2025年07月
2025年07月28日
【新基準】放送大学学園の会計基準
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】放送大学学園の会計基準
基準の最後51条には、放送大学の規定ありますが、どういうことですか？
＜Ａ＞
まず基準51条をみてみます。
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第6章 放送大学学園に関する特例 第51条 放送大学学園は、この省令の規定にかかわらず、放送大学学園に関する省令（平成15年文部科学省令第39号）の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を作成するものとする。 |
この条文の意味は、書いてあるとおりですが、放送大学学園は学校法人ですが、別途放送大学学園に関する省令第1条3項の規定により放送大学学園会計基準に従い会計処理を行うこととされているので、学校法人会計基準は適用されないことを規定しています。
今日は、ここまでです。
2025年07月24日
【財産目録】積立金の記載方法
こんにちは。今日は各学校で尋ねられた質問です。学校法人により解釈の違いがみられました。出典は、新基準等説明会資料p42です。
＜Ｑ＞【財産目録】積立金の記載方法
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資⾦をいう。」とされており、基本財産に「資⾦」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産⽬録の基本財産の中に例えば「５ 積⽴⾦」という項⽬を⽴ててその下に基本財産に相当する特定資産を表⽰することでよいでしょうか。
（「積⽴⾦」は財産⽬録の記載例において「運⽤財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積⽴⾦」を表⽰してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
ご質問のように、基本財産の中に「積⽴⾦」を⽴てて、基本財産に相当する特定資産を表⽰することは可能です。
学校法⼈の資産の内容や保有⽬的はさまざまであり、基本財産と運⽤財産の区分は、私学法第17条や寄附⾏為等を踏まえて、各学校法⼈の判断によるものと考えています。
今日は、ここまでです。
2025年07月22日
【引当金】賞与引当特定資産の要否について？
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】賞与引当特定資産の要否について？
賞与引当金を計上したら同額の賞与引当特定資産を計上すべきでしょうか？
＜Ａ＞ 賞与引当金に対応する特定資産（賞与引当特定資産）を計上すべきかどうかは、法的義務ではなく、会計方針や資金管理上の判断による任意の対応です。
＜説明＞
1. 学校法人会計基準上の取扱い
学校法人会計基準では、第11条第2項で引当金の4要件に該当する場合、賞与引当金は引当金として負債に計上することとされています。
しかしながら、対応する特定資産の計上は義務付けられていません。
一方で、退職給付引当金等に対しては、特定資産（退職給付引当資産）を計上する法人もあります。この慣例を踏まえ、賞与についても同様に資金の裏付けを確保したいと考える法人もあるでしょう。
2. 資金管理の透明性
賞与引当金のみを計上し、資産側に裏付けがない場合、実際の支払資金の所在が不明確になりがちです。
特定資産として賞与引当特定資産などを設定すれば、将来支払の資金原資を確保していることを外部にも明示できます。
3. ガバナンスと資金流用防止
特定資産として区分管理することで、他目的への資金流用を防止する効果があります。
特に評議員会や理事会から財務運営の健全性について問われる場面では、資産側の設定が説明責任を果たす材料になります。
4.結論
賞与引当金の支払い義務に対して引当特定資産を組入れることは財務的には望ましいと言えるでしょう。
しかしながら、文科省の新基準説明会資料p42では「流動負債の部に計上する賞与引当⾦に対応した⽀払資⾦の資産計上科⽬については、固定資産に特定資産「賞与引当特定資産」として計上するよりも、流動資産（例：現⾦預⾦、有価証券）として計上することの⽅が、貸借対照表における流動資産と流動負債の対⽐の観点から有⽤と考えられます。」との見解があります。
最終的には、文科省の説明資料を盲目的に指示するわけではありませんが、賞与は通常毎年発生するものであり、支払い財源は現金預金で保持しておけば十分でしょう。
今日は、ここまでです。
2025年07月18日
【引当金】「金額を合理的に見積もることができること」とは？
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】「金額を合理的に見積もることができること」とは？
引当金の4要件の「金額を合理的に見積もることができること」について、賞与引当金ならどのような場合か説明してください。
＜Ａ＞
ここは、文科省の新基準説明資料p24を参考にします。
■引当金の4要件の「金額を合理的に見積もることができること」とは
・「⾦額を合理的に⾒積もることができること」を判断するにあたっては、法⼈内の規定、法⼈と教職員との雇⽤契約、法⼈の予算、過去の実績、過去からの慣⾏その他の要因を複合的に考慮する必要があります。
・⼀概に「金額を合理的に見積もることができること」を判断する事例を提⽰することはできませんが、例としては以下が考えられます。
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例�� 就業規則、給与規定等に基づいて、賞与の⽀給⾒積額を積算可能な場合 |
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例�� 計算書類の作成時点において、６⽉の賞与⽀給額の計算が完了済みである場合 |
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例�� 賞与の⽀給額について前年度の⽀給実績額を⾒積額とするなど、⾒積額の設定について合理的な⽅法に基づく場合 |
・実際の判断にあたって考慮すべき要素は学校法⼈の経営・財務状況により多様であることから、当該要件に該当するかどうかは、上記を参考に、各学校法⼈の状況に応じて個別に判断することになります。
・決算整理時点において相当程度予測可能な事情は賞与引当⾦の算定時に考慮し、⾒積額を算定する必要がある⼀⽅、予測不可能な突発的な事情（例えば年度末時点に在籍している教職員が賞与⽀給⽇までに退職し、結果的に賞与⽀給が無い場合）を考慮することまでは求められていません。
今日は、ここまでです。
2025年07月16日
【新基準】引当金の４要件
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】引当金の４要件
賞与引当金を例にとり引当金の４要件を説明してください。
＜Ａ＞
新基準11条2項の本文だとちょっと引当金の4要件を読み取りづらいのですが、説明文にあたり文科省3.27通知には引当金の4要件の説明がはっきりとあります。ここでは、
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�‐�来の特定の事業活動支出であって、�△修糧�生が当該会計年度以前の事象に起因し、�Ｈ�生の可能性が高く、かつ、�い修龍盂曚鮃舁�的に見積もることができる場合には、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の事業活動支出として引当金に繰り入れ、退職給与引当金等の負債性のある引当金については、当該引当金の残高を、貸借対照表の負債の部に計上すること。 |
とあります。赤字の部分が、いわゆる引当金の４要件です。� 銑い六�務局の加筆部分です。図表形式で説明します。
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引当金の４要件 |
賞与引当金の例 |
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�� 将来の特定の事業活動⽀出・・・次年度以降に事業活動⽀出が⾒込まれる |
次年度に賞与⽀出が⾒込まれる |
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�� その発⽣が当該会計年度以前の事象に起因している・・・⽀出の原因が当年度以前である |
当年度の12⽉〜３⽉の勤務実績に応じて次の賞与⽀給⾦額が決まる |
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�� 発⽣の可能性が⾼い |
賞与の⽀給がほぼ確実に⾒込まれる |
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�� ⾦額を合理的に⾒積もり可能 |
賞与の計算⽅法が給与規程に明記されており、年度末時点で計算可能 |
＜補足説明＞
引当金の計上には、企業会計原則注解18で定められた4つの要件をすべて満たす必要があります。これは利益操作を防ぎ、適正な期間損益計算を行うための重要なルールでした。
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〔注18〕 引当金について（貸借対照表原則四の（一）のＤの１項、（二）のＡの３項及びＢの２項） 将来の特定の費用又は損失であつて、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。 製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。 発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。 |
※引当金の4要件
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要件 |
内容 |
補足説明 |
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�� 将来の特定の費用または損失であること |
まだ発生していないが、将来発生が見込まれる支出 |
例：賞与、退職金など |
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�� 当期以前の事象に起因して発生するものであること |
原因がすでに当期以前に存在していること |
例：当期の勤務に対する賞与など |
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�� 発生の可能性が高いこと |
単なる予測ではなく、実際に起こる蓋然性が高いこと |
経験則や契約等に基づく判断が必要 |
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�� 金額を合理的に見積もることができること |
客観的な根拠に基づいて金額を算定できること |
過去実績や契約条件等を活用 |
この4要件を満たさない場合、引当金を計上することはできません。発生の確率で言うと「偶発債務→引当金→未払金（確定債務）」です。引当金より発生の確率が低い場合は、偶発債務として注記事項になることはあります。
今日は、ここまでです。
2025年07月14日
【新基準】学校法人部門の内容
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】学校法人部門の内容
新基準では、学校法人部門の定義が変わったと聞きましたが、実際の内容はどのくらい変わったのでしょうか？
＜Ａ＞
2025.3.27の文科省通知で、学校法人部門の再定義が行われました。再定義は、社会状況の変化を踏まえた適切な文言へ見直したということです。
事務局の主観が入りますが、セグメント情報の記載が新会計基準で求められるため、「学校法人部門」に計上される収支の範囲をより厳密に定義した感じがします。業務内容そのものに大きな変更はありません。表現の精緻化という感じです。
※学校法人部門の定義
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【新定義】 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）（6高私参第26号R7.3.27） |
【旧定義】 資金収支内訳表の部門別計上及び配分について（文管企第250号S55.11. 4） |
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1 |
理事会及び評議員会等の運営に関すること |
理事会及び評議員会等の庶務に関すること |
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2 |
役員等の活動全般に関すること |
役員等の庶務に関すること |
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3 |
登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること |
登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること |
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4 |
法人主催の事業及び会議に関すること |
法人主催の行事及び会議に関すること |
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5 |
土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） |
土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） |
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6 |
法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定及び管理に関すること |
法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること |
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7 |
学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること |
学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること |
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8 |
その他「学校法人部門」に直接関わる庶務・会計・施設管理等に関すること |
その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること |
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9 |
他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
※変更点をピックアップ
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観点 |
【新定義】 |
【旧定義】 |
実務上の変化 |
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理事会・評議員会 |
「運営」 |
「庶務」 |
会議体の企画・運営責任が明確化 |
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役員関連業務 |
「活動全般」 |
「庶務」 |
役員の意思決定支援や活動記録も含まれる可能性あり |
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法人主催 |
「事業」 |
「行事」 |
範囲が広まったように読める |
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基本方針 |
「策定及び管理」 |
「策定事務」 |
策定後の進捗管理やPDCA対応が含まれる |
今日は、ここまでです。
2025年07月11日
【決定版】新学校法人会計基準の学習をしたい！！！
今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版】新学校法人会計基準の勉強をしたい！！！
新学校法人会計基準の勉強をしたいのですが、良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
文科省の下記サイトに、新基準に関連した通知や解説動画YouTube・解説資料などが掲載されています。 → 学校法人会計基準等 - 文部科学省
今後、Ｑ＆Ａも追加で公表される予定です。
今日は、ここまでです。
2025年07月09日
【新基準】内訳表の引き継ぎは、私学助成法施行規則へ
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】内訳表の引き継ぎは、私学助成法施行規則へ
事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表の記載方法等（施行規則第３条、第４条、第５条）は、改正前の学校法人会計基準において規定されていた内容を引き継いだという事は本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。「学校法人会計基準の一部改正等について（通知） 6文科高第1045号2024.9.30」に明記されています。
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２．概要 (2)
改正助成法第14 条第４項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してすること。（第２条関係） �� 事業活動収支内訳表 �� 資金収支内訳表 �� 人件費支出内訳表 �� 人件費支出内訳表が私学助成法施行規則第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類 (3) (2)��、��及び��について、記載方法等を規定すること。なお、記載方法等は旧基準において規定されていた内容を引き継ぐこと。（第３条、第４条、第５条関係） |
今日は、ここまでです。
2025年07月07日
【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資金をいう。」とされており、基本財産に「資金」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産目録の基本財産の中に例えば「５ 積立金」という項目を立ててその下に基本財産に相当する特定資産を表示することでよいでしょうか。
（「積立金」は財産目録の記載例において「運用財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積立金」を表示してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
この設問は、実務で多くの大学から尋ねられた質問でした。
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ご質問のように、基本財産の中に「積立金」を立てて、基本財産に相当する特定資産を表示することは可能です。 学校法人の資産の内容や保有目的はさまざまであり、基本財産と運用財産の区分は、私学法第17条や寄附行為等を踏まえて、各学校法人の判断によるものと考えています。 |
非常に常識的な回答です。従来は、基準の財産目録の第八号様式だけでは、基本財産に積立金の表示がないため迷っている学校がありました。
＜発展＞
財産目録に記載する基本財産は「学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。」ですが、この「これらに要する資金」の解説を私学法の解説書からみてみます。松坂先生の逐条解説四訂版p151で私学法17条（資産）の解説部分です。
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３ 「又はこれらに要する資金」とは、学校法人がその設置する私立学校に必要な施設及び設備を購入するに足る一定額の金銭をいう。ここでいう「資金」は、「施設及び設備」とともに学校法人の基本財産を構成し、この基本財産は、学校教育を行うにつき必要な財産であると解される。 本条では、学校法人の基本財産として、施設及び設備のすべてを設立の段階において保有することを学校法人に求めるのではなく、 イ 施設及び設備の全部を有する、 ロ 施設及び設備の一部を有し、かつその残りの部分を購入するために必要な資金を有する、 のいずれであっても本条の要件を満たすものと考えられる。 本来、必要な基準を満たさない施設及び設備のみで私立学校等を設置することは、教育研究水準の維持の観点から認められるべきものではない。しかしながら、本条において「又はこれらに要する資金」と規定した趣旨は、学年進行により学生数が順次増加していく学校組織においては、施設及び設備についても順次整備していくことを認めることが設置者の便宜であると考えたことによるものである。 しかしながら、本条の趣旨は、学校法人として存在する間は常に「施設及び設備又はこれらに要する資金」を保有していなければならないところにある。このため、文部科学大臣が所轄庁である大学等については校舎等を段階的に整備する際の整備比率の最低基準を定めるとともに、学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準において、設置経費については申請時に収納されていなければならないことを規定しているところである。これは、資金不足が原因となって学校教育に必要な施設及び設備が整備できないこととなり、学校教育の継続が不可能となることを避けるためであると考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2025年07月04日
【新基準】セグメント情報と内訳表の数字がとこなる場合とは！
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】セグメント情報と内訳表の数字がとこなる場合とは！
セグメント情報の数値と内訳表の数値が異なる場合があると言うのは本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。資⾦収⽀内訳表等の配分基準（昭和55 年11 ⽉４⽇付け「資⾦収⽀内訳表等の部⾨別計上及び配分について（通知）」）と、セグメント情報における経済の実態を適切に表す配分基準は異なる基準であり、内訳表とセグメントの数値は必ずしも⼀致するものではありません。参考：文科省さんの研修会資料（2025.6.26開催）
初めて聞くとちょっとびっくりする内容です。文科省の研修会資料では、法⼈、⼤学、併設校で兼務している職員の⼈件費のケースで説明しています。3月27日通知を読めばその理由がわかります。
簡単に図解で言うと
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セグメント情報 |
内訳表 |
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根拠法 |
私立学校法 |
私立学校振興助成法施行規則 |
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配分基準 |
セグメント情報における経済の実態を適切に表す配分基準 |
資⾦収⽀内訳表等の配分基準 ※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.ll.4文管企第250号） |
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�Ｊ�数のセグメントの業務を兼務する教職員の人件費の発令基準（昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」における、教職員の人件費を各部門、学部・学科等のいずれの教職員として発令されているかにより計上する取扱いをいう。）に基づく計上は、当該計上が経済の実態を表していると合理的に説明できる場合に限られること。 合理的に説明できない場合は、業務に従事する時間や兼務割合等、勤務実態を反映した配分基準に基づき各セグメントに配分すること。 |
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今日は、ここまでです。
2025年07月02日
【新基準】セグメント情報の開示
こんにちは！今日は、ある学校の方との話題からです。
＜Ｑ＞【新基準】セグメント情報の開示
高校法人です。従来、内訳表は「学校法人」「高校」「中学校」の3部門でした。さて、3月27日の通知でセグメント情報については、「⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校以外の学校は、複数設置している場合であっても、一つのセグメントとすることができる」とされていますが、「することができる」は従来の学校別の部⾨表⽰でも問題ない認識でよいでしょうか。
＜Ａ＞
ここは「できる」通知なので、言い切ってよいものか少し心配な部分でした。
回答は、↓
従前の内訳表を踏まえ、各学校種ごとに表⽰することは問題ありません。参考：文科省さんの研修会資料（2025.6.26開催）
「高校」「中学校」「学校法人」の部門表示は、経営管理目的ではすぐれています。
ただ、もしシンプルな注記を希望の場合は、通知の「５．(2)設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみの学校法人については、その旨を注記した上で、セグメント情報の表示を省略できること。」とあるので、注記の省略も可能です。（セグメント情報の注記項目は残ります）
＜原文チェック＞
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２．セグメント情報の表示方法について (1)セグメント情報については、各学校法人の業務内容等に応じて適切にセグメントを設定し表示すること。ただし、以下のセグメントについては、全ての学校法人において共通に設定すること。 ��
大学 ��
短期大学 ��
高等専門学校 �� ��から��以外の学校、専修学校及び各種学校 ��
病院 ��
その他 (2)(1)の��、��及び��は、複数設置している場合、学校ごとにセグメントを設定すること。 (3)(1)の��及び��は、複数設置している場合であっても、一つのセグメントとすることができること。 ‥‥‥‥‥‥‥ ５．その他 (2)設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみの学校法人については、その旨を注記した上で、セグメント情報の表示を省略できること。 |
今日は、ここまでです。
