2024年11月
2024年11月29日
経費を教管に按分できる根拠は？
こんにちは、今日はある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞経費を教管に按分できる根拠は？
当高校では、一部の経費（光熱水費、賃借料、損害保険料など）を教育と管理の経費に按分しています。按分してもよい根拠を教えて下さい。
＜Ａ＞
経費の教管区分の分け方の一番の基本は、旧文部省の「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号)によるのですが、ここでは、経費の教管按分については、触れられていません。
ただ、この通知の解釈を補足する「教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第30号)」のＱ１の回答で
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(1)
通知の報告別紙に限定列挙されている１から7までの各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費（支出）とする。 したがって、1から7までに列挙されている経費で、例えば光熱水費のように教育研究用及び管理用の双方に関連しているものについては、それぞれ直接把握するか、その使用割合など合理的な配分基準によって按分する。 |
とあるので、経費を合理的な配分基準で教育と管理に按分することは問題ないでしょう。実務でも広く行われています。
今日は、ここまでです。
2024年11月25日
日本スポーツ振興センターからの給付金の会計処理
こんにちは、今日はある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞日本スポーツ振興センターからの給付金の会計処理
生徒がケガをして治療費を支払った場合の治療費と給付金の受入れの基本処理をおしえて下さい。
＜Ａ＞
１．日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付制度
災害共済給付制度は、JSCと学校等の設置者との契約により、学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）に対して、災害共済給付（医療費、障害見舞金及び死亡見舞金の支給）を行うものです。
災害共済給付制度では、共済掛金を学校等の設置者と保護者で負担しています。共済掛金は、年額となっており、学校種ごとに定められています。
２．会計処理
（１）支払
共済掛金は、学校と保護者です。
保護者負担分は、学校が学年費や預り金で受領して、まとめてＪＳＣに支払います。学校負担分の共済掛金の支払いは、（大科目）教育研究経費支出の（小科目）福利費支出になるしょう。
（２）受取
ＪＳＣからの共済給付金の受取（医療費、傷害見舞金又は死亡見舞金）は、学校に入ります。学校が預り金で受入処理をして、そのまま保護者に給付金を支払いことになります。学校が治療費を立替払いしている場合は、給付金を充当します。
共済掛金の支払いは、学校と保護者ですが、給付金の受取は学校経由で保護者になります。
※簡単イメージ図
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生徒・保護者 |
学校 |
学校の仕訳 |
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共済掛金の支払 |
負担あり（学校経由で支払い） |
負担あり（福利費支出） |
福利費 |
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救済給付金の受取り |
学校経由で受取る |
学校に経由で生徒・保護者に払う |
預り金 |
今日は、ここまでです。
2024年11月22日
大学生の自主退学の可否について
＜Ｑ＞大学生の自主退学の可否について
大学の場合、学生本人が希望すれば退学はできるのすか？
＜Ａ＞
法律論は、少し難しく会計法規集の中では回答できません。そこで、文科省の資料を紹介し回答に変えさせていただきます。
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Ｑ２−３ 成年年齢に達した生徒が退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができますか。 |
Ａ 生徒本人が在学契約の当事者であると考えられる場合、成年年齢に達した生徒は、単独で有効な契約を行うことができることから、学則等において特段の定めが無い限り、生徒は退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができます。
なお、生徒が退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができる場合であっても、教育指導上の観点から、事前に高等学校等、生徒及び父母等との間で話し合いの場を設けるなど、その父母等の理解を得ることが重要です。
生徒の父母等が在学契約の当事者であると考えられる場合、退学等の手続に当たっては、生徒本人が退学を希望していることに加え、父母等が契約当事者として退学の意思を示すことが必要となります。
※勝手に加筆のイメージ図
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在学契約の当事者 |
退学手続 |
留意点 |
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生徒本人＋成年年齢 |
学則等に特段の定めがなければ生徒自身で退学手続きができる |
教育指導上の観点から父母等の理解を得ることが重要 |
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生徒の父母 |
本人の意志＋父母の意思 |
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Ｑ２−４ 学則等に定めを置くことによって、成年年齢に達した生徒が退学等の許可を願い出るに当たり、父母等の同意を求めることができますか。 |
Ａ 学則等において、退学等に関しては父母等の同意を得ることとし、その場合には生徒が単独で校長の許可を得ることができないと定めることも可能です。学則等において保護者の同意を求めている場合であって、その「保護者」の語が学校教育法第16条に規定する保護者を指すと解されるときには、成年年齢に達した生徒の父母等は学校教育法上の保護者には該当しなくなるため、例えば「保護者」の語に代えて「保護者等」や「父母等」等に改めるなどの対応をとる必要があります。
なお、生徒が退学を希望する場合であって、事前の話し合い等を経ても父母等との同意が得られないときにおいてもなお、父母等の同意が得られないことのみをもってその退学を許可しないことについては、生徒の意思を尊重する観点から慎重に判断することが必要です。
今日は、ここまでです。
2024年11月20日
グループ償却資産の現物管理
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞グループ償却資産の現物管理
机、椅子など機器備品については、当高校ではグループ償却をしています。この場合、現物資産の管理はどうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
機器備品については、グループ償却が認められています。取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して償却計算をし、耐用年数の最終年度に一括除却する方法です。最終年度の一括除却は、グループ償却は事務処理の簡素化と言う割り切った方法なので、現物が残っていても経理上は、除却処理をします。
しかしながら、会計処理と資産の現物管理は別の話なので、現物の管理は「簿外資産台帳」で行うことになります。そもそも資産取得時から「資産管理台帳」を設けて現物管理することが一番望ましいでしょう。
※同趣旨
・学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)の解説
・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号）3−5償却完了と備忘価額
今日は、ここまでです。
2024年11月18日
【減価償却の開始時点】おかしくない翌年度からの償却開始？！
今日は、ある高校でのご質問です。たまに他校でも聞かれることがあります。
＜Ｑ＞【減価償却の開始時点】おかしくない翌年度からの償却開始？！
本校では、購入した固定資産の償却を翌年度から行っています。減価償却の開始時点がおかしいと思います。どうなっているのですか？
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学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号) (3)
会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
＜Ａ＞
減価償却資産は、時の経過により価値を減少する資産なので（基準26条）、減価償却は、時の経過に合わせて行うのが会計の原則です。ただ、上記の委員会報告28号(3)では、減価償却の開始時期について、別の方法を認めています。おそらく他の業界の方がみたらビックリするような方法に思います。
この簡便法の前身は委員会報告8号（昭47年1月=1972年1月）で、学校法人会計が施行された適用初年度でした。多くの学校法人では基準が施行される以前は、資金収支計算を中心とした計算体系がとられて、固定資産に対して減価償却を行うという会計慣行はありませんでした。このような時期に、「第８号」が公表されたということは、学校法人会計における減価償却を定着させる上で、当時としては大いに効果がありました。今のようにパソコンは全くなく、電卓も高級品でほとんどの学校にない時代でした。第８号の内容は、主として減価償却の計算手続等に対する簡便法といえるものでした。新たに減価償却制度を導入する学校法人にとって、簡便的方法を採用することによって、早期に、かつ、抵抗なく受け入れることができたことでしょう。現在でも、この簡便化された減価償却の計算手続を実務の中で見かけます。
今回ご質問の減価償却の開始時期の簡便法について適用ポイントは、「重要性のない場合」です。簡便法は、あくまで便宜的にその採用が認められるのは、計算書類に与える影響が少ない場合だけです。ここでいう重要性とは、金額の重要性ということであって、科目別の重要性というか、固定資産の科目ごとに重要度を判定して、処理方法を選択するということではありません。ここでの金額の重要性とは、月数按分により算出した額と比較し、金額にさほど差がないことが条件となります。
例えば、平年度は、「ロ」の、翌年度から償却を開始する方法を採用している学校法人が、ある年度に校舎の大部分の建て替えをしたり、校舎を移転したようなときに、新規取得資産について平年度と同じ減価償却の取扱いをしていると、当該年度の減価償却額の負担は、原則的計算方法（新規取得資産の減価償却額を月数按分する方法など）によった場合に比し異常に少なくなり、真実の姿を表わさないことになります。このような会計年度には、平年度に新規取得資産に係る減価償却額を、「ロ」により翌年度から計算していても、当該年度に限り年間償却額を月数按分するなど、原則的な減価償却額の計算をする必要があります。
「イーハ」の計算方法を採用する場合には、資産の種類ごとに同一の方法を採用し、かつ、毎期継続して同一の方法を適用しなければなりません。
（一部参考：28号解説）
※まとめ：期中得資産の減価償却の償却額
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ケース |
内容 |
適用条件 |
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原則 |
教育の用に供した時（月数按分） |
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簡便法 |
28号(3)のイロハ ・イ…年額の１／２ ・ロ…翌会計年度から ・ハ…取得会計年度から |
金額の重要性がない場合 ・月数按分により算出した額と比較し、金額にさほど差がないことが条件 ・科目別の重要性ではない |
今日は、ここまでです。
2024年11月15日
「複式簿記の原則」について
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞「複式簿記の原則」について
学校法人会計基準には、わざわざ複式簿記の原則を採用することが書いてありますが、どうしてですか？
＜Ａ＞
まず、基準を確認します。
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（会計の原則） 第２条 学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。 一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。 三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。 四 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 |
感覚的には、説明できるのですが正しい説明が昭和46年（1971年）に基準が施行された当時の文科省説明資料を見てみましょう。
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2
第2号の「複式簿記の原則」は、他の立法例では正規の簿記となっているが、単式簿記であっても合理性を有するものは正規の簿記であると解釈する余地があるので、学校法人の会計が複式簿記法によるものであることを明確にするため、本号のような表現を用いたものである。 |
ということでした。おそらく基準制定前の学校会計は、単式簿記を行って学校が多く見られました。そこで、基準は、複式簿記の速やかで安定的な定着を目指して、敢えて複式簿記の原則と明記したこともあるのでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年11月13日
【減価償却】グループ償却資産に備忘価額を付けたいが！
今日は、ある高校でのご質問です。たまに他校でも聞かれることがあります。
＜Ｑ＞【減価償却】グループ償却資産に備忘価額を付けたいが？！
グループ償却資産には、現在、備忘価額をつけていないのですが、なぜつけないのでしょうか？備忘価額を付ける考え方はありませんか？
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学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号) 監査上の取扱い |
＜Ａ＞
この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用されています。
ブループ償却資産の備忘価額を残すかについては、この28号の取扱いを決めた当時（昭和56年=1981年）の議論では、「備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見」もあり有力な見解でした。
しかしながら、「グループ償却」を採用している場合に、「備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということ」でグループ償却資産には、備忘価額は付けないという割り切りルールができました。
（参考：28号解説）
今日は、ここまでです。
2024年11月11日
【人件費】今更ですが、教員人件費と職員人件費の区別は？！
こんにちは！今日は、ある大学法人の設置高校でのご質問です。
＜Ｑ＞教員人件費と職員人件費の区別
感覚的にはわかるのですが、実務では教員人件費と職員人件費の区別を明確に説明できません。教員と職員の区別の仕方を教えて下さい。
＜Ａ＞
教員と職員の区分は、意外と難しいです。例えば、教育法規では、教員の定義が法律により異なっています。学校会計は、特定の教育法規に従って教員を分けているわけではありません。そこで基本に戻り、まず、基準の確認です。基準の別表第二では、下記のような説明があります。
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小科目 |
備考 |
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教員人件費 |
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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職員人件費 |
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
会計士協会の人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号)Ｑ１では、もう少し説明があります。
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教員として所定の要件を備えた者について、学校（学校教育法第1条に掲げる学校、 同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、准教授、
講師、助教、助手、校長、副校長、園長教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養謹助教諭等） として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
ただ、この説明も万能ではありません。研究報告26号は、一般論です。本質的な解説は、野崎先生の基準詳説にあります。基準の解説書を見てみます（H2基準詳説P69）
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��教職員の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出｣に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。 |
このように、学校会計の人件費の教員と職員の区別は、「所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱など」によっています。一般論なら研究報告26号。実務は所轄庁の取扱いを確認します。ここでは一例として東京都の場合を見てみます。東京都では、東京都私立学校教育助成条例施行規則1条で、
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(経常的経費の範囲) 第一条 東京都私立学校教育助成条例(以下「条例」という。)第三条第二項の規則で定める経常的経費の範囲は、次に掲げる経費とする。 一 教員等(私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園(以下「私立幼稚園等」という。)の園長、校長、副園長、副校長、教頭、教諭、保育教諭、助教諭、助保育教諭、講師として知事が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費 二 職員(教員等以外の私立幼稚園等の職員のうち、知事が定める者をいう。)の給与に要する経費 |
所轄庁ごとの教員と職員の区別基準をつかまないと、人件費の教員人件費と職員人件費の区分の最終判断ができない事情があります。ここが教員と職員の区分の難しいところです。
今日は、ここまでです。
2024年11月07日
光熱水費の未払計上
今日は、ある高校法人からのご質問です。
＜Ｑ＞光熱水費の未払計上
監事より、水道光熱費も決算では未払い計上したほうが良いのではないかと言われました。学校会計での取り扱いを教えて下さい。
＜Ａ＞
知事所轄学校法人には、ガス代、電気代、水道料、電話代のような継続的役務提供契約には、現金主義の採用も認められています（※）。制度的には、現金主義でも会計ルールの違反になりませんので、監事さんに相談されるとよいでしょう。発生主義、現金主義、いずれの会計処理を採用するにしても継続的を忘れないようにしてください。
※「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)
今日は、ここまでです。
2024年11月01日
教科書の採択権限
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞教科書の採択権限
一般的に教科書の採択は誰がすることになっているのですか？
＜Ａ＞
教科書採択は、地域や児童生徒の実情に応じて、学校で使用する教科書を決定することです。
公立学校（公立大学法人が設置する学校を除く。）で使用される教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が決めます。例えば、公立の小・中学校等で使用される教科書の採択は、都道府県教育委員会が設定した採択地区や種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。
また、国、公立大学法人が設置する学校、私立学校で使用される教科書の採択の権限は校長にあります。
※まとめ：教科書の採択権限
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・公立学校 |
教科書の採択権限は、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。 |
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・国立学校 ・私立学校 ・公立大学法人の設置学校 |
教科書の採択権限は校長にあります。 |
今日は、ここまでです。
