2024年10月
2024年10月04日
【ﾆｭｰｽ】学校法人会計基準公表される！！！
今日は、ニュースです。情報入手が遅れました。とうとう2025年4月施行の「学校法人会計基準」が官報で公表されました。
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【省令】 |
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【告示】 |
・文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類（文部科学132） |
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【通知】 下記 |
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・令和７年度以降の私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に 掲げる所轄庁が定める書類について（通知）（令6.9.30 ６文科高第1046号）※下記にも記載 |
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【パブコメ関係】 |
**********************【通知の文字起こし１】*********************
６文科高第１０４５号
令和６年９月３０日
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
各都道府県知事 殿
文部科学省高等教育局私学部長
浅 野 敦 行
学校法人会計基準の一部改正等について（通知）
このたび、別添のとおり、「学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第28号）」（以下「改正省令」という。）及び「私立学校振興助成法施行規則（令和６年文部科学省令第29号）」（以下「私学助成法施行規則」という。）が令和６年９月30日に公布され、令和７年４月１日から施行されます。
これらの省令の趣旨及び内容の概要等は下記のとおりですので、事務処理上遺漏のないようお取り計らい願います。また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法（昭和24年法律第270号）第64条第４項の法人に対して周知されるようお願いします。
なお、これらの省令の施行のために必要な通知等については、今後、随時発出することとしています。
記
第一 学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第 28 号）
１．改正の趣旨
私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第 21 号。以下「改正法」という。）により、補助金の適正配分を主な目的として私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）に位置づけられていた学校法人会計基準（昭和 46 年令第 18 号）は、ガバナンス強化の観点から、ステークホルダーへの情報開示を主な目的と
する基準として、私立学校法に位置づけられたところである。これに伴い、所要の 改正を行うものである。
２．改正の概要
(1)学校法人（改正法による改正後の私立学校法（以下「改正私立学校法」という。） 第152条第5項の法人を含む。以下第一において同じ。）は、学校法人会計基準に従い会計処理を行い、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を作成すること。ただし、改正私立学校法第19条第１項の事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）については、計算書類及びその附属明細書に代えて、貸借対照表及び損益計算書を作成すること。（第１条第２項関係）
(2)学校法人の成立の日における貸借対照表は、学校法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成すること。（第15条関係）
(3)学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類は、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書とすること。（第16条関係）
(4)改正省令による改正前の学校法人会計基準（以下「旧基準」という。）において貸借対照表の脚注として記載することとされていた重要な会計方針等については、計算書類の注記事項とするとともに、注記事項としてセグメント情報及び子法人に関する事項を追加したこと。また、平成17年５月13日付け17高私参第１号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」及び平成25年９月２日付け25高私参第８号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」を踏まえ、重要な偶発債務、学校法人の出資による会社に係る事項、関連当事者との取引の内容に関する事項、学校法人間の財務取引及び重要な後発事象を注記事項としたこと。（第40条関係）
(5)旧基準において附属明細表として規定されていた固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表は、各会計年度に係る計算書類の附属明細書と位置づけ、それぞれ固定資産明細書、借入金明細書及び基本金明細書とすること。（第41条関係）
(6)計算書類の様式を改めるとともに、附属明細書の様式を定めたこと。（第22条、第31条、第38条、第39条第２項、第42条関係、第１号様式〜第７号様式関係）
(7)財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は、当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示すること。（第43条関係）
(8)財産目録の作成に当たり、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をすること。（第44条関係）
(9)財産目録の様式を定めたこと。（第47条関係、第８号様式関係）
(10)会計監査人非設置知事所轄学校法人（都道府県知事を所轄庁とする学校法人のうち会計監査人を置かないものをいう。）は、徴収不能引当ての特例、基本金組入れに関する特例及び計算書類の作成に関する特例の対象とすること。（第48条、第49条、第50条関係）
(11)その他、所要の改正を行うこと。
３．施行日等
改正省令は令和７年４月１日から施行し、改正省令による改正後の学校法人会計基準（以下「新基準」という。）の規定は、令和７年度以降の会計年度に係る会計処理並びに計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成について適用すること。令和６年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例によること。（改正省令附則第１条、第２条関係）
４．私立学校法施行規則の一部改正
私立学校法施行規則（昭和25年文部省令第12号）の一部改正により、会計監査報告の内容に、次に掲げるものを加えること。（改正省令附則第３条、私立学校法施行規則第34条第１項関係）
私立学校法施行規則第34条第１項第２号の意見があるときは、事業報告書及びその附属明細書並びに財産目録（私立学校法施行規則第24条に規定する貸借対照表に対応する項目を除く。）の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
第二 私立学校振興助成法施行規則（令和６年文部科学省令第 29 号）
１．制定の趣旨
改正法附則第19条による改正後の私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）第14条第３項及び第４項により、監査報告及び所轄庁への書類提出に関する規定について、文部科学省令に委任されたところである。
これに伴い、各種規定を整備するものである。
２．概要
(1)改正助成法第14条第２項の監査を行う公認会計士又は監査法人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならないこととすること。ただし、公認会計士又は監査法人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならないとすること。（第１条第２項関係）
�‥�該学校法人の理事、監事及び職員
�△修梁掌�認会計士又は監査法人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
(2)改正助成法第14条第４項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してすること。（第２条関係）
� 〇�業活動収支内訳表
�◆〇餠蘯�支内訳表
�� 人件費支出内訳表
�ぁ／遊鑒饂拿估睫�表が私学助成法施行規則第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類
(3)(2)��、��及び��について、記載方法等を規定すること。なお、記載方法等は旧基準において規定されていた内容を引き継ぐこと。（第３条、第４条、第５条関係）
３．施行日
私学助成法施行規則は令和７年４月１日から施行し、私学助成法施行規則の規定は、私学助成法施行規則の施行の日以後に開始する会計年度に係る改正助成法第14条第１項の補助金を受ける学校法人について適用すること。私学助成法施行規則の施行の日以前の会計年度に係る改正助成法第14条第１項の補助金の交付を受けた学校法人の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類、収支予算書及び監査報告書の作成及び届出については、なお従前の例によること。（附則第１条、第２条関係）
別添資料
【別添１】学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第28号）
【別添２】私立学校振興助成法施行規則（令和６年文部科学省令第29号）
【別添３】学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第28号）等の概要
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【本件担当】 文部科学省高等教育局私学部参事官付財務調査係 電話：03-5253-4111（内線 2539） メールアドレス：sigsanji@mext.go.jp |
**********************【通知の文字起こし２】*********************
６文科高第１０４６号
令和６年９月３０日
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
各都道府県知事 殿
文部科学省高等教育局私学部長
浅 野 敦 行
令和７年度以降の私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に
掲げる所轄庁が定める書類について（通知）
このたび、私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第 21 号）による改正後の私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）第 14 条第４項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に提出する書類のうち、令和６年９月
30 日に公布された私立学校振興助成法施行規則（令和６年文部科学省令第 29 号）第２条第４ 号に掲げる「所轄庁が定める書類」について、文部科学省告示第
132 号（以下「本告示」 という。）をもって別添のとおり定められたのでお知らせします。ついては、下記の点を
十分御留意のうえ、事務処理上遺漏のないようお取り計らい願います。
各都道府県知事におかれましても、私立学校振興助成法施行規則第２条第４号の規定 に掲げる所轄庁が定める書類について、本告示を参考としつつ、適切にお取り計らいく ださい。
なお、本告示の施行のために必要な通知等については、今後、随時発出することとし ています。
記
第一 本告示の概要
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に掲げる所轄庁が定める書類は、人件費支出内訳表が同令第５条の定めるとこ ろにより作成されているかどうかに関する公認会計士（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 16 条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監 査報告とすること。
第二 施行日等
本告示は令和７年４月１日から施行し、令和７年度に係る書類の提出から適用する こと。令和６年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付す る公認会計士又は監査法人の監査報告書については、なお従前の例によること。
第三 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関
する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（平成 27 年文部 科学省告示第 73 号）の廃止
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（平成27年文部科学省告示第 73号）は、廃止すること。
別添資料
【別添１】文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則 第２条第４号に掲げる所轄庁が定める書類（令和６年文部科学省告示第 132 号）
別添１
◯文部科学省告示第132号
私立学校振興助成法施行規則（令和6年文部科学省令第29号）第2条第4号の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類を次のとおり定める。
令和6年9月30日
文部科学大臣 盛山 正仁
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に掲げる所轄庁が定める書類は、人件費支出内訳表が同令第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査報告とする。
附則
（施行期日）
１ この告示は、令和７年４月１日から施行し、令和７年度に係る書類の提出から適用する。
（文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件の廃止）
２ 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（平成27年文部科学省告示第73号）は、廃止する。
（文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件の廃止に伴う経過措置）
３ 令和６年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書については、なお従前の例による。
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今日は、ここまでです。
2024年10月03日
【法人税】幼稚園の制服等の販売
こんにちは！今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【法人税】幼稚園の制服等の販売
当法人では幼稚園を設置しており、入園時に制服・体操着・上履を販売をしていますが、これは法人税法上の収益事業にならないんですか？
＜Ａ＞
幼稚園であっても，法人税法上の物品販売業に該当すれば法人税法上の収益事業に該当しますが、次の項目については，昭和58年６月３日直法２−７で収益事業に該当しないことになっています。
今回の入園時の制服や体操着や上履の販売は、下記表の２（５）から、制服の「仕入原価＋所要の経費をプラスした程度の価格」での販売であれば、法人税上の収益事業に当たらないことになります。それ以外の場合であれば、収益事業に該当します。
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事業内容 |
収益事業・非収益事業区分の判定 |
備考 |
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1絵本・ワークブックの頒布 |
非収益事業 |
法人税基本通達15−1−10（(宗教法人、学校法人等の物品販売)）の（2）の「教科書その他これに類する教材」の販売に該当し、非収益事業となる。 |
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2次のような物品の頒布及びあっせん （1）はさみ、のり、粘土、粘土板、へら等の工作道具 （2）自由画帳、クレヨン等の絵画製作用具及びノート、筆記用具等の文房具 （3）ハーモニカ、カスタネット等の楽器 （4）道具箱 （5）制服、制帽、スモック、体操着、上靴 |
収益事業。ただし、物品の頒布のうち原価（又は原価に所要の経費をプラスした程度の価格）によることが明らかなものは非収益事業 |
法人税基本通達15−1−10（(宗教法人、学校法人等の物品販売)）の（3）及び（4）により収益事業となるが、原価による物品の頒布は、非収益事業とすることができる。 |
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3園児のうち希望者を対象として行う音楽教室のための教室等の席貸し |
非収益事業 |
法人税法施行令第5条第1項第14号（(席貸業)）のかっこ書により非収益事業となる。 |
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4園児に対し課外授業として実施する音楽教室の開設 |
収益事業 |
法人税法施行令第5条第1項第30号（(技芸教授業)）により収益事業となる。 |
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5スクールバスの運行 |
非収益事業 |
教育事業そのものに含まれるものであり非収益事業となる。 |
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6給食 |
非収益事業 |
学校給食法等の規定に基づいて行う学校給食の事業に準ずるものであり非収益事業となる。 |
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7収益事業となる事業であっても、当該事業がその幼稚園の園児（その関係者を含む。）を対象とするもので実費弁償方式によっていると認められるものについては、法人税基本通達15−1−28（(実費弁償による事務処理の受託等)）と同様、税務署長の確認を条件として非収益事業とすることができる。 |
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今日は、ここまでです。
2024年10月02日
幼稚園の経営状況
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の経営状況
幼稚園は、私学助成園だとか幼稚園型認定こども園だとかいくつかの経営形態がありますが、最近の経営状況はどのような感じですか？
＜Ａ＞
幼稚園の経営状況については、2024年8月発刊の私学事業団の今日の私学財政を利用しての回答です。事業活動収支計算書で事業活動収入の合計を100とした場合の構成比率で経営形態別の経営状況をみてみます。
○設置区分別の事業活動収支計算書（令和4年度）
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設置区分 |
幼稚園 (私学助成園) |
幼稚園 (施設型給付) |
認定こども園 (幼稚園型) |
認定こども園 (幼保連携型) |
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集計部門数 |
2,859園 |
1,099園 |
1,076園 |
1,683園 |
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園児数 |
460,761人 |
103,067人 |
131,440人 |
257,883人 |
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専任教職員数 |
42,331人 |
13,173人 |
18,548人 |
42,298人 |
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教 育 活 動 収 入 |
学納金 |
47.3 |
8.8 |
10.5 |
10.2 |
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手数料 |
0.2 |
0.4 |
0.3 |
0.2 |
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寄付金 |
0.6 |
0.5 |
0.4 |
0.2 |
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経常費的補助金 |
34.2 |
74.1 |
76.8 |
78.9 |
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付随事業収入 |
11.1 |
7.7 |
6.6 |
5.9 |
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雑収入 |
3.6 |
2.8 |
2.7 |
2.3 |
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教育活動収入計 |
97.1 |
94.2 |
97.3 |
97.8 |
|
|
教 育 活 動 支 出 |
人件費 |
62.8 |
62.1 |
61.8 |
63.3 |
|
経費 |
33.1 |
27.8 |
28.9 |
29.5 |
|
|
(うち減価償却額) |
(8.1) |
(6.3) |
(7.1) |
(7.9) |
|
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徴収不能額等 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
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|
教育活動支出計 |
96.0 |
89.9 |
90.6 |
92.9 |
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教育活動収⽀差額 |
1.1 |
4.3 |
6.7 |
4.9 |
|
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事業活動収入 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
事業活動支出 |
97.0 |
91.0 |
91.5 |
94.0 |
|
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差引 |
3.0 |
9.0 |
8.5 |
6.0 |
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参考：令和5年度版 今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）p18
今日は、ここまです。
