2024年09月
2024年09月30日
修学支援制度と財務情報の公開
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度と財務情報の公開
本学は修学支援制度の対象校になっていますが、公表する決算関係の書類は、どのようなものがあります？
＜Ａ＞
修学支援制度の対象校は、法令に則り、収支計算書、貸借対照表などの財務諸表等を公表（財務・経営情報の公表）をしています。
【財務・経営情報の公表】
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大学・短大・高等専門学校 |
専門学校 |
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様式第２号の４ |
様式第２号の４−�� |
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貸借対照表 |
◯ |
◯ |
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収支計算書又は損益計算書 |
◯ |
◯ |
|
財産目録 |
◯ |
◯ |
|
事業報告書 |
◯ |
◯ |
|
監事による監査報告（書） |
◯ |
◯ |
※参考：機関要件の確認事務に関する指針（2024年度版）（R6.3.29）
今日は、ここまでです。
2024年09月26日
修学支援制度の財務要件「運用資産−外部負債＝プラス」
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の財務要件「運用資産−外部負債＝プラス」
修学支援制度の財務要件の一つ「運用資産−外部負債」をビジュアルに教えて下さい。
＜Ａ＞
修学支援制度の財務要件の一つ「運用資産−外部負債」ですね。修学支援制度の対象校になるには、「直前の決算の貸借対照表における「運用資産−外部負債」の状況がプラスであることが必要でした。
イメージ
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運用資産 |
外部負債 |
差額←プラス |
|
申請前年度の決算 |
10,000,000,000円 |
2,000,000,000円 |
8,000,000,000円 |
※直前（確認申請を行う年度の前年度）の設置者の決算における金額を記載すること。
※「運用資産」とは、学校法人の場合、学校法人会計基準第 35 条第七号様式における、固定資産のうちの特定資産及び有価証券、流動資産のうちの現金預金及び有価証券の合計をいう。（「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平30.7.30日文部科学省高等教育局長通知）を参照。他の法人類型については、「（参考資料）『経常収支差額』『運用資産−外部負債』について」を参照。）
※「外部負債」とは、学校法人の場合、学校法人会計基準第 35 条第七号様式における、固定負債のうちの長期借入金、学校債及び長期未払金、流動負債のうちの短期借入金、１年以内償還予定学校債、手形債務及び未払金の合計をいう。（「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平30.7.30文部科学省高等教育局長通知）を参照。他の法人類型については、「（参考資料）『経常収支差額』『運用資産−外部負債』について」を参照）
参考：
機関要件の確認事務に関する指針（2024年度版）（令6.3.29）
図表です。これではっきりします。
今日は、ここまでです。
2024年09月24日
修学支援制度の機関要件
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の機関要件
修学支援制度の機関要件についておしえて下さい。
＜Ａ＞
大学・短大・専門学校は、国⼜は⾃治体による要件確認を受けた⼤学等が修学支援制度の対象校になります。
さて、修学支援制度の機関要件は、下記のように「教育要件」と「経営要件」の２つからなっています。機関要件は、厳格化（厳しくなる）の傾向にあります。参考：文科省▶【資料3】高等教育の修学支援新制度の現状について
※大学等の機関要件
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教育要件 |
○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた⼤学等 |
|
１．実務経験のある教員等による授業科⽬が⼀定数以上配置されていること。 ２．法⼈（⼤学等の設置者）の「役員」に外部⼈材が２⼈以上含まれること。 ３．授業計画書（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する⽅針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。 ４．関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収⽀計算書など）や、定員充⾜状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。 |
|
|
経営要件 |
○ 経営に課題のある法⼈の設置する⼤学等は対象外 |
|
次の��⼜は�兇里い困譴�に該当する場合は、対象機関としない。（令和6年度から変更） ��.次の��、��のいずれにも該当すること �� 直前３年度全ての収⽀計算書の「経常収⽀差額」がマイナス（法⼈の決算） �� 直前年度の貸借対照表の「運⽤資産−外部負債」がマイナス（法⼈の決算） ��. （⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校の場合） 直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の８割未満 但し、直近の収容定員充⾜率が５割未満に該当しない場合であって、直近の進学・就職率が９割を超える場合は、確認取消しを猶予する。 （専⾨学校の場合） 直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の５割未満 但し、地域の経済社会にとって、重要な専⾨⼈材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合は確認取消しを猶予する。 |
参考にした図表です。
今日は、ここまでです。
2024年09月19日
営利法人の保育所の割合
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞営利法人の保育所の割合
保育所を設置して株式公開している会社もあると聞きました。保育所を経営している営利企業はどのくらいの割合があるのですか？
＜Ａ＞
保育所の施設数でみると、2022年度の資料では全国平均で株式会社が15％程度となっています。（参考：保育情報2024年版（編集：全国保育団体連絡会／保育研究所）p144）
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図表１：設置主体別認可保育所の状況 |
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1 |
2007年 |
2012年 |
2017年 |
2022年 |
|
株式会社 |
118 |
382 |
1,657 |
3,278 |
|
市区町村 |
11,603 |
10,275 |
7,947 |
6,477 |
|
社会福祉法人 |
10,163 |
11,873 |
12,303 |
11,650 |
|
その他 |
964 |
1,181 |
1,019 |
1,121 |
|
計 |
22,848 |
23,711 |
22,926 |
22,526 |
|
図表２：設置主体別認可保育所の割合 |
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|
1 |
2007年 |
2012年 |
2017年 |
2022年 |
|
株式会社 |
1% |
2% |
7% |
15% |
|
市区町村 |
51% |
43% |
35% |
29% |
|
社会福祉法人 |
44% |
50% |
54% |
52% |
|
その他 |
4% |
5% |
4% |
5% |
|
計 |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
参考：「保育白書2024」P144 |
||||
そして、都道府県別では、東京都38％、神奈川県38％、千葉県29％と首都圏が高くなっています。
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図表３：営利法人の割合（2022年） |
（施設） |
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営利法人 |
市区町村 |
社会福祉法人 |
その他 |
総数 |
営利/総数 |
||||||||||||||||
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|
||||||||||||||||||||||
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|
Ａ |
|
|
|
Ｂ |
Ａ÷Ｂ |
||||||||||||||||
|
全国 |
3,278 |
6,481 |
11,650 |
1,117 |
22,526 |
15% |
||||||||||||||||
|
北海道 |
80 |
194 |
319 |
43 |
636 |
13% |
||||||||||||||||
|
宮城県 |
56 |
146 |
152 |
31 |
385 |
15% |
||||||||||||||||
|
埼玉県 |
186 |
368 |
755 |
75 |
1,384 |
13% |
||||||||||||||||
|
千葉県 |
345 |
319 |
462 |
58 |
1,184 |
29% |
||||||||||||||||
|
東京都 |
1,351 |
639 |
1,357 |
170 |
3,517 |
38% |
||||||||||||||||
|
神奈川県 |
718 |
194 |
825 |
154 |
1,891 |
38% |
||||||||||||||||
|
広島県 |
54 |
235 |
169 |
26 |
484 |
11% |
||||||||||||||||
|
大分県 |
28 |
35 |
113 |
13 |
189 |
15% |
||||||||||||||||
|
参考：保育白書p145を加工 |
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今日は、ここまでです。
2024年09月17日
減少する待機児童？！
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞減少する待機児童？！
設置学校に幼稚園があるのですが最近、待機児童と聞かなくなりました。全国的に待機児童は減っているのですか？
＜Ａ＞
一時は待機児童と騒がれた幼児教育・保育の業界も全国的には待機児童数がだいぶすくなりました。全国の待機児童数は2024年4月現在2,567人で、前年より113人減少しました。もちろんこれは全国的な話で、個別の地域、例えば沖縄県ではまだ待機児童が待っていたり、隠れ待機児童の問題もあります。
待機児童が減少した大きな要因は、「保育の受け皿施設の拡大」と「少子化の影響」です。困難だった保育士の確保も、保育士の待遇改善や資格取得支援などにより、保育士の確保が進みました（それでもまだ保育士さんは不足がちですが）。
※参考：こども家庭庁 保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）及び「新子育て安心プラン」集計結果
政府も待機児童対策から方向を変えて、異次元の少子化対策として「こども・子育て支援加速化プラン｣をまとめ、児童手当の拡充、出産費用の保険適用、出産・子育て応援交付金など2024年度から3年間を集中期間としています。
今日は、ここまでです。
2024年09月13日
【改正基準案】３つの明細書？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準案】３つの明細書？
従来の固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表が新基準案では、それぞれ固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書と名前の「表」が「書」に代わり、記載内容が少し簡略化されていますが、どうして変更されたのですか？
＜Ａ＞
１．
名称変更について
改正私立学校法では「附属明細書」（第103条第2項等）となります。現行の学校法人会計基準第4条第3号では「○○明細表」と呼ばれいました。この従来の附属明細表が計算書類の附属明細書と位置づけになったため名称を「○○明細書」に統一されました。なお、社会福祉法人会計基準（30条）も公益法人会計基準も附属明細書で「書」の文字を使っています。
２．記載内容の簡略化について
このため、現行の明細表から開示に適さない情報について様式を変更した上で、附属明細書（案）が考えられました。実際は、事務局の主観が入りますが私学の団体から要望が寄せられ、それを考慮した様式変更に見えました。※参考→学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
今日は、ここまでです。
2024年09月11日
【改正基準案】内訳表がない？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準案】内訳表がない？
学校法人会計基準の案には、内訳表がないのですが、作らなくても良いことになったのですか？
＜Ａ＞
内訳表の作成根拠が、私立学校法ではなく新しく誕生する私立学校振興法施行規則に移りました。従来の内訳表（資金収支内訳表､人件費支出内訳表､事業活動収支内訳表））は､もともと補助金の配分の基礎としての要請から作成されているものであり、開示を前提とした基準にはなじまないと考えられたため、私立学校法の計算書類からは除いて、部門別の情報としてセグメント情報を注記する方向で改正が進んでいます。内訳表の作成根拠となる私立学校法施行規則案です。
|
私立学校法施行規則（案） （所轄庁への提出書類） 第２条 法第14条第4項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してしなければならない。 一 事業活動収支内訳表 二 資金収支内訳表 三 人件費支出内訳表 四 人件費支出内訳表が第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類 |
※基準案・施行規則案→学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
今日は、ここまでです。
2024年09月09日
【改正私学法】評議員会の種類
こんにちは！今日は、ある高校で評議員会についてのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員会の種類
改正私学法では定時評議員会が誕生しました。そうすると他の評議員会は何と呼んだらよいでしょうか？
＜Ａ＞
一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、医療法人財団では、評議員会の種類を定時評議員会と臨時評議員会とに分けています。おそらく改正私学法施行後の学校法人の評議員会の種類も同じようになるでしょう。もしかしたら、定時評議員会に対して「その他の評議員会」と言われるかもしれません。
※法人の種類と評議員会の種類
|
法人 |
評議員会の種類 |
|
|
一般財団法人 |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
|
公益財団法人 |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
|
社会福祉法人 |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
|
医療法人財団 |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
↓ 単純予想
|
学校法人（改正法施行後） |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
＜説明＞
改正私学法の評議員会の種類について法令に記載が見当たりません。そこで、参考に先行している他の法人を見てみます。
１．
一般社団財団法（一般財団法人の場合）
評議員会には、定時評議員会と、いわゆる臨時評議員会とがあります（法179条1項・2項)。
|
定時評議員会 |
一般財団法人は、定時評議員会を毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない（法l79条1項)。毎事業年度の終了後一定の時期に招集される評議員会が定時評議員会である。 |
|
臨時評議員会 |
評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる（法l79条2項)。一般法人法l79条2項に基づく評議員会のことを、実務上は一般に、臨時評議員会という。 臨時評議員会は、「必要がある場合には、いつでも」招集することができるのであり、開催回数や臨時評議員会における議題についての制約はない。 |
※参考：【第2版】逐条解説一般社団・財団法人法ｐ559-560（熊谷則一著、全国公益法人協会2021）
確かに公益財団法人公益法人協会の定款22条では、次にように定めています。
（種類及び開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
２．
社会福祉法人
社会福祉法人の厚労省の定款作成例で評議員会の種類を定時評議員会と臨時評議員会に分けています。
|
(開催） 第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度○月に1回開催するほか、（○月及び）必要がある場合に開催する｡ (備考）定時評議員会は、年に1回、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない（法第45条の9第1項）ので、開催時期を定めておくことが望ましい。なお、「毎年度○月」については、4月〜6月までの範囲となる。開催月を指定しない場合は「毎年度○月」を「毎会計年度終了後3ヶ月以内」とすることも差し支えない。他方、臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。（法第45条の9第2項)。 |
※参考：社会福祉法人の認可について（社会福祉法人審査基準・社会福祉法人定款例）（厚労省平成12年12月1日障第890号）
３．
医療法人財団
医療法人財団にも医療法で定時評議員会と臨時評議員会がありました（医療法46条の4の3）。
|
〔評議員会の招集〕 第46条の4の3 財団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時評議員会を開かなければならない。 2 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。 |
今日は、ここまでです。
2024年09月06日
【改正私学法】予算と事業計画と中期的な計画の違い？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】予算と事業計画と中期的な計画の違い？
改正私学法に出てくる「予算」と「事業計画」と「中期的な計画」の違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
今日は、似ているようで微妙に違う「予算」と「事業計画」と「中期的な計画」の違いのご質問です。
「予算」とは、「学校法人の教育研究活動の具体的計画を所定の計算体系に基づいて科目と金額で表示したもの」です。（松坂逐条解説p620-改正法99条解説部分）
「事業計画」とは、学校法人の一会計年度の運営の基本的な計画を定めるものです。事業計画の作成については、平成16年改正で追加された事項です。（松坂逐条解説p621-改正法99条解説部分）
「事業に関する中期的な計画」とは、学校法人の中期的な事業の計画を定めるものであり、令和元年改正で大臣所轄学校法人に対し新たに追加された事項です。同改正では、従来の一会計年度の運営の計画である事業計画に加えて、概ね五年程度以上の中期にわたる事業の計画をいいます（松坂逐条解説p306）。中期業計画のことです。改正法148条に定めがあります。
※簡単まとめ
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用語 |
意味 |
大臣所轄学校法人等 |
その他の知事所轄法人 |
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��
予算 |
単年度の収入と支出のお金の計画（改正法99条） |
◯ |
◯ |
|
��
事業計画 |
単年度の運営の基本的な計画（改正法99条） |
◯ |
◯ |
|
��
中期的な計画 |
概ね5年以上の中期事業計画（大臣所轄法人は法定→改正法148条） |
◯ |
− |
今日は、ここまでです。
2024年09月04日
【改正私学法】定時評議員会の「定時」とは何ですか？
こんにちは！今日は、ある短期大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】定時評議員会の「定時」とは何ですか？
定時評議員会の「定時」とは何ですか？
＜Ａ＞
１． 定時評議員会とは
まず定時評議員会の定義の確認です。「定時評議員会」とは、改正法69条1項に規定する「毎会計年度の終了後一定の時期に招集」される評議員会です。そして、この定時評議員会には、105条第2項の規定により監事による監査を受けた計算書類と事業報告書が提出され、理事はその意見を聴くこととされているので、いわば定時評議員会は決算評議員会の内容を持っています。そうすると定時評議員会の定時とは、「毎会計年度の終了後一定の時期に招集」される評議員会なので「一定の時期」のキーワードを拾って「定時」評議員会と言っているのでしょう。
ただ、あくまでも事務局の主観がですが実際は、社会福祉法人の定時評議員会や一般財団法人の定時評議員会が制度としては先行して存在しているので、これら法人制度を参考にして「定時」評議員会と呼ぶことにしたのでしょう。
※定時評議員会の「定時」とは？
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法令上（改正私学法）は |
実際は！ |
|
一定の時期に招集される評議員会なので「定時評議員会」 |
先行している社福や一般財団法人を参考にして定時評議員会とした |
また、定時の始期は、概念上は4月1日ですが、決算はこんなに早く完成しません。定時に終期についてはヒントがあります。計算書類等は、毎会計年度終了後3か月以内に作成しなければならないとあるので（改正法103条2項)、定時評議員会の開催終期は、毎年6月末までが望ましいと言うことになるでしょう（但し、6月末を過ぎての開催でも私学法違反とはなりませんが）。
２． 他法人との比較
定時評議員会は、他法人と比較すると改正私学法は他の法人法を参考にしていることが推察されます。
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法人種別 |
定時評議員会の条文 |
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社会福祉法人 |
定時評議員会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。（社会福祉法59条の2第1項） |
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一般財団法人 |
定時評議員会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。（一般社団財団法179条1項） |
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参考： |
定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。（会社法296条1項） |
今日は、ここまでです。
2024年09月02日
【改正私学法】計算書類・会計帳簿の保存期間が法定１０年の理由は？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】計算書類・会計帳簿の保存期間が法定１０年の理由は？
改正私学法では、計算書類や会計帳簿の保存期間は10年と定められましたが（改正法102条、103条）、どうして10年なのですか？
＜Ａ＞
改正私学法の下では学校法人は、計算書類や会計帳簿等について、10年間その資料を保存しなければならないことと定められました。この保存の趣旨は、将来の紛争に備えて証拠として利用するためということで、評議員会や理事会の議事録と同様に役員の責任の時効等を考盧して規定したものと考えられます。※役員の責任については、民法第166条1項の消滅時効の10年が関係しているようです。
＜発展＞
１．法定の保存期間
まず、他法人の計算書類や会計帳簿の保存期間を確認します。ここでは、備え置きも保存と同義として簡便的にまとめています。
下記の表でみると、各法人の会計帳簿と計算書類の法定保存期間が10年と定められているのがわかります。また、議事録の保存期間（備置期間）も10年です。
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学校法人 |
社会福祉法人 |
一般財団法人 |
会社 |
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会計帳簿 |
10年 |
10年 (改正法45条の24第2項) |
10年 (一般法人法199条→120条) |
10年 (会社法432条2項) |
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計算書類 |
10年 |
10年 (改正法45条の27第4項) |
10年 (一般法人法199条→123条) |
10年 (会社法435条4項) |
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理事会議事録（備置） |
10年 (改正法43条5項) |
10年 (社福法45条の15第1項) |
10年 (一般法人法197条→97条1項) |
10年 ※取締役会 (会社法371条1項) |
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評議員会議事録（備置） |
10年 (改正法78条2項) |
10年 (社福法45条の11第2項) |
10年 (一般法人法193条2項) |
10年 ※株主総会 (会社法318条2項) |
２．１０年の根拠
私立学校法の関連図書に保存期間10年の説明が見当たらないので、他法人の図書をあたってみます。
（１）
社会福祉法人
��
社福法45条の24第2項の解説
社会福祉法人は、会計帳簿等について、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その資料を保存しなければならないとされるが、これは、評議員会や理事会の議事録と同様、役員の責任の時効等を考慮して規定したものである。
��
社福法第45条の27第4項の解説
一般法人法第197条において準用する同法第123条第4項と同様の規定であり、計算書類及び附属明細書は後日紛争が生じた場合の重要な資料となりうるため、その作成後10年間は保存しなければならない。
（参考：新版社会福祉法の解説p314、319−2022編集：社会福祉法令研究会、発行所：中央法規出版株式会社）
（２）
会社法
��
会計帳簿などの保存の趣旨（会社法432条の解説）
会計帳簿などの保存の趣旨は、将来の紛争に備えて証拠として利用するためということで異論がない。（参考：論点体系 会社法 3 株式会社��（役員等・計算）p489−2012第一法規）
��
取締役会議事録の備置期間
取締役会の日から10年間、法務省令の定めるところにより作成され、出席した取締役および監査役が署名等した議事録を、 その本店に備え置かなければならない。10年の期間は、株主総会の議事録に併せて、また、役員等の責任の時効等に配慮して、定められた｡（参考：会社法コンメンタ-ル (8)p322（2009商事法務）
役員の責任は民法第166条1項の消滅時効の10年が関係しているようですが、正確な法解釈が難しそうなので、今日は、ここまでです。
