2025年06月
2025年06月30日
【新基準】賞与引当金の所定福利費の取扱い
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】賞与引当金の所定福利費の取扱い
賞与引当金の派生費用である法定福利費等の処理の⽅法について、会計処理はどうなるのですか？今後、通知は発出されるのですか？
＜Ａ＞
・賞与引当⾦の計上に伴い発⽣する法定福利費の会計処理については、他会計制度では未払費⽤として計上することが⼀般的ですが、学校法⼈会計では「未払費⽤」勘定が⽤いられないこと、賞与に付随する法定福利費の⽀出と考えられることに鑑み、「賞与引当⾦」に含めて計上することが考えられます。
・通知する予定はありません。
＜発展＞
・大学法人の方では、賞与引当金でなく期末手当引当金が妥当であるよう言う方がいましたが、期末手当引当金も間違いではないでしょう。ただ、気になるのは、学校法人会計の慣行になるかです（基準1条3項）。
・派生費用である所定福利費については、所定福利費引当金が正しいと言う方がいました。こちらも間違いではありませんが、学校法人会計の慣行は、賞与引当金に進みそうです。
今日は、ここまでです。
2025年06月27日
現物寄付が資金収支計算書にない理由
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞現物寄付が資金収支計算書にない理由
現物寄付は、事業活動収支計算書の収入なのに、どうして資金収支計算書の収入にならないのですか？
＜Ａ＞
現物寄付は、支払資金（現金預金）の増加を伴わないので資金収支計算書の収入にはなりません。資金収支計算書の収入は、年度のずれはあっても必ず支払資金の増加を伴うものを収入としています。
＜少し説明＞
資金収支計算書の収入は、基準33条1項に書いてあり、敢えて分類すると3種類の入金パターンがあるのですが、いずれも支払資金の増加を伴っています。
※資金収支計算書の収入
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資金収支計算書の収入 |
簡単に言うと |
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��
会計年度における支払資金の収入 |
当年度の収入で当年度の入金額 |
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��
当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第37条第1項において「前期末前受金」という。） |
当年度の収入で前年度の入金額（前年度前受金） |
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��
会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第37条第1項において「期末未収入金」という。） |
当年度の収入で次年度の入金額（期末未収入金） |
＜発展＞
以下の内容は、資金収支計算書の収入と支出の本質的な説明なので書いておきます。知っておいて損のない知識です。
資金収支計算書の収入と支出の内容を理解することがポイントです。学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）の基礎になった文部省学校法人財務基準調査研究会の「学校法人計算書類記載要領について｣（昭和46年２月）に資金収支計算書の「収入の部」と「支出の部」のわかりやすい説明があります。
※別表�� 計算書類記載科目説明
（�機忙餠蘯�支計算書
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収入の部 |
（実際の収入金額のみならず、収入が確定している金額を含む。以下同じ｡） |
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支出の部 |
（実施の支出金額のみならず、
支出が確定している金額を含む。以下同じ｡） |
ここで「収入が確定している金額」が現在の資金収入調整勘定の金額。「支出が確定している金額」が現在の資金支出調整勘定の金額です。
今日は、ここまでです。
2025年06月25日
残存価額のルール
んにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞残存価額のルール
固定資産台帳を打ち出して思ったのですが、学校会計では残存価額はどのように決めていますか？
＜Ａ＞
減価償却の一つの要素に残存価額がありました。減価償却計算では、「取得価額｣、「耐用年数」、「残存価額」の３つが計算の三要素でした。今日は、ちょっと広げて減価償却の２要素「耐用年数」、「残存価額」を見ておきます。旧委員会報告８号を現在の委員会報告28号が引き継いています。
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旧委員会報告8号（S47） |
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耐用年数 |
(1)耐用年数および残存価額は、当該学校法人の固定資産の使用実情に即して学校法人が自主的に決定すべきものであるが、税法の規定するところによる場合、あるいは、参考として後掲した「固定資産の耐用年数」による場合も妥当な処理として取扱うものとする。 |
(1)固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
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残存価額 |
(2)有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。 【広場の補足】実務は、残存価額の０円や１０％が見受けられます。 |
※学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて（旧委員会報告第8号、S47.1.24）
※学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて(委員会報告第28号、S56.1.14〜）
今日は、ここまでです。
2025年06月23日
施設利用権と備忘価額の有無
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞施設利用権と備忘価額の有無
電気ガス供給施設利用権や水道施設利用権の償却が終わります。備忘価額は付けて残すのでしょうか？
＜Ａ＞
電気ガス供給施設利用権や水道施設利用権とも学校会計では、（大科目）無形固定資産に計上される施設利用権になります。
減価償却の備忘価額については、会計士協会の委員会報告28号で「(2) 有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」とだけあり、無形固定資産には触れていません。ただ、備忘価額の説明が有形固定資産に限定されていることからも通常は、無形固定資産については償却後は完全償却で備忘価額を残しません。企業会計も同じです（企業会計原則第三
五D）。
＜補足：常識的な心配事＞
例えば水道施設利用権なら、水道事業者に対して施設整備費用を負担し、その施設を通じて水の供給を受ける権利のことです。これは、建物に上水道を引き込む際に支払う「水道加入金」などが該当し、学校会計では無形固定資産として扱われます。
この水道施設利用権は会計では税法を参考にして耐用年数15年で定額償却するのが一般的です。ただし、ここで大切なのは、「償却が終わる＝権利が消滅する」わけではないという点です。これは、償却済の建物、車両、機器備品がまだまだ使えるのと同じです。
償却と権利の関係
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償却 |
・償却はあくまで会計上の処理であり、資産の取得原価を耐用年数の期間で割り切って費用化するものです。 |
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権利 |
・一方、水道施設利用権そのものは、物理的に消えるわけではなく、通常は水道の使用が継続される限り使えるものです。 |
今日は、ここまでです。
2025年06月20日
【引当金】賞与引当金特別繰入額は任意？強制？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会（入門コース）でのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】賞与引当金特別繰入額は任意？強制？
賞与引当金特別繰入額の計上は、強制ですか？それとも任意ですか？
＜Ａ＞
賞与引当金特別繰入額は、3月27日参事官通知（学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）(6高私参第27号R7.3.27))に出てきました。まず原文の確認です。
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第一 引当金について（第11 条第２項関係） １．‥‥‥
２．‥‥‥ なお、各学校法人（私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第21 号）による改正後の私立学校法（以下「改正私学法」という。）第152 条第５項に規定する法人を含む。以下同じ。）が、令和７年度の期首時点で発生している引当金を令和７年度貸借対照表に計上する場合における、令和７年度の事業活動支出として引当金に繰り入れる金額は、事業活動収支計算書の「特別収支」の大科目「その他の特別支出」に、「（何）引当金特別繰入額」などの小科目を設けて処理することができること。 |
そうすると特別収支の部に計上される「（何）引当金特別繰入額」はできる規定なので、その利用は任意だと言うことがわかります。
賞与引当金の場合で考えてみると、例年通りの期末手当を計上した上に来年3月の決算で賞与引当金を計上すると、賞与引当金の計上分だけ通常年以上に人件費が計上されることになり、学校法人の経常収支差額を引き下げることになります。大学・短大・専門学校では、修学支援制度の財務要件の一つである経常収支差額を引き下げ悪影響を及ぼす可能性があります。このため、令和7年度の夏季賞与については、支給額の一部を経常収支差額に影響させない「賞与引当金特別繰入額」での計上を認めたわけです。
仕訳のイメージです。
4月1日
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借方 |
貸方 |
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賞与引当金特別繰入額 ４０ |
賞与引当金 ４０ |
６月✕✕日（賞与支給日）
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借方 |
貸方 |
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期末手当 ２０ 賞与引当金 ４０ |
現金預金 ６０ |
こうすると、（大科目）人件費に計上される夏季賞与関係の金額は、昨年度も今年度も同じ６０程度になり、賞与引当金の計上が経常収支差額を押し下げることになりません。
今日は、ここまでです。
【私学法】理事会と評議員会の同日開催の可否
こんにちは！今日は、4月施行の改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事会と評議員会の同日開催の可否
改正私学法では、理事会と評議員会の同日開催が出来ないようようですが、裏技はありませか？
＜Ａ＞
理事会と評議員会の同日開催について
１． 従来の場合
旧私学法では、理事と評議員とを兼ねることが認められていたため、実務上、理事会と評議員会を同日に開催することが一般に行われていました。
２．これから
（１）臨時評議員会
令和７年４月施行の改正私学法では、評議員会の招集の手続等として理事会における日程や議題等の決定とともに一週間前までに招集について通知を行うこととされていることから、通常の手続きによる同日の開催はできないことになりました（私学法70条4項）。
ただし、評議員全員の合意により招集手続きを経ずに評議員会を開催できることから（私学法74条）、評議員全員の合意により理事会と同日に評議員会を開催することとし、評議員会として必要な意見申述を行うことは認められることになります。
具体的には、評議員会への意見聴取等が必要な議案を審議する理事会の開催を決定の後、この決定を受けて全評議員が合意により当該事項を議題とする臨時評議員会を理事会と同日に開催することを決定すること等が考えられます。これにより、理事会における議案の決定の後、直ちに臨時評議員会に意見聴取を求め、その後理事会で決定することにより、本法上の義務を履行することとすることは差し支えないでしょう。
※参考：「逐条解説私立学校法」2025-2-10松坂浩史先生p486
（２）定時評議員会←決算評議員会
定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（私学法105条１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（私学法70条4項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（私学法106条１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。
※参考：文科省「私立学校法の改正について2025-03-25版」ｐ180
※まとめ図：理事会と評議員会の同日開催について
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評議員会の種類 |
同日開催の可否 |
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臨時評議員会 |
・原則は、同日開催だめ（私学法70�ぁ� ・評議員全員の合意があれば可能（私学法74） |
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定時評議員会 （＝決算評議員会） |
・同日開催だめ（私学法70�ぁ�105� �106� � |
今日は、ここまでです。
2025年06月18日
教育研究経費を管理経費の区分（図解説明）
今日は、ある中学校での質問です。
＜Ｑ＞教育研究経費を管理経費の区分（図解説明）
経費を教育と管理に分けますが、分け方がピンと来ません。わかりやすく説明してください。
＜Ａ＞
まず、経費を教育と管理に分ける理由から説明します。
１．
経費を教育と管理に分ける理由
学校法人会計基準は、もともとは補助金の適正配分を説明するための資料でした。そこで、公的補助金を受けることが多い学校法人の会計は、補助金を主に教育研究活動に直接関連する経費に充てる必要があります。そのため、教育研究経費と管理経費を区分することが必要になりました。企業会計で言うと費用を、製造原価と販管費にわけることに似ています。
※文科省の説明
２．
経費の分け方
経費の教育と管理の分け方は、文部省の通知「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号)に書いてあります。 手順としては、
��
まず、限定列挙されている７つの管理経費を管理経費とする
↓
��
�＾奮阿侶佝颪蓮⊆腓燭觧氾咾暴召辰洞軌蕕抜浜�の区分を決める
ことになっています。 ※当時の説明資料
|
教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２．総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３．教職員の福利厚生のための経費 ４．教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（減価償却費を含む。） ５．学生生徒等の募集のために要する経費 ６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
これを図解の絵で説明します。
今日は、ここまでです。
2025年06月04日
【私学法】「選任」と「選定」の違い
今日は、ある専修学校法人の理事長からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】「選任」と「選定」の違い
私立学校法では、「選任」と「選定」という文言が出てきますが、同じ意味ですか？
＜Ａ＞ 法律用語では、「選任」と「選定」は意味が異なります。
「選任」…不特定多数の中からある者を選び出すこと
「選定」…特定多数の中からさらに特定の者を選び出すこと
例えば、「理事は、寄附行為をもって定めるところにより、理事選任機関が選任する」（私学法30条）。「学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもって定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。」（私学法37条）
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意味 |
用語 |
例 |
反対用語 |
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大きく選ぶ |
選任 |
理事を選任する |
解任 |
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さらに細かく選ぶ |
選定 |
理事の中から理事長を選定する |
解職 |
＜発展＞語源から考える
「選任」とは「選定」似ていますが、語源的に異なる意味を持っています。
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選任 |
選任＝「選ぶ（選）」＋「任せる（任）」という漢字の組み合わせです。これは、不特定多数の中から適任者を選び、その役職を任せるという意味になります。例えば、理事選任機関が理事を選任する場合、広い候補者の中から適任者を選び、その職務を任せることを指します。 |
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選定 |
選定＝「選ぶ（選）」＋「定める（定）」という漢字の組み合わせです。これは、多くの候補の中から特定のものを選び出し、決定するという意味を持ちます。例えば、理事会が理事長を選定する場合、すでに理事として選ばれた人の中からさらに特定の人を選ぶことを指します。 |
つまり、「選任」はより広い範囲から適任者を選び出す行為であり、「選定」はすでに特定された集団の中からさらに選ぶ行為という違いがあります。この違いを理解すると、法律や組織運営における使い分けがより明確になります。
今日は、ここまでです。
2025年06月02日
消費税の還付金
こんにちは！今日は、ある専修学校法人へのご質問です。
＜Ｑ＞消費税の還付金
消費税の申告をすると還付になります。還付金は雑収入でよいでしょうか？
＜Ａ＞
消費税は1989年（平成元年）4月1日に導入されました。当初の税率は3%でした。
そして、当時、公認会計士協会から委員会報告34号が公表され、学校法人の消費税の取扱いが定められました。※学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）（学校法人委員会報告第34号）
ここでは、税込方式で会計処理している場合の消費税の還付金は雑収入と定められています。実務では、（大科目）雑収入（小科目）その他の雑収入になるでしょう。
雑収入処理は、税務的にも科目処理例として挙げられています。※国税庁No.6901 納付税額又は還付税額の経理処理
学校会計で消費税の取扱いで迷った場合は、下記の２つの公表物参考にすると便利です。
��
学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）（学校法人委員会報告第34号）
��
学校法人会計に関する消費税について（学校法人会計問答集(Q&A)第10号)
今日は、ここまでです。
