出の部を設け、科⽬ごとに決算額を予算額と対比して記載する。 �∩梓�末前受⾦、期末未収⼊⾦等の調整勘定を控除科目として記載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月28日
２．事業活動収支計算書の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞２．事業活動収支計算書の作成目的
制度から見て、事業活動収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
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金曜日 |
５．財産目録 |
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土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
2. 事業活動収支計算書（Statement of Revenues and Expenditures
for Operating Activities）
（１）作成目的:
事業活動収支計算書は、当該会計年度の以下の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示し、かつ、基本金組入額を控除した後の収支の均衡の状態を明らかにする（基準23条）。
特に、教育活動収支の均衡状態を示すことは、学校法人の永続性の維持と学校教育の継続にとって重要な指標となります
（２）活動の区分
活動の区分は、主に以下の三つです（基準23条）。
��
教育活動
��
教育活動以外の経常的な活動
��
その他の活動（特別収支など、臨時の活動）
（３）根拠法令
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書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
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作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類として作成しなければならない。 |
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作成目的・作成区分 |
事業活動収入と事業活動支出の内容、および基本金組入額を控除した後の収支の均衡状態を明瞭に表示する |
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�ヽ萋斡菠�：教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の活動に分けて表示。 ��各活動の収支差額（経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額）を表示する。 �７荵山曚鰺住山曚搬佝罎靴撞�載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月27日
１．貸借対照表の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞１．貸借対照表の作成目的
制度から見て、貸借対照表を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
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金曜日 |
５．財産目録 |
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土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
1. 貸借対照表（Balance Sheet）
（１）作成目的
貸借対照表は、学校法人の成立の日または各会計年度の末日における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示することを目的とします。これにより、学校法人の財政状態が明確になります（基準17条）。
（２）根拠法令
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書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
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成立の日の貸借対照表 |
成立の日に作成しなければならない。 |
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毎会計年度の貸借対照表 |
毎会計年度終了後3か月以内（原則）に計算書類として作成しなければならない。 |
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記載内容 |
当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示する。 |
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��
資産、負債及び純資産の全て。 ��
前会計年度末の額と対比して記載する。 �� 資産は固定資産と流動資産に区分して表示。 �� 負債は固定負債、流動負債に区分して表示。 �� 減価償却累計額や徴収不能引当金を控除した残額を記載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月24日
財産目録の確定方法
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録の確定方法
計算書類は、理事会決議で確定することは私学法に明記されていますが、財産目録を確定させる方法は私学法のどこに書いてありますか？
＜Ａ＞
財産目録の確定方法は、私学法本法ではなく、私学法施行規則43条1項に理事会の承認事項と定められています。
※計算書類・財産目録の確定方法
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書類名 |
作成義務の根拠（法） |
確定方法（承認の根拠） |
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計算書類（貸借対照表など） |
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財産目録 |
理事会の承認（私学法施行規則43条1項） |
今日は、ここまでです。
2025年10月22日
私学法の会計規定
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞私学法の会計規定
私学法に定めのある会計規定について、本法、施行令、施行規則の別に教えて下さい。
＜Ａ＞
私学法の会計規定は、計算書類等（貸借対照表、収支計算書など）及び財産目録の作成・保存（法第103条、第107条）、会計処理の基準（法第101条）を定め、監事・会計監査人による監査（法第104条）、公表義務（法第137条、第151条）等を規定しています（則第24条、第30条〜）。
＜説明＞
私学法の会計規定に関する詳細説明
私学法の会計規定は、学校法人のガバナンス強化とステークホルダーへの情報開示を主な目的として整備されています。下記に一覧を書いてみましたが、文量が多かったので利用については、原文をご確認ください。
1. 私立学校法（私学法）の規定
私学法では、学校法人の会計処理に関する基本的な枠組みと、作成・監査・公開の義務が定められています。
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項目 |
内容 |
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会計の基準 |
学校法人は、文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければなりません（法第101条）。 |
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会計帳簿の作成・保存 |
・学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければなりません（法第102条第1項）。 ・会計帳簿及びその事業に関する重要な資料は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければなりません（法第102条第2項）。 |
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計算書類等の作成・保存 |
・学校法人は、成立の日における貸借対照表を作成しなければなりません（法第103条第1項）。 ・毎会計年度終了後3月以内に、計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、事業報告書及びこれらの附属明細書）を作成しなければなりません（法第103条第2項）。 ・計算書類等（計算書類及びその附属明細書）は、作成した時から10年間保存しなければなりません（法第103条第4項）。 |
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財産目録等の作成・備置き |
・毎会計年度終了後3月以内に、財産目録等（財産目録など）を作成しなければなりません（法第107条第1項）。 ・財産目録等は、当該会計年度に係る定時評議員会の翌日から5年間、主たる事務所に備え置かなければなりません（法第107条第3項）。 |
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計算書類等の監査と承認 |
・計算書類等は、監事の監査を受けなければなりません（法第104条第1項）。 ・会計監査人設置学校法人では、計算書類及びその附属明細書について、監事及び会計監査人の監査を受けなければなりません（法第104条第2項）。 ・監査を受けた計算書類等は、理事会の決議による承認を受けなければなりません（法第104条第3項）。 |
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情報公開 |
・学校法人は、計算書類等及び財産目録等のうち文部科学省令で定めるものの内容を公表するよう努めなければなりません（法第137条第2号）。 ・大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁の学校法人及び政令で定める事業規模等の法人）は、これらの書類を公表する義務があります（法第151条第2号）。 |
2. 私立学校法施行令の規定
私学法施行令では、主に私学法における大臣所轄学校法人等の基準を定めています。
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項目 |
内容 |
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大臣所轄学校法人等の基準 |
大臣所轄学校法人等（法第143条）となる事業の規模に関する基準は、最終会計年度の経常的な収益の額が10億円以上、または負債の部の合計額が20億円以上であること等とされています（令第3条第1項）。 |
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常勤の監事の選定の特例の適用に関する基準 |
常勤の監事を定めなければならない大臣所轄学校法人等（法第145条第1項）の事業の規模に関する基準は、最終会計年度の経常的な収益の額が100億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上であることとされています（令第4条第1項）。 |
3. 私立学校法施行規則の規定
私立学校法施行規則（以下「則」）は、主に私立学校法（以下「法」）で定められた学校法人の計算書類等（計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書）および財産目録の作成・監査・公開に関する手続きを具体的に規定しています。
（１） 会計監査の実施と手続き
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項目 |
内容 |
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計算関係書類の監査 |
法第104条の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書（計算関係書類）の監査に関する具体的な内容や手続きを定めています（則第30条）。監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と表示すべき情報の合致の程度を確かめ、結果を利害関係者に伝達するための手続きが含まれます（則第30条第2項）。 |
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会計監査人が監査する書類 |
会計監査人は、計算関係書類に加え、財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る）を監査します（則第24条）。 |
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監査報告の内容 |
・会計監査報告には、監査意見（無限定適正意見など）や、事業報告書及びその附属明細書並びに財産目録（貸借対照表に対応する項目を除く）の内容と計算関係書類の内容等との間の重要な相違の有無、追記情報などを記載しなければなりません（則第34条第1項、第2項）。 ・会計監査人設置法人の監事による監査報告には、会計監査人の監査方法や結果を相当でないと認めた場合の理由や、会計監査人の職務遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項などを記載します（則第35条）。 |
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監査報告の通知期限 |
監事または会計監査人は、計算関係書類を受領した日から一定期間内（計算書類の全部：4週間、附属明細書：1週間）のいずれか遅い日までに、監査報告または会計監査報告の内容を理事および監事等に通知しなければならない、といった期限が定められています（則第32条、第36条、第38条）。 |
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事業報告書の記載事項 |
事業報告書及びその附属明細書には、法人の状況に関する重要な事項に加え、理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況の概要を記載する決議があった場合、その概要を記載しなければなりません（則第29条第2項）。 |
（２） 財産目録等および情報公開に関する規定
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項目 |
内容 |
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財産目録の承認と準用 |
法第107条に基づき作成された財産目録は、理事会の決議による承認を受けなければなりません（則第43条第1項）。また、財産目録の承認手続きには、計算書類等の監査や評議員への提供に関する法および則の規定が準用されます（則第43条第2項）。 |
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大臣所轄学校法人等の情報公開の範囲 |
法第151条第2号に基づき、大臣所轄学校法人等（大臣所轄学校法人及び政令で定める事業規模等の法人）がインターネット等で公表しなければならない書類は、計算書類等、監査報告、会計監査報告、および財産目録等（役員等の住所に係る記載を除く）とされています（則第49条、第55条第2項）。 |
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子法人の定義 |
法第31条第4項第2号等に規定される「子法人」として、学校法人がその経営を支配している法人に関する基準を定めています。これには、学校法人が議決権の過半数を有する他の法人や、意思決定機関の構成員の総数に対する役員・職員等の割合が100分の50を超える他の法人などが含まれます（則第11条）。 |
４．【参考】私立学校振興助成法施行規則の会計規定
私立学校振興助成法の規定（法第14条第4項）により、補助金の交付を受ける学校法人は、事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表（人件費支出内訳表については監査報告が必要）を所轄庁に提出する必要があります（助成法施行規則第2条）。
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項目 |
内容 |
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所轄庁への提出書類 |
助成対象学校法人は、助成法第14条第4項の規定により、計算書類及びその附属明細書、翌会計年度の収支予算書に加え、以下の書類を所轄庁に提出しなければなりません（助成施則第2条）。 事業活動収支内訳表（助成施則2条1号） 資金収支内訳表（助成施則2条2号） 人件費支出内訳表（助成施則2条3号） 人件費支出内訳表が助成施則第5条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士または監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類（助成施則第2条第4号）。 |
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内訳表の作成基準 |
上記の各内訳表は、私学法に基づく学校法人会計基準に準拠して作成された計算書類の額を基礎とし、部門ごとに区分して記載しなければなりません（助成施則第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項）。これらの記載方法等は、改正前の学校法人会計基準で規定されていた内容を引き継いでいます（施則第3条、第4条、第5条）。 事業活動収支内訳表（助成施則第３条） 資金収支内訳表（助成施則第４条） 人件費支出内訳表（助成施則第５条） |
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監査報告の作成 |
助成法第14条第3項の規定による監査報告の作成において、監査を行う公認会計士または監査法人は、その職務を適切に遂行するため、学校法人の理事、監事、職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければなりません（助成施則第1条第2項）。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月20日
計算書類の順番変更
今日は、ある学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞
新会計基準は、計算書類の順番が変わりましたが、どうして順番がかわったのですか？
＜Ａ＞
新基準は、私学法の会計基準です。そこで、この計算書類の順番は、改正後の私立学校法第103条第2項に掲げられる規定の順番と一致するように統一されました。
＜説明＞
新会計基準において計算書類の順番が変更された主な理由は、学校法人会計基準の根拠法と目的が変更されたことにあります。
１． 従来の会計基準とその目的
改正前の学校法人会計基準は、私立学校振興助成法を根拠としており、その主な目的は所轄庁による補助金の適正配分を確保することでした。
２． 新会計基準の根拠と目的
新しい学校法人会計基準は、私立学校法に根拠を移し、その主な目的はステークホルダー（利害関係者）への情報開示を目的としています。
３． 計算書類の順番の統一
この目的の変更に伴い、作成が求められる計算書類（計算関係書類）の順番が、以下の順序で統一されました。
・貸借対照表
・事業活動収支計算書
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書
この計算書類の順番は、改正後の私立学校法第103条第2項に掲げられる規定の順番と一致するように統一されています。
そして、私学法103条第2項の定めは、「同様の規定は、会社法第435条にその例を見る。」と解説本（松坂先生逐条解説p653）にあることから、103条2項は、もともとは会社法を参考にしているようです。
•計算書類：貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書。
•附属明細書：固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書。
•財産目録。
（注）旧基準で作成が求められていた「事業活動収支内訳表」「資金収支内訳表」「人件費支出内訳表」は、新基準では計算書類から除かれ、私立学校振興助成法に基づく書類として位置づけられています。
参考にした文科省のパブコメ結果です。
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３．計算書類について（総論） ・主な意見の概要 貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書との表示順について、貸借対照表は事業活動収支計算書、資金収支計算書の後が良いと考えます。 貸借対照表の重要性を否定するものではありませんし、貸借対照表をトップにす ることは、他の事業体との整合等、見やすさの点からも当然であると言われるもの と思っています。 しかし、学校法人は財産目録をも公開（開示）書類とされること、さらに、学校 の実態は財産の公表より事業の状況を公表し説明することの方が重要であると考 えます。 ・文部科学省の考え方 計算書類の規定順序については、私立学校法第103条第２項に規定する計算書類の定義（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下略。））に沿ったものとしました。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月17日
【中期計画３】中期事業計画の途中変更
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ３＞中期事業計画の途中変更
中期的な計画は、計画途中での変更をしても大丈夫ですか？
＜Ａ＞
中期的な計画（中期事業計画）は、計画途中であっても変更することは可能です。ただし、その決定手続きには特定の機関の関与が求められます。
変更の決定機関と手続き
中期事業計画の作成または変更は、理事会の職務とされています（私学法148条3項、同法36条3第6号の読み替え）。
変更決定にあたっては、以下の手続きが必要です。
1. 評議員会への意見聴取または決議（必須）
理事会が中期事業計画の作成または変更を決定する際は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければなりません（私学法36条4項）。
2. 理事会の決議
中期事業計画の作成または変更の決定は、理事会の職務であり、理事会の決議が必要です。したがって、中期的な計画は、理事会での決定と評議員会の関与を経て、計画途中での変更が可能です。
今日は、ここまでです。
2025年10月16日
【中期計画２】中期事業計画の内容（記載事項）
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ２＞中期事業計画の内容（記載事項）
中期的な計画（中期事業計画）の記載事項について教えて下さい。
＜Ａ＞
2. 中期的な計画（中期事業計画）の記載事項
（１）記載内容
中期事業計画に記載すべき内容や項目は、法令により細かく指定されているわけではなく、各学校法人が任意に決めることができます。
ただし、特に大臣所轄学校法人等においては、以下の事項を踏まえて作成することが求められています。
��
認証評価の結果（私学法148条4項)
文部科学大臣が所轄庁である大臣所轄学校法人等は、中期事業計画を作成する際、学校教育法に規定する認証評価の結果を踏まえなければならないとされています。この要件は、大学および高等専門学校に関する部分について適用されます。
��
計画の内容（令和元年7月12日付元文科高第228号）
・教育（教学）、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で計画を立てることが望ましいとされています。
・データとエビデンス：単なる抽象的な目標にとどまらず、データやエビデンスに基づいた計画であることが望ましいとされています。
（２）寄附行為の記載事項
寄附行為の必要的記載事項の一つとして、「予算及び事業計画の作成又は変更」に関する事項が定められていますが、大臣所轄学校法人等においては、この事項に「中期事業計画」に関する事項が読み替えられて加わります（私学法148条3項、同法36条3項6号の読み替え）。
今日は、ここまでです。
2025年10月15日
【中期計画１】中期事業計画の概要
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ１＞中期事業計画の概要
事業に関する中期的な計画（中期事業計画）の概要について教えて下さい。
＜Ａ＞
1. 事業に関する中期的な計画（中期事業計画）について
事業に関する中期的な計画（以下、「中期事業計画」）は、学校法人にとって重要な計画の一つです。
（１）策定義務の主体と目的
中期事業計画の作成は、大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人、および事業規模または事業を行う区域が政令で定める基準に該当する学校法人）に対して義務付けられています（私学法148条2項)。
中期事業計画は、毎会計年度の予算および事業計画（単年度計画）と並ぶ、学校法人の運営の基本となる計画であり、その作成または変更の決定は理事会の職務とされています。中期事業計画の概念は、令和元年（2019年）の私立学校法改正により、評議員会への意見聴取が必要な事項として追加されました。
（単年度の）事業計画も中期事業計画も学教法109条2項、123条に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければなりません（私学法148条4項)。
（２）計画期間
中期的な計画については、教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこととされています（令和元年7月12日付元文科高第228号）。
今日は、ここまでです。
2025年10月14日
【注記】セグメント情報の注記
こんにちは！今日は、単一校の高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞セグメント情報の注記
下記は、セグメント情報の注記例ですが、「一のみ」を言う表現が不自然に感じるのですが、どういう意味ですか？
【注記例】
8．セグメント情報
設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみであるため、省略している。
＜Ａ＞
ご質問の注記例は、学校法人会計基準において定められているセグメント情報開示に関する標準的な注記の形式です。
この注記は、主要な事業セグメント（学校、病院など）が「その他」の管理部門以外に一つしかないため、詳細なセグメント情報の開示が省略されていることを示しています。
＜説明＞
この注記における「その他」以外に「一のみ」という表現は、会計上の開示義務を果たす上で、当該学校法人が実質的に運営している主要な事業セグメントが「一つしかない」ことを意味し、詳細なセグメント情報の表示を省略するための理由を述べています。
1.セグメント情報の背景
セグメント情報とは、学校法人の経営状況をより正確に判断するために、事業活動における構成単位（学校、附属施設などの部門）別の収支の内訳を表示する注記項目です。
新しい学校法人会計基準では、計算書類の注記事項の一つとしてセグメント情報が義務付けられています。
2.セグメントの区分と「一のみ」の意味
学校法人会計基準では、事業活動収支計算書の部門別の情報表示として、主に以下のセグメントが想定されています。
1.大学
2.短期大学
3.高等専門学校
4.幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校等（上記1〜3以外の学校種）
5.病院
6.その他（学校法人部門、病院以外の附属施設など、
上記1〜5のいずれにも該当しない部門の収入・支出）「設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に「一のみ」である」とは、学校法人が展開する教育研究活動や関連事業において、上記の1〜5の分類のうち、主要な事業活動がたった一つの分類にのみ該当している状態を指します。
例えば、一つの大学のみを運営しており、その他の管理業務（学校法人部門など）はすべて「その他」セグメントに分類されるようなケースが該当します。
3.省略の理由
このように、主要な事業活動が「その他」セグメント以外に一つしかない場合は、詳細なセグメント情報を開示しても、法人の総体の情報と比べて大きな追加情報が得られないため、その旨を注記に記載することによって、セグメント情報として具体的な数値の表示を省略することが認められています。
「一のみ」という表現は、文字通り「一つだけ」という意味で、会計の文脈において、複数のカテゴリの中で該当するものが一つしかない状況を簡潔に表現するために用いられています。
なお、「その他」セグメントが「学校法人部門」のみで構成される場合、学校法人の判断により、セグメント名称を「その他」に代えて「学校法人部門」とすることも可能です。
今日は、ここまでです。
2025年10月07日
賞与引当金の所定福利費
今日は、ある学校での質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の所定福利費
賞与引当金の計上で、所定福利費を賞与引当金に含めた場合の仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
文科省の「新学校法人会計基準等説明会学校法人会計基準の改正等について」ｐ４２（Ｑ１１）の資料では、『学校法人会計では「未払費用」勘定が用いられないこと、賞与に付随する法定福利費の支出と考えられることに鑑み、「賞与引当金」に含めて計上することが考えられます。』とあります。
そうすると賞与引当金に所定福利費を含めて計上する場合は、引当金会計では負債（今回の場合は「賞与引当金」）を増加させる借方科目は、原則としてその引当金を設定する目的や性質を示す「○○引当金繰入額」という費用勘定を使用します。ですから所定福利費の仕訳は、下記の仕訳が望ましいでしょう。
賞与引当金繰入額（期末手当分） ✕✕✕／ 賞与引当金 ✕✕✕
賞与引当金繰入額（所定福利費分） ✕✕✕／ 賞与引当金 ✕✕✕
なお、従来の学校法人会計では、賞与のことを教育公務員の給与制度に合わせて期末手当と言っておりましたが、引当金については期末手当引当金の呼称ではなく賞与引当金と呼んでいます。
今日は、ここまでです。
2025年10月03日
【子ども・子育て支援新制度】地域型給付とは？！
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからの質問です。
