2025年07月
2025年07月14日
【新基準】学校法人部門の内容
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】学校法人部門の内容
新基準では、学校法人部門の定義が変わったと聞きましたが、実際の内容はどのくらい変わったのでしょうか？
＜Ａ＞
2025.3.27の文科省通知で、学校法人部門の再定義が行われました。再定義は、社会状況の変化を踏まえた適切な文言へ見直したということです。
事務局の主観が入りますが、セグメント情報の記載が新会計基準で求められるため、「学校法人部門」に計上される収支の範囲をより厳密に定義した感じがします。業務内容そのものに大きな変更はありません。表現の精緻化という感じです。
※学校法人部門の定義
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【新定義】 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）（6高私参第26号R7.3.27） |
【旧定義】 資金収支内訳表の部門別計上及び配分について（文管企第250号S55.11. 4） |
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1 |
理事会及び評議員会等の運営に関すること |
理事会及び評議員会等の庶務に関すること |
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2 |
役員等の活動全般に関すること |
役員等の庶務に関すること |
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3 |
登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること |
登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること |
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4 |
法人主催の事業及び会議に関すること |
法人主催の行事及び会議に関すること |
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5 |
土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） |
土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） |
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6 |
法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定及び管理に関すること |
法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること |
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7 |
学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること |
学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること |
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8 |
その他「学校法人部門」に直接関わる庶務・会計・施設管理等に関すること |
その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること |
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9 |
他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
※変更点をピックアップ
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観点 |
【新定義】 |
【旧定義】 |
実務上の変化 |
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理事会・評議員会 |
「運営」 |
「庶務」 |
会議体の企画・運営責任が明確化 |
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役員関連業務 |
「活動全般」 |
「庶務」 |
役員の意思決定支援や活動記録も含まれる可能性あり |
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法人主催 |
「事業」 |
「行事」 |
範囲が広まったように読める |
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基本方針 |
「策定及び管理」 |
「策定事務」 |
策定後の進捗管理やPDCA対応が含まれる |
今日は、ここまでです。
2025年07月11日
【決定版】新学校法人会計基準の学習をしたい！！！
今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版】新学校法人会計基準の勉強をしたい！！！
新学校法人会計基準の勉強をしたいのですが、良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
文科省の下記サイトに、新基準に関連した通知や解説動画YouTube・解説資料などが掲載されています。 → 学校法人会計基準等 - 文部科学省
今後、Ｑ＆Ａも追加で公表される予定です。
今日は、ここまでです。
2025年07月09日
【新基準】内訳表の引き継ぎは、私学助成法施行規則へ
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】内訳表の引き継ぎは、私学助成法施行規則へ
事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表の記載方法等（施行規則第３条、第４条、第５条）は、改正前の学校法人会計基準において規定されていた内容を引き継いだという事は本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。「学校法人会計基準の一部改正等について（通知） 6文科高第1045号2024.9.30」に明記されています。
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２．概要 (2)
改正助成法第14 条第４項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してすること。（第２条関係） �� 事業活動収支内訳表 �� 資金収支内訳表 �� 人件費支出内訳表 �� 人件費支出内訳表が私学助成法施行規則第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類 (3) (2)��、��及び��について、記載方法等を規定すること。なお、記載方法等は旧基準において規定されていた内容を引き継ぐこと。（第３条、第４条、第５条関係） |
今日は、ここまでです。
2025年07月07日
【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資金をいう。」とされており、基本財産に「資金」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産目録の基本財産の中に例えば「５ 積立金」という項目を立ててその下に基本財産に相当する特定資産を表示することでよいでしょうか。
（「積立金」は財産目録の記載例において「運用財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積立金」を表示してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
この設問は、実務で多くの大学から尋ねられた質問でした。
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ご質問のように、基本財産の中に「積立金」を立てて、基本財産に相当する特定資産を表示することは可能です。 学校法人の資産の内容や保有目的はさまざまであり、基本財産と運用財産の区分は、私学法第17条や寄附行為等を踏まえて、各学校法人の判断によるものと考えています。 |
非常に常識的な回答です。従来は、基準の財産目録の第八号様式だけでは、基本財産に積立金の表示がないため迷っている学校がありました。
＜発展＞
財産目録に記載する基本財産は「学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。」ですが、この「これらに要する資金」の解説を私学法の解説書からみてみます。松坂先生の逐条解説四訂版p151で私学法17条（資産）の解説部分です。
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３ 「又はこれらに要する資金」とは、学校法人がその設置する私立学校に必要な施設及び設備を購入するに足る一定額の金銭をいう。ここでいう「資金」は、「施設及び設備」とともに学校法人の基本財産を構成し、この基本財産は、学校教育を行うにつき必要な財産であると解される。 本条では、学校法人の基本財産として、施設及び設備のすべてを設立の段階において保有することを学校法人に求めるのではなく、 イ 施設及び設備の全部を有する、 ロ 施設及び設備の一部を有し、かつその残りの部分を購入するために必要な資金を有する、 のいずれであっても本条の要件を満たすものと考えられる。 本来、必要な基準を満たさない施設及び設備のみで私立学校等を設置することは、教育研究水準の維持の観点から認められるべきものではない。しかしながら、本条において「又はこれらに要する資金」と規定した趣旨は、学年進行により学生数が順次増加していく学校組織においては、施設及び設備についても順次整備していくことを認めることが設置者の便宜であると考えたことによるものである。 しかしながら、本条の趣旨は、学校法人として存在する間は常に「施設及び設備又はこれらに要する資金」を保有していなければならないところにある。このため、文部科学大臣が所轄庁である大学等については校舎等を段階的に整備する際の整備比率の最低基準を定めるとともに、学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準において、設置経費については申請時に収納されていなければならないことを規定しているところである。これは、資金不足が原因となって学校教育に必要な施設及び設備が整備できないこととなり、学校教育の継続が不可能となることを避けるためであると考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2025年07月04日
【新基準】セグメント情報と内訳表の数字がとこなる場合とは！
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】セグメント情報と内訳表の数字がとこなる場合とは！
セグメント情報の数値と内訳表の数値が異なる場合があると言うのは本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。資⾦収⽀内訳表等の配分基準（昭和55 年11 ⽉４⽇付け「資⾦収⽀内訳表等の部⾨別計上及び配分について（通知）」）と、セグメント情報における経済の実態を適切に表す配分基準は異なる基準であり、内訳表とセグメントの数値は必ずしも⼀致するものではありません。参考：文科省さんの研修会資料（2025.6.26開催）
初めて聞くとちょっとびっくりする内容です。文科省の研修会資料では、法⼈、⼤学、併設校で兼務している職員の⼈件費のケースで説明しています。3月27日通知を読めばその理由がわかります。
簡単に図解で言うと
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セグメント情報 |
内訳表 |
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根拠法 |
私立学校法 |
私立学校振興助成法施行規則 |
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配分基準 |
セグメント情報における経済の実態を適切に表す配分基準 |
資⾦収⽀内訳表等の配分基準 ※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.ll.4文管企第250号） |
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�Ｊ�数のセグメントの業務を兼務する教職員の人件費の発令基準（昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」における、教職員の人件費を各部門、学部・学科等のいずれの教職員として発令されているかにより計上する取扱いをいう。）に基づく計上は、当該計上が経済の実態を表していると合理的に説明できる場合に限られること。 合理的に説明できない場合は、業務に従事する時間や兼務割合等、勤務実態を反映した配分基準に基づき各セグメントに配分すること。 |
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今日は、ここまでです。
2025年07月02日
【新基準】セグメント情報の開示
こんにちは！今日は、ある学校の方との話題からです。
＜Ｑ＞【新基準】セグメント情報の開示
高校法人です。従来、内訳表は「学校法人」「高校」「中学校」の3部門でした。さて、3月27日の通知でセグメント情報については、「⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校以外の学校は、複数設置している場合であっても、一つのセグメントとすることができる」とされていますが、「することができる」は従来の学校別の部⾨表⽰でも問題ない認識でよいでしょうか。
＜Ａ＞
ここは「できる」通知なので、言い切ってよいものか少し心配な部分でした。
回答は、↓
従前の内訳表を踏まえ、各学校種ごとに表⽰することは問題ありません。参考：文科省さんの研修会資料（2025.6.26開催）
「高校」「中学校」「学校法人」の部門表示は、経営管理目的ではすぐれています。
ただ、もしシンプルな注記を希望の場合は、通知の「５．(2)設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみの学校法人については、その旨を注記した上で、セグメント情報の表示を省略できること。」とあるので、注記の省略も可能です。（セグメント情報の注記項目は残ります）
＜原文チェック＞
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２．セグメント情報の表示方法について (1)セグメント情報については、各学校法人の業務内容等に応じて適切にセグメントを設定し表示すること。ただし、以下のセグメントについては、全ての学校法人において共通に設定すること。 ��
大学 ��
短期大学 ��
高等専門学校 �� ��から��以外の学校、専修学校及び各種学校 ��
病院 ��
その他 (2)(1)の��、��及び��は、複数設置している場合、学校ごとにセグメントを設定すること。 (3)(1)の��及び��は、複数設置している場合であっても、一つのセグメントとすることができること。 ‥‥‥‥‥‥‥ ５．その他 (2)設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみの学校法人については、その旨を注記した上で、セグメント情報の表示を省略できること。 |
今日は、ここまでです。
