2025年02月
2025年02月28日
【新基準】計算関係書類が円単位表示の理由とは？
こんににちは！今日は、ある短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】計算関係書類が単単位表示の理由とは？
新基準の5条では、計算関係書類について円単位で表示することが定められていました。ですが、どうしてわざわざ下記のような条文が加わったのですか。当たり前のように思うのですが？
|
学校法人会計基準 （金額の表示の単位） 第5条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもつて表示するものとする。 |
＜Ａ＞
計算書類の表示単位については、業種別の会計基準に定めがある場合が多いです。
例えば、社会福祉法人会計基準は、一円単位。医療法人会計基準は、千円単位。一般社団・財団法人施行規則は、円・1000円・100万円単位。会社計算規則は、一円・千円・百万円単位と言う具合です。
ここからは事務局の主観が入る説明ですが、情報公開の性格が強ければ利用者がわかりやすいように桁数の少ない計算書類の表示方法が望まれそうです。
他方で、学校法人や社会福祉法人のように公費の入る業種においては、経費の入りと出を明確かつ詳細に表示する必要があることから一円単位の表示方法が必要とされているのでしょう。
|
主な意見の概要 |
文部科学省の考え方 |
|
表示単位は一円とされているが、情報開示に当たっては明瞭性の観点から千円単位等を認めてもよいのではないか。 |
今回の改正は、令和５年改正私立学校法の施行のために最低限必要な内容としております。
ご指摘の点については、改正後の私立学校法第103条第２項に基づき作成された計算関係書類が、私立学校振興助成法第14条第４項により所轄庁に提出され、経常費補助の算定に影響することも踏まえ、必要に応じ引き続き見直しの検討が必要と考えています。 |
＜発展＞
会計基準では、金額の単位を定めていることが多いです。
|
（金額の表示の単位） 第2条の3 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。←学校法人会計基準とまったく同じ |
|
（金額の表示の単位） 第6条 貸借対照表等に係る事項の金額は、千円単位をもって表示するものとする。 |
|
(金額の表示の単位） 第27条 計算関係書類に係る事項の金額は、円単位、1,000円単位又は100万円単位をもって表示するものとする。 |
|
第三編 計算関係書類 第一章 総則 第一節 表示の原則 第57条 計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2025年02月25日
【改正私学法】寄附行為にある「事業報告の附属明細書」とは？
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です・
＜Ｑ＞寄附行為にある「事業報告の附属明細書」とは？
新しい寄附行為に「事業報告の附属明細書」とあるのですが、何のことですか？
※寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（令和6年3月5日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）
|
（事業報告及び決算） 第62条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1) 事業報告 (2) 事業報告の附属明細書 (3) 計算書類 (4) 計算書類の附属明細書 (5) 財産目録 |
＜Ｑ＞
事業報告書の附属明細書は、大学法人の寄附行為作成例にも、知事所轄学校法人の寄附行為作成例にも出てきます。
計算書類の附属明細書は、新学校法人会計基準41条１項にあるので容易にわかるのですが、事業報告書の附属明細書は、従来の私学法ではあまり聞かない言葉でした。「事業報告の附属明細書」は、私学法103条第2項に定めがあり、より具体的な内容は私学法施行規則29条第3項に「事業報告書に係る附属明細書」については、「事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない」と規定してます。法規集だけでは内容がはっきりしないのでこの先は、松坂先生の逐条解説（４訂版）Ｐ665を参考にします。
|
２ 私立学校法施行規則第29条第3項において具体的には、事業報告書に記載された内容を補うために必要な場合には作成することとなる。 （注）学校法人において、事業報告書に係る附属明細書の作成が必要となる場合は少ないと考えられるが、法令上の作成義務はあることから、実務上は「特記事項なし」として附属明細書を作成するか、事業報告書本体に附属明細書を作成しない旨を記載する等の対応が必要となるものと考えられる。 |
また、この103条2項の同様の定めが会社法施行規則会社法施行規則第128条にあります。ここでは、「事業報告の附属明細書」の内容について、「事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない」と規定した上で、具体的には「会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細」と「親会社等との間の取引に関する事項」を規定している。
＜原文確認＞
「事業報告の附属明細書」では、この原文は私学法103条第2項にあります。
|
（計算書類等の作成及び保存） 第103条 学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、毎会計年度終了後３月以内に、文部科学省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 ３ 計算書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。 ４ 学校法人は、計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 |
私学法103条と同様の規定が会社法435条にあります。
さらにこの私学法103条第2項の説明は、私学法施行規則29条第3項にあります。
|
第2節 事業報告書 第29条 法第103条第2項（法第152条第6項において準用する場合を含む。）の規定による事業報告書及びその附属明細書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 一 当該学校法人（法第152条第6項において準用する場合にあつては、準学校法人）の状況に関する重要な事項（計算関係書類（計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。）の内容となる事項を除く。） 二 法第36条第3項第5号（法第152条第6項において準用する場合を含む。）の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要 ３ 事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。 |
今日は、ここまでです。
2025年02月21日
【改正私学法】特定理事・特定監事とは？
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】特定理事・特定監事とは？
4月施行の改正私学法では、特定理事・特定監事が出てきますが、どのような役員かわかりません。図表でわかりやすく説明して下さい。
＜Ａ＞
特定理事・特定監事の説明は、私学法施行規則にあります。説明の図表です。特定理事や特定監事は、会社法施行規則の特定取締役や特定監査役を参考にして立法されているように感じます。
計算書類関係の監査（以下「会計監査」という）
|
|
|
特定理事 |
特定監事 |
|
計算書書類関係の監査 |
会計監査人非設置法人 |
特定理事とは、 ��
監査報告の通知を受ける理事として定められた理事、 ��
そのような理事を定めていない場合は、監査を受けるべき書類の作成に関する職務を行った理事をいう（私学法施行規則32条4項)。 |
う特定監事とは、 ��
監査報告の内容の通知をすべき監事として定められた監事、 ��
そのような監事を定めていない場合は全ての監事をいう（私学則32条5項)。 |
|
会計監査人設置法人 |
特定理事とは、 ��
会計監査報告の内容の通知を受ける理事として定められた理事、 ��
そのような理事を定めていない場合は、監査を受けるべき書類の作成に関する職務を行った理事をいう（私学法施行規則36条4項)。 |
特定監事とは、 ��
会計監査報告の内容の通知を受ける監事として定められた監事、 ��
そのような監事を定めていない場合は全ての監事をいう（私学法施行規則36条5項)。 |
|
|
事業報告書及びその附属明細書の監査 |
特定理事とは、 ��
事業報告書と附属明細書に関する監査報告の内容の通知を受ける理事として定められた理事、 ��
そのような理事を定めていない場合は、事業報告書と附属明細書の作成に関する職務を行った理事をいう（私学法施行規則41条4項)。 |
特定監事とは、 ��
事業報告書と附属明細書に関する監査報告の内容の通知をすべき監事として定められた監事、 ��
そのような監事を定めていない場合は全ての監事をいう（私学法施行規則41条5項)。 |
|
今日は、ここまでです。
2025年02月19日
【新基準】電磁的方法を計算書類・会計帳簿？
こんにちは！今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】電磁的方法を計算書類・会計帳簿？
4月施行の新・学校法人会計基準では、計算書類や会計帳簿は電磁的方法で作っても良いのですか？
＜Ａ＞
計算書類については私学法103条3項で、会計帳簿については学校法人会計基準6条2項で電磁的方法での作成が認められています。
そして電磁的方法の意味です。小國先生の実務私立学校法P15〜16を参考にします。
|
電磁的方法： 学校法人の使用に係る電子計算機と、他の電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるもの。要するに、インターネットを通じた送受信や、記録媒体の交付によって、印刷可能なファイルを授受する方法のこと（新法27条3項4号、私学則8条） |
＜原文確認＞
|
●私立学校法 （計算書類等の作成及び保存） 第103条 学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、毎会計年度終了後3月以内に、文部科学省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 ３ 計算書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。 ４ 学校法人は、計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ●学校法人会計基準 （会計帳簿の作成） 第6条 法第102条第1項の規定により学校法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び基本金の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2025年02月17日
【新基準】知事所轄学校法人の特例はどうなる？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】知事所轄学校法人の特例はどうなる？
活動区分資金収支計算書の作成省略など知事所轄学校法人の特例は、新基準ではどうなりましたか？
＜Ａ＞
多くの知事所轄の学校法人では、特例適用に変更はありません（新基準48条〜50条）。
＜説明＞
新基準では現行基準の「知事所轄学校法人に関する特例」の内容を維持されていますが、会計監査人を設置する知事所轄学校法人については、特例を適用しないこととなりました。
＜ポイント＞
�｜了�所轄学校法人については、現状の「知事所轄学校法人に関する特例」の取扱いを維持します。ただし、文部科学大臣所轄学校法人等に区分される知事所轄学校法人については、特例の対象外とする。
��会計監査人を任意設置する知事所轄学校法人は「知事所轄学校法人に関する特例」の適用対象としない。
��準学校法人については、知事所轄学校法人と同様に都道府県知事を所轄庁とするため、現行の「知事所轄学校法人に関する特例」と同様の特例を設ける。
�げ餬彜萄鎖佑鮴瀉屬靴覆っ了�所轄学校法人では、高校を設置しているか否かにより、特例の範囲は異なります。高校を設置していると特例の適用範囲が狭まっています。
今日は、ここまでです。
2025年02月14日
【新基準】新しい注記事項
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞新しい注記事項
令和７年４月施行の学校法人会計基準では、注記事項が増えると聞きましたが、概要を教えて下さい。
＜Ａ＞
新しい注記事項は、新基準「第五節 計算書類の注記 第40条」に定められています。
|
１．引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針 ２．重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額 ３．固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の減価償却額の累計額の合計額 ４．金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能引当金の合計額 ５．担保に供されている資産の種類及び額 ６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 ７．当該会計年度の末日において第13条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策 ８．セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報 ９．重要な偶発債務 10．子法人に関する事項 11．学校法人の出資による会社に係る事項 12．関連当事者との取引の内容に関する事項 13．学校法人間の財務取引 14．重要な後発事象 15．前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
さて、新しい15の注記については、3グループに色分けしました。
◯黒字：従来からの注記事項と同じです。
◯青字：従来は、「財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の中に書かれていた注記が独立掲記されるようになりました。
◯赤字：新しい注記事項です。今後、公表される文科省の運用通知で内容の説明があるでしょう。少しだけですが説明します。
【８．セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報】
新基準からは従来の計算書類から内訳表を除き、この内訳表の代わりにセグメント情報を追加しました。現在、配分基準の検討が行われています。基本的に「経済実態をより適切に表す配分基準」が採用される見込みです。
あり方検討会の報告書によると
|
セグメント情報 |
内訳表 |
|
内訳表については、必ずしも部門別の教育研究コストの実態を表すものとはなっていないことから､改正私立学校法に基づく計算書類からは除き､部門別の情報として「セグメント情報」を表示する(P11)→ ・学校法人全体の経営状況に加えて、各学校等の個別の部門に関する情報開示の必要性も考慮する必要がある（P19）。 ・セグメント情報の開示に際しては、学校法人等のセグメントごとの経済の実態を反映したものとすることが望ましい。（P22） |
国または地方公共団体において、私立学校に対する経常費補助の効果を具体的に把握し、教育活動の実態に即した有効適切な振興策策定のための資料が得られるようにすること（P11） →補助金の配分の基礎としての要請から作成されているものであり、開示を前提とした基準にはなじまない（P9） |
ですが、報告書の説明は、どうもしっくりこない説明に感じます。このセグメント情報の開示については、私学の各団体の考えがぶつかり合っていました。
【10．子法人に関する事項】
4月施行の改正私学法では、監事や会計監査人に子法人の業務等の調査権限を付与するなど、子法人に対するガバナンスが強化される背景がありました。ここでの子法人は、議決権の割合等に着目して、経営支配の有無を判定することとしていいます（私学法施行規則11条）。
また、従来の「学校法人の出資による会社に係る事項」「関連当事者との取引」「学校法人間の財務取引」に関する注記と、今般の「子法人」の考え方が異なることから、現行の注記に「子法人」を追加しました。
今日は、ここまでです。
2025年02月12日
固定資産計上の引渡基準とは？
今日は、ある高校法人からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産計上の引渡基準とは？
校舎を建設中ですが、３月末に校舎が完成すると会計では、引渡基準で校舎を計上するようです。どうして引渡基準で固定資産の計上をするのですか？
また、引渡基準を使えとどこかに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
１．引渡基準とは
まず、イメージを持ってもらうために引渡基準を簡単に説明すると、物を買ったときに、いつ自分の物になったかを決める会計ルールのことです。引渡基準は、「自分の物になった日」に固定資産を計上する基準です。校舎の引き渡しなら、新校舎が完成して、新校舎の鍵の受け渡しがあったときが引渡です。
このように校舎が実際に学校法人の支配下に移り、使用できる状態になった時点で固定資産を計上する引渡基準を採用すれば、学校法人としては教育・研究活動に貢献する資産を適切に把握して、財務状況を正確に表すことができるようになります。
２．引渡基準採用の理由
引渡基準の採用理由は、先の校舎の引き渡しなら、新校舎の鍵の受け渡しでした。このように引渡基準採用の理由は、わかりやすくて、明確です。
もう少しきちんと説明します。固定資産の購入を引き渡し基準で認識する主な理由は、以下の通りです。
（１）支配の移転
学校法人の支配下に移り、使用できる状態になった時点で固定資産を計上する引渡基準を採用すれば、買い手は固定資産の使用や処分に関する権利と責任を負うため、経済的な実態を反映した会計処理を行うことができます
（２）客観性と確実性
引き渡しという客観的な事実に基づいて認識するため、取引内容がはっきりとわかります。
（３）収益との対応
学校では、あまり意識しませんが資産は、将来の収入獲得に貢献する資産です。引渡基準で固定資産を認識することで、減価償却の開始と収入との対応関係を明確にすることができます。
３．引渡基準の根拠
（１）学校法人会計
学校法人会計の会計ルールに明確な形で引渡基準は書いてありません。
間接的に、会計士協会の公表物「固定資産に関するQ&A（研究報告２０号）」の「3−4未使用期間等の減価償却」あたりが引渡基準に触れています。
学校会計に直接的に定めがないので税法を見てみます。
（２）法人税法
固定資産の譲渡による収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日（法基通2 - 1 - 2 ）の属する事業年度の益金とするとあります。
（３）企業会計
企業会計では、引渡基準は収益計上基準の場面で登場します。 一例ですが、企業会計原則注解では、
［注７］工事収益について（損益計算書原則三のＢただし書）
(2)工事完成基準
工事が完成し，その引渡しが完了した日に工事収益を計上する。
今日は、ここまでです。
2025年02月10日
周辺会計の会計処理
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞周辺会計の会計処理
以前文部科学省が大学法人を対象に保護者からもらうお金の会計処理を調査したと聞いたのですが、調査名か資料名はわかりますか？特に周辺会計の会計処理が知りたいです。
＜Ａ＞
おそらく文部科学省通知「学校法人における会計処理等の適正確保について（通知） 27高私参第13号平成27年12月24日」のことだと思います。調査内容の掲載があります。今から10年ほど前の調査ですが、高校法人にとっても参考にはなります。
今日は、ここまでです。
2025年02月07日
【財務分析】人件費の考え方（忘れがちな労働生産性）
こんにちは！今日は、高校法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【財務分析】人件費の考え方（忘れがちな労働生産性）
私達の高校の教員の人件費についての質問です。高校の教職員の人件費は、一人当たり人件費は、業界の平均ぐらいです。人数は、クラスにほぼ合った人数に思います。ですが、人件費比率が高めです。どこがおかしいのでしょうか？
※教員人件費
・学生生徒等納付金に占める人件費の割合（人件費依存率＝人件費÷学生生徒等納付金）
・学生生徒等納付金と経常費等補助金の合計額に占める人件費の割合（補正人件費依存率＝人件費÷（学生生徒等納付金＋経常費等補助金））
＜Ａ＞
人件費は、人数✕単価で、どちらも正常だとすると、残っている課題には、生産性が考えられます。生産性とは、投入された資源（インプット）に対して、どれだけの成果（アウトプット）が得られたかを示す指標です。財務分析では、企業の効率性や収益性を評価するために重要な指標となりますが、学校ではあまり見かけません。
生産性の基本算式は、産出額÷投入額でした。ここでは、簡単に考えて生産性を「学納金収入÷人件費」として考えます。考え方としては、同額の人件費支出額なら学納金収入が多い学校の方が、生産性が高いと言うわけです。生産性も種類があり労働についての生産性は、労働生産性といいます。労働生産性は、「一人の人がどれくらい役に立つ仕事をしているか、稼いでいるか」の指標です。労働生産性が高いと、少ない時間や努力でたくさんの成果を生み出すことができるので、学校でも会社でも効率的に仕事を進めることができる指標として評価されるのです。
生産性は、日常業務の言葉でいうと「収入獲得に結びついた教職員の活動の密度の濃さ」とも言えます。例えば、一人の教職員が定員満員の教室で授業をしている。一人の先生が、週に持っている授業の時間数が多い。一般論ですが、一人の教職員で多くの生徒を担当しているほど人件費の生産性が高いと言うことになります。
事務の職員さんでもＩＣＴを活用し、一人の職員で効率的な事務をしている場合は、分母の人件費が少なくなりますので生産性の数値は高くなります。
私学事業団の「今日の私学財政」でいうと、「専任教員１人当たりの生徒等数」「専任職員１人当たりの生徒等数」が近い指標です。それと学校ですので財務的な見方も大切ですが、教育の質を落とさない視点も大切です。
人件費は、経営的には総額では低く、個々人には高くが理想かも知れません。これを実現するのが、労働生産性です。労働生産性を高めるには、現場ががむしゃら働くだけではなく、「・収入改善策（分子）の改善」と「人件費の改善（分母）」の両面で考えていきます。例えば、
・収入改善策（分子）の改善例
|
・各クラスの定員確保（人数の確保） |
|
・少人数クラスは、教育充実費の確保（単価の確保）。 |
|
※教育の質低下には注意 |
・人件費の改善（分母）の改善例
|
・ＩＣＴを活用した授業・事務の活用 |
|
・教職員の改善活動 |
|
・教職員の適材適所 |
|
・スキルアップ研修 |
|
※長時間労働や過度なマルチタスク（兼務）に注意です |
生産性は、学校の業界ではあまり聞かない言葉ですが、企業では非常によく耳にする言葉です。
今日は、ここまでです。
2025年02月05日
司書教諭vs学校司書
こんにちは！今日は、ある高校法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞司書教諭vs学校司書
学校の図書館には、学校司書の方がいるそうですが、司書教諭との違いは何ですか？また、他校でもいるのですか？
＜Ａ＞
１．司書教諭と学校司書の相違
教育の多様化と情報化が進む中で、学校図書館の役割が拡大しました。司書教諭は教員としての職務も持っているため、図書館業務に専念する時間が限られています。そこで、学校司書は図書館業務に専念できる職員として学校司書を創設しました。学校によっては、資格は持っていないのですが、とても優れた学校司書さんにお会いすることがあります。
司書教諭と学校司書の相違を図表でまとめてみます。
|
|
司書教諭 |
学校司書 |
|
性格 |
教員です。 教員職と兼務していることが多い。 |
職員です。 |
|
法的根拠 |
学校図書館法第5条等において、12学級以上の「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」と規定されており、12学級以上の学校には必ず司書教諭の発令を行うこと。 |
学校図書館法第6条において、学校には、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員として学校司書を置くよう努めなければならないと規定されており、引き続き必要な学校司書の配置に努めること |
|
資格 |
教員免許と司書教諭の資格が必要です。※司書教諭の資格は、教員免許がないと取得できない |
資格は必須ではありません。ただ、学校によって異なりますが、採用にあたり司書資格が求められることもあります。 |
|
業務内容 |
【業務】学校図書館の専門的職務を掌る。 【具体的には】 学校図書館の運営、授業支援、図書委員会の指導、図書の選書・購入計画などを行います。 |
【業務】専ら学校図書館の職務に従事する。 【具体的には】 図書の受け入れ・装備、貸出・返却業務、図書の補修・蔵書点検、図書館オリエンテーションなどを行います |
|
勤務形態 |
教員としての勤務時間中は学校に常駐します。 |
毎日勤務する場合もあれば、複数の学校を掛け持ちする場合もあります。 |
※発展 文科省 「司書教諭」と「学校司書」及び「司書」に関する制度上の比較
２．司書教諭と学校司書の相違
司書教諭や学校司書の配置状況については、文科省の資料を引用いたします。
※図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議（第１回）配付資料
【参考資料２】参考資料集（関係データ） (PDF:6.7MB) PDF p24
今日は、ここまでです。
2025年02月03日
【新基準】活動区分資金収支計算書
こんにちは！今日は、短期大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】活動区分資金収支計算書
新基準では、活動区分資金収支計算書が資金収支計算書の付属表から格上げされますが、今さらですが活動区分資金収支計算書の基本を教えて下さい。
＜Ａ＞
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書に記載される資金収入と資金支出の決算額を、活動ごとに区分して表示するものです。この計算書は、学校法人の活動をより詳細に把握するために用いられます。
具体的には、以下の3つの活動区分に分けて記載されます:
|
３つの活動区分 |
教育活動 |
|
施設または設備の取得や売却、その他これらに類する活動 |
|
|
資金調達、その他上記の2つ以外の活動 |
活動区分資金収支計算書は、第四号様式で作成されます。
この計算書は、学校法人の資金の流れを活動ごとに把握し、より詳細な財務分析を可能にするためのものです。
会計監査人非設置知事所轄学校法人は、この計算書の作成を省略できます。
なお、この計算書は資金収支計算書に基づき作成されるものであり、資金収支計算書と合わせて、学校法人の財務状況を把握するために重要な役割を果たします.
今日は、ここまでです。
