2025年05月
2025年05月30日
【決算理事会での質問３】キャッシュフロー表
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問３】キャッシュフロー表
長年企業会計に携わっていると、学校会計はとても不思議に感じます。
資金収支表よりもキャッシュフロー表の方が分かりやすいような気がします。
＜Ｑ＞
学校法人会計には、キャッシュ・フロー計算書に似た「活動区分資金収支計算書」があります。大学法人では作成が必須ですが、知事所轄学校法人では作成が任意です。
会計ソフトがあればなら、自動出力できます。一度、出力してみてはどうでしょうか？
今日は、ここまでです。
2025年05月28日
【決算理事会での質問２】２つの収支計算書
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問２】２つの収支計算書
資金収支表と事業活動収支表で呼び方が異なり、資金収支表の収入には「〜収入」、支出には「〜支出」などが付くのが不思議に感じます。
例えば、
・前受金収入 → 「前受金」
・旅費交通費支出 → 「旅費交通費」
言い方の違いの意味がよく分かりません。
＜Ａ＞
学校法人会計には、1年間の収支を計算する方法が2つあります。
・資金収支計算書
：主に現金預金の増減を記録するもので、学校法人会計基準ができる前の単式簿記時代の名残です。
・事業活動収支計算書
：純資産の増減を記録するもので、学校法人会計に複式簿記が採用されたことで誕生した「損益計算書」の学校法人版です。
資金収支計算書では、単式簿記で現金預金の増減を記録するため、「◯◯収入」「◯◯支出」となっています。今回の場合で言えば、「前受金収入」「旅費交通費支出」です。
もう一つの計算方法は、複式簿記を使います。この複式簿記で事業活動収支計算書と貸借対照表を作ります。こちらの科目名が、「前受金」「旅費交通費」です。
事業活動収支計算書は、本来は「事業活動計算書」というべきものなのですが、私学法で「貸借対照表と収支計算書を作れ」と言っているので、私学法に合わせる形で「収支計算書」の呼称を使っています。
今日は、ここまでです。
2025年05月26日
【決算理事会での質問１】減価償却額と減価償却費
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問１】減価償却額と減価償却費
学校法人の決算書に違和感があります。例えば、減価償却費を減価償却額といっています。「額」と「費」の違いがよく分かりません。
英語で言うDepreciationには違いがありませんが、もしかするとamountとexpenseを分けて考えているのかもしれません。すなわち、課税対象の費用ではないという理解なのでしょうか？
＜Ａ＞
減価償却額の科目の名称は、学校法人会計基準で決まった正式科目名です。
学校法人会計では、計算上の金額に「額」をつける実務慣行があります。
減価償却額、資産処分差額、退職給与引当金繰入額など。減価償却費と減価償却額の意味自体は同義です。
今日は、ここまでです。
2025年05月21日
【ご注意！】令和6年度決算の決算スケジュール
こんにちは！今日は、勘違いしている学校がたまにみられるので注意喚起の情報です。
＜Ｑ＞【ご注意！】令和6年度決算の決算スケジュール
決算理事会は、6月5日に予定しています。その後、評議員会です。大丈夫ですか？
＜Ａ＞
令和6年度決算は、経過措置により5月末までに完了することになっています（附則4条）。つまり今回の決算まで従来と同じスケジュールです。
※ 出典：私立学校法の改正について
今日は、ここまでです。
2025年05月19日
【私学法】理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の異同
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の異同
新私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事が定められましたが、それぞれどういう理事ですか？違いがわかりません。
※私立学校法（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事）第37条
＜Ａ＞
新しい私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事を寄附行為で定めることができるようになりました（私学法37条）。各役割は下記のように原文の37条に従います。
|
（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事） 第37条 学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 ２ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、代表業務執行理事又は業務執行理事を置くことができる。 ３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ５ 理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事は、次項から第八項までの規定に従い、学校法人の業務を執行する。 ６ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 ７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ８ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ９ 理事長及び代表業務執行理事の学校法人を代表する権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 |
37条の文中、代表業務執行理事や業務執行理事の「掌理する」とは、「一定の事務をつかさどり、これをおさめるということ（吉国外編「法令用語辞典」）」「国、地方公共団体、特別法人等の機関の長、その部局の長その他の幹部職員がその所掌事務を行い、かっ、おさめることを表す用語として用いられる（同）」ものである。理事長の職務を示す「総理」と比べて「低い階級の職員について用いられる」場合があるとされています。（参考：松坂先生「逐条解説私立学校法」p324 2025/2）
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は簡単に言うと業務執行機関です。
※イメージの図表です。
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役割 |
理事の種類 |
代表権 |
内容 |
イメージ |
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業務執行機関 |
理事長 |
◯ |
・法人の代表 ・業務を総理する |
理事長 |
|
|
寄附行為で定める |
代表業務執行理事 |
◯ |
・法人の代表 ・理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する |
副理事長、専務理事 |
|
|
業務執行理事 |
✕ |
・理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する |
常務理事、財務担当理事 |
||
|
− |
− |
平理事 |
✕ |
・経営機能を強化する |
外部理事 ただし、平理事の管理職教職員も多い |
ただし、実務においては、平理事であっても学校法人内で教職員として働く者は、職務権限規程に基づく権限を持ち、それに従って具体的な内部業務を遂行しています。
今日は、ここまでです。
2025年05月16日
【私学法】議案と議題の違い？？
こんにちは！今年度の決算は、会計基準以外に私学法に関するご質問が増えています。
＜Ｑ＞【私学法】議案と議題の違い？？
今、評議員会の招集通知の記載で、議案と議題を使い分けているようですが、議案と議題の違いがよくわかりません？
＜Ａ＞
議案と議題については、私学法70条（評議員会の招集の手続等）でよく話題になります。
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（評議員会の招集の手続等） 第70条 評議員会は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事が招集する。 ２ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会議の日時及び場所 二 会議の目的である事項があるときは、当該事項 三 会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。以下この号において同じ。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨 四 前三号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項 |
私学法の議題と議案は、実は法律用語の「議題」と「議案」なので小國弁護士の本を参考にして記載します（実務私立学校法p281）。
１．議題とは
評議員会の招集通知に書く事項に「ニ 会議の目的が決まっているときは、会議の目的となる事項」とあるのですが、「会議の目的なる事項」は一般に議題と呼ばれるものです。例えば、「監事の選任｣、「理事の選任に関する意見聴取｣、「令和○年度予算案に関する意見聴取」などと記載します。
２．議案とは
上記３号の「会議の目的となる事項に関する議案」は議題に対する具体的な提案を指す。評議員会で採決の対象となるのは、議題ではなく議案です。
例えば、「監事の選任」や「理事の選任に関する意見聴取」が議題であれば、｢○○氏を監事に選任する件｣、「○○氏を理事に選任することについての意見聴取」などと記載します。
これに対し、「令和○年度予算案に関する意見聴取」は、議題がそのまま議案となるものもあります。
無理して学校法人会計基準で例えると、議題は「大科目」、「議案」は小科目というところでしょうか。
※図表：議題と議案
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議題 |
議案 |
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意味 |
会議の目的となる事項 |
議題に対する具体的な提案 |
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例 |
・監事の選任 |
・○○氏を監事に選任する件 |
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・理事の選任に関する意見聴取 |
・○○氏を理事に選任することについての意見聴取 |
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・令和○年度予算案に関する意見聴取 |
・左に同じ |
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会計でいうと |
大科目 |
小科目 |
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イメージ |
総論 |
各論 |
今日は、ここまでです。
2025年05月15日
【私学法】監査の監査報告書は新法？旧法どっち？？
こんにちは！今年度の決算は、会計基準以外に私学法に関するご質問が増えています。
＜Ｑ＞【私学法】監査の監査報告書は新法？旧法どっち？？
監事の監査報告書には私学法の条文を引用していますが、今回の監事の監査報告書には、新旧どちらの条文を入れるべきでしょうか？
＜Ａ＞
今回の監事の監査報告書は、新私学法附則第4条で旧私学法の条文で書くことになっています。ですから通常は、「私立学校法第37条第3項」となるでしょう。もし新法と旧法を明確にしたい場合は「私立学校法第37条第3項（令和5年5月8日施行）」のような記載方法もあるでしょう。
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※私⽴学校法の⼀部を改正する法律（令和５年法律第21号） 附則 第４条 ‥‥‥施⾏⽇前に開始した会計年度に係る貸借対照表、収⽀計算書、事業報告書及び監査報告書の作成、備置き、閲覧、公表、理事会への提出並びに評議員会への提出及び報告については、なお従前の例による。 |
関連：【事務連絡】2025-04-24 令和６年度に係る貸借対照表等、財産目録の作成等について
今日は、ここまでです。
2025年05月14日
学校法人で赤字が好ましくない説明理由
こんにちは！今日は、ある学校法人で理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人で赤字が好ましくない説明理由
学校法人は、永続的に教育活動を続けることを目的にしています。これを会計的に言うと収支均衡ということになりますが、私学法や学校教育法からも赤字が好ましくないことを簡単に言えませんか？理事会や評議員会での質問の準備のために用意したいです。
＜Ａ＞
学校法人は、教育機関として長期的な運営を求められるため、財務の健全性が重要です。
学校法人会計基準では、「事業活動収支計算書」を用いて、収支の均衡を図ることが求められています。そして、教育用の基本財産を確保する手段として基本金制度が設けられています。
ほぼ同趣旨のことを、私学法や学教法から考えてみます。シンプルに回答いたします。
学校法人は、その設置する私立学校の教育研究活動その他の事業を継続的に行うに足りる基本財産と運用財産を有しなければなりません。この条文により、学校法人は安定した財政基盤を維持する義務を負っています。赤字経営が続くと、財産の維持が困難になり、教育活動の継続が危ぶまれるため、好ましくありません。
●学校教育法 第5条（いわゆる設置者管理諸費及び設置者負担主義）
学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担することになっています。この条文により、学校の設置者（国・地方公共団体・学校法人など）が、その学校の運営に必要な経費を負担することが原則とされています。赤字経営が続くと、設置者が適切な財政負担を果たせなくなり、学校運営に支障をきたす可能性があります。
今日は、ここまでです。
2025年05月12日
補助金の返還命令
今日は、ある県内の高校でのご質問です。他校でもたまに出てくる話題です。
＜Ｑ＞補助金の返還命令
令和6年度の決算で県から令和5年度分の補助金の返還命令30万円分がありました。該当する科目がないので雑費処理してもよいのでしょうか？
＜Ａ＞
前年度分の補助金の返還命令の会計処理については、２つのポイントがあります。
１．
過年度修正額か？
前年度分の補助金の返還命令なので、過年度修正額になるか心配です。これに関しては平成25年基準改正時の文科省の運用通知を受けて公表された会計士協会の実務指針45号で、「補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。」（実務指針第45号2-5）と明記されています。そうすると、前年度の補助金の返還額の大科目は「管理経費」になることがはっきりしました。
２．
具体的な小科目
先の実務指針では、大科目まではっきりしましたが、小科目までは明記されていません。そうすると、小科目は、雑費でも誤りとは言えないし、又は基準別表第一、第二（注）１．に従って適当な小科目を追加することも可能となります。
ただ、私学事業団の実務問答集Q156で『「私立大学等経常費補助金に係る返還金は「（大科目）管理経費（支出）」「（小科目）私立大学等経常費補助金返還金（支出）」として計上することが妥当である。』とあることを参考にして「補助金返還支出金」の科目を使う学校も多く見られます。
広場の主観が入りますが、おそらくこの実務問答集を参考した「補助金返還金支出」が学校法人会計の慣行になりつつあるため（関連：ここだけ新基準1条3項）前年度の補助金の返還支出は、雑費処理でなく（大科目）管理経費（小科目）補助金返還金が綺麗でしょう。
今日は、ここまでです。
2025年05月09日
【私学法】評議員会での緊急動議の可否
こんにちは！理事会、評議員会開催の時期になってきました。今日は、ある学校法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】評議員会での緊急動議の可否
評議員会の開催中、ある評議員の希望により追加の議題が提起された場合、認めて良いものなのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法76条6項で、「評議員会は、会議の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。」とありますので、評議員会での緊急動議はできないことになっています。
＜補足説明＞
松坂先生の逐条解説［４訂版］p511 76条6項の解説部分
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�察”承聴�会で決議できる事項（第6項関係） 一 第6項では、会計監査人の評議員会への出席請求以外については、評議員会では会議の目的である事項すなわち議題以外の事項については決議をすることができないことを規定している。 二 評議員会の議題については、第70条第6項の規定により招集通知に記載すべきこととされており、評議員は議題を確認した上でその審議への準備等やあらかじめの書面等での決議参加を行うこととなるものであり、議題以外の事項について決議することは評議員の決議への参加の機会を損なうものであり認められない。なお、取締役会を設置しない会社の株主総会における議題以外の決議につき「事前に通知しなかった議題について決議したことが著しく不公正であるとして、決議取消原因となる可能性（岩原編「会社法７」164頁）」があるとしている。 |
今日は、ここまでです。
2025年05月07日
【補正予算対応】賞与引当金の所定福利費の取扱い？
こんにちは！今日は、いろいろな学校で聞かれる話題です。
＜Ｑ＞【補正予算対応】賞与引当金の所定福利費の取扱い？
賞与引当金を計上する場合、法人負担分の所定福利費は、他の法人ではどうしていますか？
＜Ａ＞ 賞与引当金の新規計上については、所定福利費を考慮すべきか全く考えていない学校もありますが、割と多くの学校では所定福利費の引当計上についてすべきか仕訳の仕方も含めて悩んでいます。賞与引当金について、学校法人会計の慣行が確立していない部分だからです。可能であれば、会計基準の設置主体である文科省さんで取扱いを示していただけるとありがたいです。
＜少し説明＞
2025年4月施行の新基準では、第11条2項に該当する学校法人は賞与引当金を計上することになりました。この場合、賞与の関連費用である所定福利費はどうなるのでしょうか？
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（負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。 ２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
基準11条に従えば、賞与引当額に対応する所定福利費も見積もることができるので、計上することになります。
企業会計であれば、「（借）法定福利費✕✕（貸）未払費用✕✕」の仕訳になります。学校会計も同じようにすべきか、それとも「（借）法定福利費✕✕（貸）賞与引当金繰入額✕✕」にすべきか？日本公認会計士協会リサーチ.センター審理情報（H13.2.14）「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」を参考にすれば「未払費用」ということになりますが、学校側では賞与引当金が望ましいと考えている方が多いです。仕訳で言うと「（借）所定福利費✕✕（貸）賞与引当金繰入額✕✕」です。ちょっとややこしい話ですが、この審理情報では、見積もり賞与額本体の部分も賞与支給額が支給対象期間に対応して算定されている場合は未払費用として計上され、賞与引当金を使っていません。
補正予算で対応する予定の学校は多いのですが、現状では賞与引当金の対応実務について苦慮している学校が多いです。そもそも学校法人会計では、賞与とは呼ばず「期末手当」と言っていたのですが、パブコメ結果や2025年3月27日通知では期末手当と言わないで賞与引当金の呼称が登場しました。なるべく早い時期に、賞与引当金の具体的な取扱いが文科省資料により明らかになることを期待したいところです。ですが実際のところは私学事業団の月報私学の通常年で言えば12月に掲載される「経営実務Ｑ＆Ａ」あたりで会計処理が出てくるのでしょうか？
今日はここまでです。
