2025年04月
2025年04月28日
【ニュース】文科省からの事務連絡
こんにちは！今日はニュースです。先週、文科省より財産目録の取扱いについての事務連絡がありました。今回の決算までは会計基準は従来の学校法人会計基準です。計算書類の提出ルールも私学法附則第4条（経過措置）により従来ルールのままですが、財産目録は私学法の経過措置の適用外となっています。
【事務連絡】令和６年度に係る貸借対照表等、財産目録の作成等について
今日は、ここまでです。
2025年04月21日
県の退職金団体への掛金
ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞県の退職金団体への掛金
県の退職金団体に教職員の退職金の掛金を払っているのですが、科目はどうなりますか？
＜Ａ＞
いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合、学校法人が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料及び教職員の標準給与に対する負担金（出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む｡)等の支出については、「(大科目）人件費支出」に属する小科目のうちに、例えば、「所定福利費支出｣、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。
※「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号）1-1-4
そして、多くの学校では、大部分の学校法人では「所定福利費」に含めて表示されています。
なお、大学法人の設置であれば、大学と高校での会計処理が異なります。大学では、学校法人が私大退職金財団に支払う負担金は、「（大科目）人件費支出」に属する小科目のうちに適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等を設けて処理することとされている（学校法人委員会実務指針第44号1-1-3）ので、高校部門とそれぞれ別個に独立した科目で表示します。
※私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第22号)Ｑ４
今日は、ここまでです。
2025年04月14日
運用通知「第３ 子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）」
こんにちは！改正基準の運用通知（会計処理通知）を一つ一つみています。今日は「第３ 子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）」についてです。新設の注記です。
子法人は、簡単に言うと学校法人が実質的に支払いしている法人を言います（正確には、私学法施行規則11条にあります）。そして、「子法人に関する事項」は、改正私立学校法を踏まえて、子法人に対するガバナンス強化の観点から設けられました。
１．基準の確認
それではまず、子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）の確認です。
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第５節 計算書類の注記 第20条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ‥‥‥‥ 十 子法人に関する事項 ‥‥‥‥ |
２．子法人の注記が必要な理由
私立学校法施行規則11条の子法人の考え方では、議決権の割合等に着目して、その経営を支配している法人かどうかを判定します。この考え方は「学校法人の出資による会社に係る事項」「関連当事者との取引」「学校法人間の財務取引」の各注記の考え方とは必ずしも一致せず、私立学校法の改正に伴い規定されたものとなる。このため、改正私立学校法施行規則に規定される子法人についての注記を、現行の注記に追加することになりました。（参考：在り方検討会報告書p26）
また、その後の文科省の解説では、「子法人に関する事項」は、改正私立学校法を踏まえて、子法人に対するガバナンス強化の観点から設けたとあります。（私学法の改正について2025-3-25P64）
３．記載事項
具体的な記載事項は、3月27日の参事官通知に、「(1)子法人の概要、(2)学校法人と子法人の取引の関連図、(3)子法人との取引の状況、(4)子法人の債務に係る保証債務」の４つです。
４．注記例
注記例は、字が小さくなってしまいました。大きな字は、改正基準の運用通知（会計処理通知）でご確認下さい。
５．「他の注記事項との関係」の明示
ここの部分は、在り方検討会の報告書の記載例に追加された部分です。
子法人のうち「学校法人の出資による会社に係る事項」や「関連当事者との取引の内容に関する事項」や「学校法人間の財務取引」の注記の対象として該当するものがある場合、「他の注記事項との関係」として、その旨を記載すします。
また、「学校法人の出資による会社に係る事項」、「関連当事者との取引の内容に関する事項」や「学校法人間の財務取引」の注記においても、同様に記載します。
５．今日のまとめ
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�〇卷／佑箸� |
学校法人に実質的に経営を支配している法人 |
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��必要な注記 |
(1)子法人の概要 (2)学校法人と子法人の取引の関連図 (3)子法人との取引の状況 (4)子法人の債務に係る保証債務 |
＜発展＞子法人の内容
「子法人」とは、学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものであり、具体的には、学校法人が半分を超える議決権を有している法人などです。端的には言うと、子法人とは、学校法人が実質的に支配している法人を言います。正確な定義は、私学法施行規則11条にあります。
11条では次の二つのグループが子法人に該当します。
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私学法施行規則11条 |
例（参考：文科省私学法の改正について） |
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��
当該学校法人 ………又はその1若しくは2以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人 |
・株式会社のような持分権による議決権数が観念できる法人 ・意思決定機関は、株式会社なら株主総会 ・具体例→学校法人が半分を超える議決権を有している法人 |
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��意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が100分の50を超える他の法人 イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員 口 当該学校法人の1又は2以上の子法人に係る子法人役員又は子法人に使用される者 ハ 当該学校法人又はその1若しくは2以上の子法人によって当該構成員に選任された者 二 当該構成員に就任した日前5年以内にイ、口又はハに掲げる者であった者 |
・学校法人のような持分権による議決権数が観念できない法人 ・意思決定機関は、学校法人なら理事会。社会福祉法人なら評議員会。 ・具体例→A学校法人の理事総数が10人であるときに、これらのうちにＢ学校法人の理事2人、評議員2人、職員２人が選任された場合には、Ａ学校法人はＢ学校法人の「子法人」となる（松坂・逐条解説p273） |
今日は、ここまでです。
2025年04月07日
【運用通知】第二 セグメント情報について
こんにちは！改正基準の運用通知（会計処理通知）を一つ一つみています。今日は「第２ セグメント情報について（第40 条第１項第８号関係）」についてです。セグメント情報については、議論がなかなか収束せず、運用通知の発出が遅れる一因になりました。
まず、セグメント情報について（第40 条第１項第８号関係）の確認です。
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第５節 計算書類の注記 第20条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ‥‥‥‥ 八 セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報 ‥‥‥‥ |
「第２ セグメント情報について」の通知文は、文章量のある部分なんで、正確な解説は通知本文を御覧ください。ここでは、ポイントのみの説明です。セグメント情報のポイントは、「セグメント区分」「配分基準」「開示科目」「経過措置」の４つです。
１．セグメント
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６つの部門 |
備考 |
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��
大学 |
・学校ごとに表示 ・令和７，８年度は� 銑�をまとめて表示できる |
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��
短期大学 |
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��
高等専門学校 |
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��
��から��以外の学校、専修学校及び各種学校 |
・学校ごとに表示 ・まとめて表示できる |
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��
病院 |
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��
その他 |
・学校法人部門は、ここ ・「その他」以外に１つのセグメントは、セグメント情報を省略できる※通知5.(2) |
２．配分方法
複数のセグメントに共通する収入額及び支出額については、経済の実態を適切に表す配分基準により配分する。この新配分基準を作成中。
例えば、従来から学校法人会計にある人件費の発令基準は、人件費の割り切った部門への貼り付けルールであり、経済の実態を適切に表していないと言う意見が出ていました。
３．開示科目
通知で、セグメントごとに表示すべき事業活動収支計算書の科目は、「教育活動収入計」、「教育活動支出計」、「教育活動収支差額」、「教育活動外収支差額」、「経常収支差額」、「特別収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」、「基本金組入額合計」及び「当年度収支差額」とすることとなりました。
＜セグメントの開示科目＞
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Ａ大学 |
Ｂ高校 |
その他 |
合計 |
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教育活動収入計 |
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教育活動支出計 |
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教育活動収支差額 |
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教育活動外収支差額 |
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経常収支差額 |
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特別収支差額 |
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基本金組入前当年度収支差額 |
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基本金組入額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当年度収支差額 |
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４．経過措置
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年度 |
セグメント |
配分基準 |
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令和７年度 |
� 銑�をまとめて表示できる |
・配分基準又は昭和55年通知（文管企第250号）を適用し、注記する |
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令和８年度 |
||
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令和９年度 |
・「学校法人部門」の業務の範囲は通知2.(7)による |
・新・配分基準を採用 |
＜記載例１＞令和７年度決算：病院のない大学法人の場合
８．セグメント情報
（注１）セグメント情報は拠点区分別（設置学校・附属施設別）の収支情報の内訳を示すものであり、必ずしも理事会が経営資源の配分の決定及び業績を評価すること等を目的とした財務情報にはなっていない。
（注２）各セグメントの主な区分方法は、拠点区分に応じて「大学・短期大学・高等専門学校」「幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校等」「その他」に区分している。「大学・短期大学・高等専門学校」には、○○大学、○○短期大学、○○高等専門学校を含んでいる。「幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校等」には、○○附属幼稚園、・・・を含んでいる。「その他」には、学校法人部門のほか、○○部門、△△研究所を含んでいる。
（注３）収入額及び支出額の各セグメントへの配分方法は、昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」に記載の方法を適用している。
＜記載例２＞令和７年度決算：高校１校を設置している知事所轄学校法人の場合
８．セグメント情報
設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみであるため、省略している。
今日は、ここまでです。
2025年04月02日
【更新】私立学校法の改正について（2025年3月25日更新）
こんにちは！今日は、ニュースです。
今般、「私立学校法の改正について」が2025年3月25日付きで更新されました。
前回の更新は2024年12月20日でしたので、ほぼ1年3ヶ月ぶりの更新です。
この資料は、情報量が豊富なのでＰＤＦファイルでデータを持ち検索すると便利です。
今回の更新では、例えば、P63「計算書類等の作成から評議員会提出までの期限（会計監査人設置を設置する場合）」のページが追加されたり、下記P180「Ｑ６：理事会と評議員会を同日に開催することは可能か。‥‥」が更新（下記の赤字部分）されました。
P180
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Ｑ６：理事会と評議員会を同日に開催することは可能か。理事会終了後同日に評議員会を開催する場合、理事会において評議員会の日時等を定め、１週間前までに通知をしなければならないので、評議員会開催直前に開催を決定することはできないという理解でよいか。また、評議員会終了後、すぐに理事会を開催することは可能か。【令和７年３月２５日更新】 Ａ６：定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（法第１０５条第１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（法第７０条第４項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（第１０６条第１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。 その他の理事会・評議員会については、理事会については招集期間を短縮できること、評議員会は全員の同意があれば招集手続を経ることなく開催することができることから、必要な手続きがなされていれば、理事会・評議員会の同日開催や、評議員会終了後にすぐに理事会を開催することは可能です。 ただし、改正後の私立学校法第１０５条や第１０６条については、改正法附則第４条によりなお従前の例によることになりますので、令和６年度決算に係る理事会と、令和６年度決算を報告等する令和７年度の定時評議員会に限っては、評議員の全員の同意があるなど必要な手続きがなされていれば、同時開催が可能です。 |
今日は、ここまでです。
2025年04月01日
【運用通知１】第１ 引当金について
こんにちは！今日は、改正基準の運用通知（会計処理通知）を一つ一つみていきます。今日は「第１
引当金について（第11条第２項関係）」についてです。
まず、基準第11条第２項の確認です。
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第3節 負債 （負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。 ２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
次は、運用通知に書いてあることの要点です。
第１ 引当金について
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運用通知 |
補足説明 |
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１．新基準は、退職給与引当金のほか、引当金の計上について、明文の規定を設けました。 |
在り方検討会の報告書で、議論に出ていません。実質的な会計処理の変更になりました。 |
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２．会計処理 （１）引当金の計上の４要件 �‐�来の特定の事業活動支出であって、 �△修糧�生が当該会計年度以前の事象に起因し、 �Ｈ�生の可能性が高く、かつ、 �い修龍盂曚鮃舁�的に見積もることができる |
・引当金の計上基準は、通常の４要件です。企業会計原則［注18］と同じです。 ・賞与引当金の取扱いが話題になっていました。 |
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（２）令和7年度の特例 令和７年度の期首時点で発生している引当金の繰入金額は、事業活動収支計算書の「特別収支」の大科目「その他の特別支出」に、「（何）引当金特別繰入額」などの小科目を設けて処理することができる。 |
・修正支援制度の経営要件を考慮した（経常収支差額に影響をさせない）特別ルールが令和7年度だけあります。 ・主に賞与引当金を意識しています。 ・従来は、特別収支の科目は限定されていると説明されていましたが、今回は例外的取扱いです。 |
今日は、ここまでです。
