2025年03月
2025年03月31日
【差替版】学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）(6高私参第27号R7.3.27)
こんにちは！今日は、改正基準の運用通知（会計処理通知）の差替版です。通知の差替や修正は、たまにあるそうです。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）(6高私参第27号R7.3.27)
今日は、ここまでです。
2025年03月28日
改正基準の会計処理通知（運用通知）！！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
2025年3月26日付けで文科省より改正基準の会計処理通知（運用通知）が公表されました。
文科省さんの本日時点でＨＰから入手できなかったのでですが、すでに各大学法人には配布済の資料なので、添付ファイルとしてアップロードいたします。
【通知】学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について
「【通知】学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について」（6高私参第26号令和7年3月26日）全文のＰＤＦのリンクは、いったん終了します。（説明！）広場に掲載の後、修正版の通知が出たようなので、本日掲載の通知のアップロードはいったん取りやめました。（2025.3.28 PM5：40加筆）
※運用通知の目次イメージ
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6高私参第26号 令和7年3月26日 各文部科学大臣所轄学校法人理事長 各 都 道 府 県 知 事 殿 文部科学省高等教育局私学部参事官 錦 泰 司 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知） 記 第１ 引当金について（第11条第２項関係） 第２ セグメント情報について（第40条第１項第８号関係） 第３ 子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係） 第４ 注記事項におけるその他の留意事項について 第５ 附属明細書の記載方法について 第６ 財産目録の記載方法について（第４章関係） 第７ 会計監査人非設置知事所轄学校法人の「「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知）」の適用について 第８ 会計監査人の監査上特に留意すべき事項について 第９ 収益事業会計に係る貸借対照表及び損益計算書の取扱いについて 第10 事業報告書の参考例について 第11 新基準第13条第１項第４号に規定する文部科学大臣の定める額について
別添資料 【別添１】共通収支の配分基準の例 【別添２】注記事項記載例 【別添３】基本金明細書の記載例 【別添４】財産目録の記載例 【別添５】収益事業会計に係る貸借対照表及び損益計算書の様式参考例 【別添６】事業報告書及び附属明細書参考例 【別添７】学校法人会計基準第13条第１項第４号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について（昭和62年８月31日文部大臣裁定・令和７年２月12日最終改正）
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今日は、ここまでです。
2025年03月27日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について」等
こんにちは！今日は、ニュースです。
公表が遅れている文科省の新基準の会計処理通知（運用通知）ですが、関連して下記情報が公表されました。理由はわかりませんが、在り方検討会は、とても遅い議事録等の公表です。新基準の会計処理通知（運用通知）は、今月中には発出されるとのことですが、各学校では当初予算の作成、経理規程の見直しなどで困っているようでした。
官公庁ですと何度末はなかなかお仕事にならない感じがしますが、運用通知の取りまとめは、あと一息だと思いますので担当者の皆様、どうか最後までご尽力いただければ幸いです。
・学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について
https://mailmaga2.mext.go.jp/cc/0ylgAo5HF0xeNMeL5XK
・学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第1回) 議事録
https://mailmaga2.mext.go.jp/cc/0ylgAo5HG0xeNMeL5XL
今日は、ここまでです。
2025年03月26日
自己評価vs自己点検評価
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞自己評価vs自己点検評価
高校では自己評価を実施していますが、幼稚園や中学、大学も同じですか？
＜Ａ＞
１．幼小中校の自己評価
学校が独自に行う評価制度は、通常「自己評価」と呼ばれています。この自己評価は、学校が自らの教育活動や学校運営の状況について評価を行い、その結果を公表することの努力義務が定められています（学校教育法第42条、学校教育法施行規則第66条）。具体的には、各学校が自校の教育活動や学校運営の状況について、実情に応じて適切な項目を設定し、教職員が行う評価を指します。
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学校教育法 第42条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。 学校教育法施行規則 第66条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。 ２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。 |
そして、この学校教育法42条が大学の除く学校種に準用されています。
※自己評価の実施
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学校種 |
学校教育法の規定 |
備考 |
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小学校 |
42条 |
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幼稚園 |
28条で42条を準用 |
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中学 |
49条で42条を準用 |
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高校 |
82条で42条を準用 |
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特別支援学校 |
28条で82条を準用 |
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専修学校 |
134条で42条を準用 |
R8.4より改正あり |
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各種学校 |
134条で42条を準用 |
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さらに学校評価に関するガイドラインも公表されています。
２．大学の自己点検評価
他方、大学では、「自己点検評価」という呼称が使用されますが（学校教育法第109条第1項）、初等中等教育機関（小学校、中学校、高等学校など）では、通常「自己評価」という呼称が用いられます。大学で行われる自己点検評価は教育研究活動や社会的貢献の状況など、多岐にわたる点検を行い、第三者評価も推奨されています。一方、小中高の自己評価は教育活動や学校運営に焦点を当て、その改善を図ることが主な目的となっています。
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学校教育法 第109条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。 |
３．専門学校の改正＜自己評価から自己点検評価へ＞
これまで専門学校の評価は、小学校の学校評価の規定を準用した自己評価でした。しかしながら学校教育法が改正され、令和８年度より大学と同様の項目に基づく「自己点検評価」が義務付けられました。
今日は、ここまでです。
2025年03月24日
消費税と授業料・入学金
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞消費税と授業料・入学金
私立高校が受け取る授業料や入学金には、どうして消費税がかからないのですか？
＜Ａ＞
消費税法では、社会政策的な配慮により私立高校が受け取る授業料や入学金には、消費税がかからないことを定めています（消費税法別表2十一、同施行令14の5， 15， 16)。似た非課税措置に、社会保険医療や介護保険法の居宅サービス、社会福祉事業などがあります。
非課税になる学校教育の範囲は、消費税法基本通達6-11-1に定めてあります。基本通達というのは、法令解釈通達のことです。
※非課税になる学校教育の範囲（要点のみ）
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項目 |
内容 |
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��
一条学校 |
学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）の教育 |
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➁専修学校 |
専修学校の高等課程、専門課程又は一般課程の教育 |
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➂各種学校の一部 |
各種学校（学校教育法第134条第1項）の教育で一定の要件をみたすもの |
今日は、ここまでです。
2025年03月19日
入学金収入の帰属年度
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞入学金収入の帰属年度
入学金は、前年度の3月に保護者から受け取るのに、入学金収入に計上するのは、どうして入学月の4月なのですか？
＜Ａ＞
シンプルに保護者と学校法人との在学契約が開始するのが入学月の4月1日だと考えるのか分かりやすいです。
また、文科省でも入学金収入の帰属年度を入学年度に指示する関連通知が出ています。
＜発展＞
１．
在学契約の始期
在学契約は、法律書からの抜粋引用です。
「（3)在学契約においては、入学願書を学校へ提出することが「入学したい（＝その学校法人と在学契約を締結したい)」という申込みの意思表示であり、合格通知等を送付することが、「入学を許可する（＝その受験者と在学契約を締結したい)」という承諾の意思表示とも考えられます。もっとも、入学許可の意思表示には、所定の入学手続を完了した場合という条件が付されているとみられるので、入学金、授業料等の諸費用を納付し、所定の書類を提出するなど入学手続を完了したときに契約が成立します。
また、在学契約には、学年が始まる４月１日を始期にするという合意が含まれると解されます｡学則や個別合意で異なる日を定めている場合を除き、在学契約の効力が生じるのは、新年度の４月１日と解されます。」（出典：私学経営の法律相談�■僉�Ａ学生・生徒管理 法友社 p9〜10）
２．
文科省の関連通知
財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について（通知）（昭51.4.8文管振第158号)
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5
入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」（消費収支計算書においては学生生徒等納付金）中の小科目「入学金収入」（消費収支計算書においては入学金）として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度（昭和51年度）とし、当該年度（昭和50年度）においては、前受金（※現在の取扱いは、入学辞退者は預り金）として取扱うのが適当であること。 |
今日は、ここまでです。
2025年03月17日
【新基準】計算書類、計算関係書類、計算書類等の関係
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】計算書類、計算関係書類、計算書類等の関係
4月施行の新基準では、計算書類、計算関係書類、計算書類等という言葉が出てきて整理が出来ません。各言葉の違いや関係をおしえて下さい。
＜Ａ＞
１．
計算書類
計算書類は、私学法103条2項で、貸借対照表と収支計算書となっています。そして、基準16条で収支計算書を「イ 事業活動収支計算書 ロ 資金収支計算書及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書」と定めています。
そして基準40条で計算書類には、注記事項を注記しなければならないとあるので「注記事項」を加えておきます。
２．計算関係書類
次は、計算書類の間に「関係」の文字が入った計算関係書類です。計算関係書類は、私学法施行規則29条2項1号は、計算書類と附属明細書のことを言うと定めがあります（私学則)｡ 計算書類に関係の強い附属明細書が加わったので計算関係書類と言うんだと覚えると覚えやすいです。
３．計算書類等
計算書類等は、計算関係書類に事業報告書と事業報告書の附属明細書が加わりました。
原文は、私学法103条2項で、原文は「計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）」です。
分解すると、「貸借対照表・収支計算書」、「事業報告書」、それに加えてそれぞれの「附属明細書」になります。
４．財産目録等
おまけのもう一つ財産目録等を覚えておくと便利です。財産目録等は、私学法107条1項によると、「一 財産目録」「二 役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿」「三 第百条第一項に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類」の３つです。財産目録等の等は、役員等の名簿と報酬基準のことです。
まとめの図表です。
※計算書類、計算関係書類、計算書類等の関係
法：私立学校法、則：私立学校法施行規則
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計算書類等 |
計算関係書類 |
計算書類 |
貸借対照表 |
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収支計算書 |
事業活動収支計算書 資金収支計算書 活動区分資金収支計算書 （基準16条） |
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＋ 注記事項（基準40条） |
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附属明細書 |
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事業報告書 |
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事業報告書の附属明細書 |
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財産目録等 |
財産目録 |
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役員・評議員名簿 |
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役員・評議員の報酬基準 |
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今日は、ここまでです。
2025年03月14日
【私学法】中期事業計画の作成と情報公開
今日は、ある大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】中期事業計画の作成と情報公開
中期事業計画は、大学、高校、中学、幼稚園を同等の水準で細かく作成することが求められていますか？また、情報公開は必要ですか？
＜Ａ＞
大学法人では、令和元年度の私学法改正で毎年作る事業計画に加えて中期的な計画（以下、中期事業計画と呼ぶ）の作成が求められています（私学法45条の2第2項）。改正法でも継続して中期事業計画の作成が求められています（改正法148条2項）。このため大学法人では、各設置学校についての中期事業計画の作成が必要と言うことになります。
ただし、大学部門については、認証評価の結果を踏まえて中期事業計画を作成することが求められているので（改正法148条3項）、認証評価の結果を踏まえる分だけ大学部門の計画は、高校、中学、幼稚園部門の計画よりも詳細なものになってきます。
また、令和元年改正私学法の施行通知（元文科高第228号 元.7.12）では、「中期事業計画については、「教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこと。」としています。
※中期事業計画の詳細度イメージ
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大学 |
幼稚園・中学・高校 |
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認証評価の考慮 |
必要あり |
必要なし （そもそも認証評価制度なし） |
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詳細レベル |
比較的詳細（改正法148��） |
比較的簡易 |
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法人規模等に応じて法人において適切に判断（通知） |
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なお、中期事業計画については私学法に特に情報公開の定めは見当たりません。ただ、自主的にインターネットで公開している大学法人をよく見かけます。
今日は、ここまでです。
2025年03月12日
当初予算の法律的な説明
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞当初予算の法律的な説明
近々開催される予算評議員会で、予算の諮問について法律に沿った説明をしたいのですが、どのように説明したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
寄附行為まで拝見していませんので、予算手続きについて私学法を根拠に一般的な説明をしてみます。なお、今月の予算評議員会は改正前私学法になります。参考までに新法の私学法での説明を書いておきます。
１．
現行法の予算（改正前私学法）
現行法では、「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」（45条の2第1項）と定められています。
現行法は、予算について「理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない」（42条1項1号）と定めています。予算の作成者と決定権限者については法定されていません。
そこでまず予算書の作成です。学校法人の理事長は，「学校法人を代表し，その業務を総理する（37条1項）」との定めがあることから、理事長が予算を作成します。次に学校法人の理事長は，理事長が予算を作成し、評議員会の意見を聞くことになります。最後の予算の決定権限者については、法定されていませんが文科省の寄附行為作成例では、理事会決議が必要とされています（33条）。
なお、現行の実務は、理事長が予算書を作成し理事会承認をえて、次に予算評議員会の諮問を受ける。そして、評議員会の意見を理事会に反映しながら再度予算理事会を開催し、学校法人の予算を確定されています。
２．
改正後の私学法
改正法では、「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」（99条）と定められました。
改正私学法では、現行法と異なって、予算の作成や変更を理事会の決議事項と明確にしました（36条3項6号）。また、従来と同じように予算については、評議員会の事前諮問事項となっています（36条4項）。
流れで言うと、「理事長が予算書作成→理事会決議（法定）→評議員会諮問（法定）→理事会決議で予算承認（法定）」となります。従って、予算作成から承認までの流れは、従来とほぼ同じなのですが、理事会の決議事項が明確になり、予算作成・承認の面においての学校法人のガバナンスが明確になりました。
今日は、ここまでです。
2025年03月10日
【新基準】当初予算での賞与引当金
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】当初予算での賞与引当金
新基準では、賞与引当金の計上が必要だと聞きました。本当ですか？また、他校では令和7年度の当初予算ではどうしていますか？
＜Ａ＞
１．
賞与引当金の計上の要否
2024年9月30日に新基準が公表されました。ここでは、（負債の評価）11条第2項で「２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。」と定められました。そして同日公表されたパブコメ結果P5の「文部科学省の考え方」欄で、賞与引当金の計上が必要であることが明記されました。しかし、必ずしもすべての学校法人で賞与引当金の計上が求められるわけではありません。賞与引当金の計上の要否は、学校により様々です。
また、他にも気になることに一つに一部の大学法人では、修学支援制度の機関要件（特に財務要件の経常収支差額）への影響を危惧する学校があります。つまり賞与引当金繰入額は、事業活動収支計算書の特別支出項目が限定列挙されて特別収支に計上できないことから、結果として賞与引当金繰入額を人件費に計上することで経常収支差額を押し下げてしまうことが心配されました。
２．
令和7年度の当初予算での対応
賞与引当金については、各学校法人が戸惑っているようです。文科省からは、新基準に関する運用通知が発出される予定なのですが、公表時期が遅れてとうとう決算月になってしまいました。このため学校が令和7年度の当初予算については、いったん賞与引当金の計上を見送り、文科省の運用通知の発出を待って補正予算で賞与引当金を計上する学校が多いようです。
今日は、ここまでです。
2025年03月05日
資産と修繕費の区別の仕方
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です・
＜Ｑ＞資産と修繕費の区別の仕方
資産に計上するか修繕費にするか難しい場合は、法人税の本に載っていて形式基準を利用しても大丈夫ですか？
＜Ａ＞
大丈夫です。
施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのですが、その区分が特に困難な場合は、税法の形式的区分基準も認められています。
※同趣旨：固定資産に関するＱ＆Ａ（研究報告20号）2−2資産と経費の区分が困難な支出
今日は、ここまでです。
2025年03月04日
【ﾆｭｰｽ】在り方検討会（第2回）の配布資料が公表される！
今日は、ニュースです。
この度、2月18日に開催された在り方検討会（第2回）の資料が、公表されました。
広場では、近日中に、文科省の学校法人会計基準の運用通知が公表される予定なので、確定情報を待って内容を説明していきたいと思います。
・学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第2回) 配布資料
https://mailmaga2.mext.go.jp/cc/0ylgAnO2u0xeNMeL5fy
2025年03月03日
【新基準】内訳表がない？！
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】内訳表がない？！
新基準では、内訳表（資金収支内訳表､人件費支出内訳表､事業活動収支内訳表）が見当たりません。どういうことですか？
＜Ａ＞
１．基準から助成法施行規則の書類へ
現行の資金収支内訳表､人件費支出内訳表､事業活動収支内訳表は､補助金の配分の基礎としての要請から作成され、情報開示を前提とした新学校法人会計基準にはなじまないとの理由から、内訳表は学校法人会計基準の計算書類からは除き、部門別の情報としてセグメント情報を注記することになりました。
そして、現行基準の資金収支内訳表､人件費支出内訳表､事業活動収支内訳表は、学校法人会計基準から削除されて、私立学校振興助成法に基づく書類と位置変更になりました（私立学校振興助成法2条〜5条）。内訳3表の様式も現行と同じです。
※内訳表の位置づけ変更
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現行基準 |
新基準 |
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目的 |
補助金の適正配分 |
情報公開（説明） |
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内訳表 |
基準に必要 |
基準には不要（情報公開には不向き） |
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位置づけ |
基準の計算書類 |
助成法の計算書類 （助成法施行規則の新設） |
２．私立学校振興助成法施行規則の公布（令和6年9月30日）
私学助成を受ける場合、所轄庁へ事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表を提出することになります。施行規則は、内訳３表の記載方法等及び様式を規定しています（私立学校振興助成法第14条第４項に対応）。
そして、現行の内訳表は、部門区分、様式などに変更はありません。つまり内訳表の作り方に変更なありません。
内訳表の作成は、文科省の私学部長通知（6文科高第1457号、2024-12-09）で「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号）」に基づき作成するものとすることになっています（6文科高第1457号 Ｒ6.12.9）。
今日は、ここまでです。
