2025年09月
2025年09月30日
【新基準】基本金明細書の付表について
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】基本金明細書の付表について
「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は、旧基準では、「計画が1件のみの場合は本表の作成は要しない」とありましたが、新基準ではこの文言がなくなりました。ということは、第2号基本金があるときは、基本金明細書で第2号基本金はある場合は付表として必ず「第2号基本金の組入れに係る計画集計表を作る」ということですか？
＜Ａ＞
新学校法人会計基準では、基準第七号様式（基本金明細書）の備考欄に「備考 第２号基本金及び第３号基本金については、この表の付表として、基本金の組入れに係る計画集計表を次の様式に従い作成し、添付するものとする。」とありますので、第２号基本金や第３号基本金がある場合には、必ず計画集計表を作成することになります。
今日は、ここまでです。
2025年09月26日
【基本金明細書の付表】「組入れに係る組入計画表」がなくなった？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金明細書の付表】「組入れに係る組入計画表」がなくなった？？
新基準をみると基本金明細書の付表にあたり「第2号基本金の組入れに係る計画表」や「第2号基本金の組入れに係る計画表」がみあたりません。どういうことですか？
＜Ａ＞
新学校法人会計基準において、第2号基本金を組み入れる際には、「基本金明細書」の付表として「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」の作成が義務づけられています。これは第3号基本金についても同様で、「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」が付表として作成されます。
一方で、旧基準で明細にあたる「第2号基本金の組入れに係る計画表」および「第3号基本金の組入れに係る計画表」は、明細書として作成・開示を要しないことになりました。この変更の背景には、細かすぎる情報は一般の開示資料として分かりにくく、開示に適さないこと、またそのまま開示されると法人運営上不利益が生じるおそれがあるという考え方があります。
ただし、これらの詳細な計画表は、開示義務がなくなっただけであり、学校法人の判断で様式よりも詳細な記載を行うことや、内部管理目的で作成することは妨げられません。これは、理事会で決定した事項の適切な履行確認など、内部管理用としては引き続き有益であると考えられます。
※２号・３号基本金の付表（まとめ）
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前基準 |
新基準 |
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計画集計表 |
○（必要） |
○（必要） |
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（個別の）組入れ計画表 |
○（必要） |
✕（不要） |
今日は、ここまでです。
2025年09月22日
【科目】ソフトウエアvsソフトウェア
今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【科目】ソフトウエアvsソフトウェア
法人の貸借対照表をみるとその他の固定資産の部に「ソフトウエア」がありました。実務は「ソフトウェア」と表示していたと思うのですが？
＜Ａ＞
確かに「ソフトウェア」を表示する学校をみかけることがあります。そこで基準と通知を確認していきます。
１． 「基準」の位置づけ
学校法人会計基準の記載科目は、基準の別表一から別表三に定められています。基準の別表第一 貸借対照表記載科目（第２１条関係）では、「ソフトウエア」の表示になっています。
文部科学省令「学校法人会計基準」の位置づけを確認してみると「学校法人会計基準」は、私立学校法第101条に基づく文部科学省令であり、法令としての効力を持ちます。すべての学校法人がこの基準に従って会計処理を行う必要があり、法的拘束力のある最上位の規定です。
２．「ソフトウェア通知」の位置づけ
平成20年通知「ソフトウェアに関する会計処理について」（平成20.9.11）付の通知（20高私参第3号）では、確かに「ソフトウェア」と記載されている箇所が存在します。ただしこの通知は、実務上の補足的な指針であり、性格は法令ではなく行政文書です。
３．結論
文部科学省令である「学校法人会計基準」では一貫して「ソフトウエア」と表記されています。したがって、正式の計算書類の作成では「ソフトウエア」の表記が正しいです。ただ、「ソフトウェア」と表示しても誤りだと言ってくる人は少ないでしょう。
※まとめ
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「ソフトウエア」 |
「ソフトウェア」 |
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根拠 |
基準別表第一、第三 |
H20文科省「ソフトウェア通知」 |
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結論 |
正式の記載科目なのでこちらが望ましい。 |
実務では利用している学校も。 |
今日は、ここまでです。
2025年09月19日
純額表示が出来る場合とは？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞総額表示の例外はあるの？
学校会計は、純額表示で決算書をつくりますが、例外処理はありませんか？
＜Ａ＞
新基準４条で総額表示を求めています。
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（総額表示） 第4条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
この原則は、基準3条3号の明瞭性の原則に基づいており、資金収支計算書で収入と支出を勝手に相殺したり、貸借対照表で資産と負債・純資産を勝手に相殺したりしないことを求めています。
※総額主義の原則←明瞭性の原則
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計算書類 |
��
貸借対照表 |
総額主義 |
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��
事業活動収支計算書 |
||
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��
資金収支計算書及び 活動区分資金収支計算書 |
ただし、第4条には例外規定があり、預り金に係る収入と支出、その他経過的な収入と支出、および食堂その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することが認められています。しかし、この例外は特定の収支項目に限定されており、貸借対照表の科目を純額で表示することはできません。したがって、貸借対照表の項目は、原則通り総額で表示する必要があります。
※資金収支計算書での例外処理（純額表示）
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預り金・ 経過項目 |
・預り金に係る収入と支出 |
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・経過的な収入と支出 |
仮払金、仮受金など |
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補助活動 |
・食堂に係る収入と支出 |
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・その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出 |
売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る事業の収支 |
基準4条には、明示されていませんが貸借対照表でも純額表示する場合があります。
※貸借対照表でも（例外処理）
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• 減価償却資産（固定資産） |
減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却累計額を控除した残額を記載するものとされています（基準19条原則） |
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・金銭債権 |
金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとされています（基準20条原則） |
今日は、ここまでです。
2025年09月16日
大学経営と少子化予測
今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞大学経営と少子化予測
大学への進学者についてはは、今後少子化が加速されると言われていますが、具体的な予測値を教えて下さい。
＜Ａ＞
近年は、大学進学者数が微増の状態で、今後数年は横ばいの予想です。ですが、その後は、大学進学者数については、現在の約63万人から2035年には約59万人、2040 年には約46万人となり、現在の定員規模の約73％へと大幅に減少すると予測されています。（参考：令和6年度文部科学白書p3〜4）
今日は、ここまでです。
2025年09月12日
専修学校と専門学校の違い
今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ａ＞専修学校と専門学校の違い
専門学校は専修学校の一部であり、専修学校の中でも「専門課程」を持つ学校を指します
＜説明＞
専修学校は、昭和50年の学校教育法の改正において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする教育施設であるとされ、制度が創設されました。
専修学校は、入学資格の違いによって、高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」（専門学校）、中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」（高等専修学校）、入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程があります。
※専修学校と３つの課程
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目的 |
職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る。（学校教育法124条） |
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要件 |
修業年限1年以上、年間授業時数800単位時間以上、常時40人以上の在学生等 |
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課程 |
専修学校 |
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高等課程（高等専修学校） |
専門課程（専門学校） |
一般課程 |
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入学資格：中学校卒以上 |
入学資格：高校・高等専修学校（3年制）卒以上 |
入学資格：限定なし（学歴不問） |
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今日は、ここまでです。
2025年09月10日
【私学法】電磁的記録とは？
こんにちは！今日は、短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】電磁的記録とは？
私学法によく出てくる電磁的記録とは何のことですか？
＜Ａ＞
私立学校法では、寄附行為などの重要な文書を「電磁的記録」で作成・保存することが認められています。この「電磁的記録」とは、以下のようなものを指します：
・電子的方式・磁気的方式など、人の目では直接認識できない記録方法
・電子計算機（パソコン等）による情報処理に使われる記録
例：PDFファイル、Word文書、Excelファイル、クラウド上のデータベースなど
文部科学省令では、「電子計算機に備えられたファイル」や「電磁的記録媒体に記録された情報」が該当すると定義されています。
電磁的記録で作成が認められるものには、寄附行為、理事会議事録（電子署名が必要）、評議員会議事録、計算書類等、財産目録等、評議員会の招集通知‥‥があります。
＜少し補足＞
電磁的記録で作成することができるもの（参考：松坂先生逐条解説p222）
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明文規定なし （解釈により電磁的記録として作成することができるグループ） ※広場の事務局補足 法令上、「書面」や「書」という言葉が使われていない書類は、紙であることが前提ではないと解釈されます。そのため、電磁的記録（PDFやWordなどの電子ファイル）で作成しても差し支えないとされています。 |
・理事会や評議員会の「議事録」（私学法43・78） ・「監査報告」（私学法56� � ・「会計監査報告」（私学法86�◆� ・「会計帳簿」（私学法102� � |
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明文規定あり （「電磁的記録をもって作成することができる」旨の明示的な規定がある） |
・「計算書類等（計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書）」（私学法103�´◆� ・「財産目録等（財産目録、役員及び評議員会の氏名及び住所を記載した名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類）」（私学法107�◆� |
＜正確な説明＞
電磁的記録の説明は、私学法23条4項にあります。
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私学法 （寄附行為の認可） 第23条 ‥‥‥ ４ 寄附行為は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。 |
ここで「として文部科学省令で定めるもの」については、私立学校法施行規則五条で「電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したもの」と規定されています。
ですが法律の条文は難しいです。そこで解説書です。
１．小國弁護士の実務私立学校法p15
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電磁的記録： 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるもの。要するに、パソコンのハードディスク等にデータを保存する方法のこと（新法23条4項、私学則5条） |
２．松坂先生の逐条解説p221
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「電磁的記録」をもって作成するとは、すなわち、電子計算機（パソコン等の機器）によって作成されるとともに、ハードディスク（HDD）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、ＵＳＢメモリ、コンパクトディスクやフロッピーディスクなどのディスクや磁気テープ等のほか、いわゆる「クラウド」を含む「電磁的記録媒体」に保存されるものであり、人が知覚するためには電子計算機（パソコン等の機器）の画面に表示するものである。 具体的には、媒体そのものでも記録された情報の内容それ自体でもなく、「媒体上に情報として使用し得る（一定の手順によって読み出すことができる）ものとして、情報が記録・保存された状態にあるもの」をいうものである。 （注）「電磁的記録媒体」については、令和5年に文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成15年文部科学省令第９号）が一部改正され、その第14条において、電磁的記録の作成等は「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第2条第4項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする」と規定されたところである。 |
今日は、ここまでです。
2025年09月08日
大科目・小科目の省略の可否について
こんにちは！今日は、ある学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大科目・小科目の省略の可否について
計算書類(貸借対照表及び収支計算書)についての質問になります。計算書類中の科目の表記について、大科目のみあるいは小科目まで表記しなければならない等の法的な定めはありますか。特に省略ができるか気になります。
＜Ａ＞
学校法人会計基準と文部科学省の説明文書にあります。
学校法人会計基準は、令和7年4月1日に改正されました。
従来の基準では、「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（文科省Ｈ26.2）」Ｑ９にあるように文科省の説明で「大科目は、集計科目なので省略不可。小科目は、該当の活動がない場合は省略できる」との解釈です。
新学校法人会計基準は、計算関係書類及び財産目録はそれぞれ「基準」の末尾に様式が定められています(第一号〜第八号様式)。そして、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書の記載科目は「基準」の別表第一〜第三に規定されています。
ここで、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書の記載科目の別表と様式は番号が変わる程度で記載科目と様式の変更はありませんでしたので、大科目は集計科目なので省略不可。小科目は、省略可となります。
具体的には、第一号様式（貸借対照表）、第二号様式（事業活動収支計算書）、第三号様式（資金収支計算書の）の各様式の末尾に「（注）１」として記載されている「１
この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」は添付ファイルにあるように文科省の解釈で小科目に限定するとの解釈です。
今日は、ここまでです。
2025年09月05日
【私学法】学校評価関連の変更点
今日は、ある短大でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】学校評価と事業計画の変更点
改正私学法では、学校評価の取り扱いはどうなっていますか？また、従来との変更点はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法において、学校評価は、大学を設置する学校法人の事業計画の作成に関して明示的に取り扱われるようになりました。
具体的には、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人等のうち、大学を設置する学校法人に対し、学校教育法第109条第2項及び第123条に規定する認証評価の結果を踏まえて事業計画を作成することを義務付けています（改正私学法148条4項）。これは、事業計画に記載する内容が各学校法人の任意に委ねられている中で、特に大学を設置する法人において、教育・研究の質を保証するための外部評価を経営計画に反映させることを求めるものです。
従来の私学法においては、事業計画の作成に関する規定は存在したものの、事業計画にどのような内容を記載するかは各学校法人の判断に委ねられており、学部学科の新設・再編、カリキュラムの内容、学生・生徒の募集計画、重点的に実施する教育・研究課題、財務面の見通しなどが一般的に挙げられていました。しかし、改正後の私学法では、新法第148条第4項によって、大学設置法人においては、学校教育法に基づく認証評価の結果を事業計画に反映させることが明確に義務付けられた点が、主要な変更点と言えます。この改正は、学校法人のガバナンス強化の一環として、外部評価を経営に積極的に取り入れることを促す趣旨であると考えられます。
図表：学校評価と私学法（大学設置法人）
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従来の私学法 |
改正私学法 |
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事業計画の作成 |
法定 |
法定（法45条の2） |
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認証評価の考慮 |
定めなし |
法定（法148条4項） |
今日は、ここまでです。
2025年09月03日
各計算書類等の作成目的
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞各計算書類等の作成目的
新基準の下記書類の作成目的を教えて下さい。
・貸借対照表、・事業活動収支計算書、・資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、・附属明細書、注記事項、財産目録
＜Ａ＞
新基準では、各書類の目的を明記していることもありますが、目的を明記せず書類の内容を説明していることもあります。図表形式でまとめます。
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書類名 |
作成目的（又は内容） |
関連条文 |
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貸借対照表 |
当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を表示すること |
17条 |
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事業活動収支計算書 |
当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、及びそれ以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を表示する。 加えて、基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を表示すること。 |
23条 |
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資金収支計算書 |
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末をすること。 |
32条 |
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活動区分資金収支計算書 |
資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を、教育活動、施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動、資金調達その他これら以外の活動という活動ごとに区分して記載すること。 |
39条 |
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附属明細書 |
当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示すること。具体的には、固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書がある。 |
41条 |
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注記事項 |
財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項を計算書類に注記すること。 |
40条 |
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財産目録 |
当該会計年度末現在における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示すること。 |
43条 |
今日は、ここまでです。
2025年09月01日
財産目録と財産の一覧
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と財産の一覧
学校法人会計基準に「財産目録」が規定されましたが、他方で新学部の認可申請時に作成していた財産目録が「財産の一覧」を名称が変わりました。財産目録と財産の一覧との関係を教えて下さい。
＜Ａ＞
「財産目録」が学校法人の毎会計年度の財務状態を詳細に示し、理事会の承認を経て公表される正規の会計報告書であるのに対し、「財産の一覧」は学校法人設立の認可申請という特定の目的に特化した、設立時の財産状況を説明するための書類です。
＜少し説明＞
学校法人会計基準の主目的が補助金の適正配分から情報公開と変更されたことから、基準の財産目録は、様式については平成16年に通知で示された財務情報の公開等に関する参考例を基に作成されました。基準では、財産目録は、貸借対照表の区分に準じて、資産額と負債額に区分して表示されるものとされています。財産目録に記載する金額は、貸借対照表に記載された金額と同一とするとされています。貸借対照表は、全学校法人が毎年作成しなければならない計算書類の一つです。
他方、「財産の一覧」は、学校法人の設立認可申請手続において、他の設立関連書類とともに文部科学大臣に提出が求められる書類です。その目的は、設立申請時における学校法人の「最近における財産の状況を知る」ためであり、設立の審査のために用いられます。
※「財産目録」と「財産の一覧」の比較表
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項目 |
財産目録（学校法人会計基準） |
財産の一覧（私立学校法施行規則） |
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目的 |
毎年度の財産状況を明示し、ガバナンスと説明責任を果たす |
設立認可申請時に財政基盤を示すための資料 |
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法的根拠 |
学校法人会計基準（私立学校法第101条） |
私立学校法施行規則3条2項1号 |
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作成時期 |
毎会計年度末に作成 |
学校法人設立申請時（開設年度の前年度6月30日まで） |
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様式・内容 |
基準第八号様式に準じ、貸借対照表と同一金額で資産・負債を区分表示 |
基本財産、運用財産、収益事業用財産に区分して記載する。（私学規3�Α� |
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理事会の承認 |
理事会の承認が必要。 |
理事会の承認対象とはなっていない。 |
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会計監査人の監査 |
会計監査人の監査対象 |
監査の対象ではない |
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情報公開 |
大臣所轄学校法人等はインターネットで公表義務あり |
公表義務なし。設立審査用の内部資料 |
＜松坂先生逐条解説p687／第107条の解説部分より）＞
令和5年改正前は、学校法人会計基準に財産目録に関する規定はなく、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（平成16年7月23日付私学部長通知）」において、その様式が定められていた。
また、旧第33条の3で設立の際にも「財産目録」を作成することとされていたところ、この財産目録については設立に当たっての寄附行為認可等申請書類としての財産目録であり、その様式については「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成6年文部省告示第117号）」に様式第6号その1として定められていた。この財産目録については、「大学等を新設する組織として、計画する教育研究を実行するに支障のない内容の資産や教育研究環境を備えているかを確認するための書類という性格」であり、「私立学校法第四十七条で定める『財産目録』の作成に制限を課すものではない」とされていたものである。（文部科学省高等教育局私学部私学行政課「財産目録の作成に係る基本方針（平成27年9月）」）
令和5年改正では、「財産目録」が２つの意味で使用されており混乱が見られることから、私立学校法施行規則第3条に規定される設立の際に作成する書類については従来の「財産目録」から「財産の一覧」に変更した。これにより、新たな設置等を行わない場合には「財産目録」を作成するのみであり、新たに学校法人を設立しようとする場合や学部等を新設しようとする場合には、「財産目録」とは別に「財産の一覧」等を作成することとなる。
今日は、ここまでです。
