2024年08月
2024年08月30日
【改正私学法】学校法人の予算は必須なの？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
Ｑ【改正私学法】学校法人の予算は必須なの？
改正私学法では、予算書の作成は必須なのですか？
Ａ 改正私学法では、99条で「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」と定めており、予算の作成は必須と言えます。予算書の決定は、理事会決議事項となっており（改正法36条第3項）、評議員会の諮問事項になっています（改正法36条第4項）。
ですから予算確定の実務は次のとおりです。
理事長が予算案を作成
↓
理事会決議で予算案を事前審議
↓
評議員会の諮問（改正法36�ぁ�
↓
理事会決議で予算書案が確定し確定予算になる（改正法36��）
今日は、ここまです。
2024年08月29日
【ﾆｭｰｽ】学校基本調査 令和6年度結果の概要（速報）
こんにちは、今日はニュースです。
この度、文科省より学校基本調査 令和6年度結果の概要（速報）が公表されました。
下記が概要（速報）の概要です。
１．
初等中等教育機関、専修学校・各種学校
小学生、中学生とも過去最少の人数です。少子化の影響がはっきりと見とれます。
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学校種 |
在学者数の状況 |
|
前年度比 |
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幼稚園 |
758,000人 |
|
▲ 84,000人 |
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幼保連携型認定こども園 |
862,000人 |
過去最多 |
19,000人 |
|
小学校 |
5,942,000人 |
過去最少 |
▲ 108,000人 |
|
中学校 |
3,141,000人 |
過去最少 |
▲ 36,000人 |
|
義務教育学校 |
80,000人 |
過去最多 |
3,800人 |
|
高等学校 |
2,907,000人 |
|
▲ 12,000人 |
|
中等教育学校 |
35,000人 |
過去最多 |
700人 |
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特別支援学校 |
155,000人 |
過去最多 |
3,800人 |
|
専修学校 |
610,000人 |
|
2,000人 |
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うち高校課程 |
33,000人 |
|
▲ 400人 |
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各種学校 |
108,000人 |
|
▲ 500人 |
２．高等教育機関
大学の学生数は295万人でほぼ横ばい。女子学生の台頭が目立ちます。学部学生に占める女子割合は、45.9％で過去最高。短大は、学生数で苦戦。
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学校種 |
在学者数の状況 |
|
前年度比 |
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大学 |
2,950,000人 |
過去最多 |
4,400人 |
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※大学学部の女子学生 |
1,206,000人 |
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1,300人 |
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また、学部学生に占める女子学生の割合は、45.9% |
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短期大学 |
78,000人 |
|
▲ 8,000人 |
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高等専門学校 |
56,000人 |
|
▲ 200人 |
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専門学校 |
558,000人 |
|
2,900人 |
今日は、ここまです。
2024年08月28日
【改正私学法】県への計算書類の提出期限？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
Ｑ【改正私学法】県への計算書類の提出期限？
改正私学法では、令和7年度の計算書類は、作成期限が従来の5月末から6月末になりますが、県への計算書類の提出は、どうなりますか？
Ａ 改正後の私立学校振興助成法第１４条第４項より、私立学校振興助成法に基づく計算書類等の所轄庁への提出期限は６月末日であり、従来と変更ありません。そのため私学助成を受ける場合は、期限内に提出できるよう、余裕をもって作成を進めて頂く必要があります。※参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p212
今日は、ここまでです。
2024年08月27日
【改正私学法】改正私学法の通知
こんにちは！今日は、ある専修学校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】改正私学法の通知
現在、寄附行為の改正を進めていますが、改正私学法について何か通知は出ていますか？
＜Ａ＞
代表的だと思われる通知は下記の通知です。施行通知です↓
私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）（R6.6.14 6文科高第413号）
専修学校法人は知事所轄学校法人ですので、都道府県からの通知も別途確認してください。
今日は、ここまでです。
2024年08月26日
【改正私学法】計算書類の「備置き」とは何か？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
Ｑ【改正私学法】計算書類の「備置き」とは何か？
改正私学法106条第1項では、計算書類等の（定時評議員会の日の1週間前の日から） 5年間の「備置き」義務が定められているまずが、備置きとは何ですか？インターネットの公開で代用できますか？
＜Ａ＞
まず計算書類等の備置きの規定を確認しておきます。改正私学法106条です。
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主たる事務所 |
定時評議員会の日の1週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置く（改正私学法106条1項） →計算書類等・監査報告・会計監査報告（大臣所轄法人） |
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従たる事務所 |
定時評議員会の日の1週間前の日から3年間、従たる事務所に備え置く（改正私学法106条2項本文） →計算書類等の写し・監査報告の写し・会計監査報告の写し（大臣所轄法人） |
これらの書類を備え置き、閲覧等の請求に応じなければならない事務所とは、主たる事務所のみならず従たる事務所をも含みます。従って、学校法人のすべての事務所ですが、ここでいう「事務所」とは寄附行為に記載された学校法人の事務所であり、学校法人が設置する学校等の事務室等ではありません。ただし、在学する者その他の債権者以外の利害関係人（※大臣所轄法人は「何人も」。改正法149条）からの閲覧の請求の便宜のため、設置する学校等において備置き等をすることが望ましいことは当然といえます。（参考：松坂先生の逐条解説p657）
計算書類等を事務所に備え置くこととするのは、債権者等利害関係人に対する経営及び財産の状況の開示のためであり、改正私学法106条3項・4項に規定する閲覧等の請求にすみやかに応じることがその目的です。ですから、備置義務とは、単に学校法人の事務所に計算書類等又はその写しを物理的に保存する義務ではなく、債権者等利害関係人からの閲覧等の請求があれば容易に閲覧等をさせることが可能な状態で保管する義務を意味しています。（参考：松坂先生の逐条解説p657）
また、「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p219でも同様の説明があります。。「備置き」は主たる事務所等において利害関係者等の請求があれば容易に閲覧させ又は謄本等を交付することができる状態で保管することを意味します。計算書類等を電磁的記録をもって作成している場合、原本の「備置き」も電磁的に行うことができると解されますが、インターネット上で公表することをもって「備置き」に代えることはできません。
今日は、ここまでです。
2024年08月23日
【改正私学法】ダブルで評議員会を開催するの？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】ダブルで評議員会を開催するの？
令和6年度の計算書類は、令和7年5末までに確定させますので5月末までに評議員会を開催します（改正私学法附則4条第1項）。ですが、改正私学法では令和7年6月にも定時評議員会を開くそうです。評議員会が続きます。何とかなりませんか？
＜Ａ＞
確かに計算書類の作成期限が、会計年度終了後３か月となるのは、令和７年度（令和8年6月末のこと）からであり（改正法103条第2項）、令和６年度の決算書類の作成期限は、従来どおり令和７年５月末までとなっています（改正私学法附則4条第1項）。ですからはっきり言うと法律的には、令和6年度の計算書類は、令和7年5月31日までに確定させ、令和7年6月開催予定の定時評議員会では、前年度の決算の報告等が不要となります。
そうすると改正寄附行為で「定時評議員会は、6月に開催する。」と定めた場合は、決算報告のためだけに、令和７年5月に旧法に基づく評議員会を開催することが、法人によっては負担となる可能性が考えられます。
このため、文科省の説明資料※によると令和６年度の計算書類については、令和７年5月中に理事会の承認を受け、5月中に評議員に郵送やメール等の方法で報告すれば、正式な評議員会への報告、意見聴取は、6月に開催する定時評議員会において行うことも可能とするとしています。
※参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p211
個人的には、むしろ定時評議員会の開催時期を毎年6月と定める学校法人では、寄附行為の附則で、「令和7年度の定時評議員会は、5月に開催する」と定めておいた方がすっきりするように感じます。もしくは、改正寄附行為作成（大臣所轄法人41条、知事所轄法人40条）をみてみると、定時評議員会の開催時期について「毎年度6月に1回開催する」としていますが、留意事項で「毎会計年度終了後3か月以内に開催する」も可能としているので「毎会計年度終了後3か月以内」と定めておくと融通がきくでしょう。
それとおまけで２つの評議員会の簡単まとめをしておきます。改正私学法は、評議員会のうち定時評議員会のみを定義しています。
※改正法の２つの評議員会
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定時評議員会 |
定時評議員会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集される評議員会（改正法69条1項）であり、この定時評議員会には、計算書類及び事業報告書が提出され、理事はその意見を聴くこととされています（改正法105条第2項）。 |
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上記以外の評議員会 |
定義なし |
今日は、ここまでです。
2024年08月21日
【改正私学法】どうするの税務申告が間に合わない？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】どうするの税務申告が間に合わない？
令和6年度の計算書類は、令和7年5末までに確定させます（改正私学法附則4条第1項）。ですが、令和7年度の計算書類は令和8年6月までに確定されることに私学法で変わりました。法人税と消費税の税務申告は、従来から5月までに行っています。どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
法人税や消費税の確定申告期限に関しては、法人税については「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」を、消費税については「消費税申告期限延長届出手続」を行うことで、申告期限を延長することができます（法人税の最大延長期間：２か月、消費税の最大延長期間：１か月）。
この申告延長した場合でも納付期限は延長できませんが、予納（見込納付）の申出を行うことで納付期限までに作成された計算書類案等を元に、理事会承認を待たずに見込みの納付を行い、確定申告時に納税額を調整していただくことは可能です。心配な場合は、国税庁ホームページや最寄りの税務署、顧問税理士さんに確認すると安心できるでしょう。
なお、改正後の私学法では、計算書類等の理事会承認期限について会計年度終了後３か月「以内」との期限を設けているのみですので、�＿�正私学法における監査の対応スケジュールなどを踏まえ、学校法人の判断により５月末までに理事会承認をしていただき、これまで通り５月末までに申告、納付いただくこと、�⊂綉�のとおり予納や申告延長のご対応をいただくことは可能です。
※参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p213
今日は、ここまでです。
2024年08月19日
【改正私学法】理事会と評議員会の同日開催はできるの？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会と評議員会の同日開催はできるの？
改正私学法の下では、理事会と評議員会を同日に開催できるのでしょうか？
＜Ａ＞
定時評議員会とその他の評議員会の場合で分かれます。
１．
定時評議員会と理事会の同日開催
＜結論＞不可能です。
＜説明＞定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（改正法105条１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（改正法70条４項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（改正法106条１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。
２．
その他の評議員会と理事会の同日開催
＜結論＞可能です。
＜説明＞その他の理事会・評議員会については、理事会については招集期間を短縮できること、評議員会は全員の同意があれば招集手続を経ることなく開催することができることから、必要な手続きがなされていれば、理事会・評議員会の同日開催や、評議員会終了後にすぐに理事会を開催することは可能です。
参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p168
今日は、ここまでです。
2024年08月15日
【改正私学法】監事と会計監査人の会計監査の関係は？
こんにちは！今日は、ある大学法人で改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】監事と会計監査人の会計監査の関係は？
監事の財産監査と会計監査人の会計監査は、どのような関係になるのでしょうか？
＜Ａ＞
会計監査人を置く学校法人の場合、計算関係書類及び財産目録に関する会計監査は会計監査人が行い（改正私学校施行規則34条)、監事は、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性などを監査することになります（改正私学法施行規則35条)。監事と会計監査人の連携や監査重点事項の策定などにより、監事及び会計監査人による監査機能の実効性を確保することが重要になります。
参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p215
※会計監査人の会計監査と監事の財産監査
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会計監査人設置学校法人（改正私学法104条） |
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会計監査人の会計監査 |
監事の財産監査 |
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計算関係書類及び財産目録に関する会計監査は会計監査人が行う（改正私学校施行規則34条) |
監事は、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性などを監査する（改正私学法施行規則35条) |
＜発展＞
改正私学法の104条に監事の財産監査と会計監査人の会計監査との定めがあります。
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（計算書類等の監査等） 第104条 計算書類等は、文部科学省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、会計監査人設置学校法人においては、計算書類及びその附属明細書については、文部科学省令で定めるところにより、監事及び会計監査人の監査を受けなければならない。 ３ 前2項の監査を受けた計算書類等は、理事会の決議による承認を受けなければならない。この場合において、当該承認は、監査報告（会計監査人設置学校法人にあつては、会計監査報告を含む。次条第1項及び第106条において同じ。）の内容を踏まえて行うものとする。 |
この104条の解説は、松坂先生の逐条解説私立学校法（2024.3学校経理研究会）p649-651を引用（5は加工あり）させていただきます。
監事の監査と会計監査人の監査の関係については以下の通り。
１ 会計監査人設置学校法人においては、公認会計士等会計の職業的専門家である会計監査人が計算書類等の会計監査を行うことを前提に、監事は、その会計監査人が行った会計監査の方法とその結果の相当性について監査意見を形成することとなる。一般に会計事務の専門家ではないことも多い学校法人の監事には、会計基準や公認会計士協会による実務指針を踏まえた会計処理を適正に監査することには相当の困難さを伴うものであり、であればこそ、特に規模の大きな学校法人においては、会計監査人を置くことを義務づけることにより、公認会計士等が専門的知見と実務経験に基づき、独立かつ公正不偏の立場から、職業専門家としての正当な注意を払って適切な監査手続を実施していくこととされているのである。
したがって、監事は、会計監査人による監査の方法又は結果について「相当でない」と認めたときに、その旨及びその理由を監査報告に記載することとなる。
2
しかしながら、監事が会計監査人による会計監査の結果を鵜香みにしてよいということではなく、監事の職務として当然に計算書類に記載された財産等の状況が適正であるかどうかについて自ら検証しなければならない。監事の職務は会計監査（決算監査）に限定されるものではなく、業務監査と一体として行われるものであることから、監事（特に常勤の監事）は、その常勤性を生かして、日々の業務の中で受けた理事や職員からの報告や説明を踏まえ、法人の財産等の状況について自らの判断を行った上で、会計監査人による会計監査の結果との間で重要な齟齬がないかどうかを確認することが求められているのである。
すなわち会計監査人に期待される会計的専門知識による監査手続を単に繰り返すのではなく、監事の独自の視点により監査を行うことが期待されているのであり、監事と会計監査人が役割分担をしながら計算書類等の監査という作業を行うこととなるものである。
3
また、監査の事項によっては、学校法人の業務に精通している監事が行うことが、独自に重要な意味を持つ場合もあるものと考えられる。例えば、学校法人の出資による会社に係る事項や関連当事者との取引の状況等に関する計算書類への注記などが、事実に基づき適切に監査されているかどうかの監査など、業務の実態を知る監事だからこそ期待できる監査があるのである。
4 このように、監事は、会計監査人の行った監査結果について、自らが掌握している経営実態についての認識及び自らが実施した計算書類の監査結果との間で評価の異なる重大な問題はないかどうかを判断する。併せて、会計監査人が公正な態度で独立の立場を保持し、職業専門家として適切な監査を実施しているか、その監査の方法を監視、検証することで、計算書類の適正性が担保されることとなる。
5
これらの監査の手順については、概ね次のような手順となるものと考えられる。
|
��
会計監査人 |
・会計監査人は、計算書類及びその附属明細書を監査し、会計監査報告を作成し、監事及び理事にその内容を通知する。 ・また、会計監査人は、その独立性や法令遵守等、職務の遂行に関する事項についても、監事及び理事に通知する。 |
↓
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��
監事 |
・監事は、会計監査報告を受領した日から1週間以内に、監査報告を作成し、その内容を理事及び会計監査人に通知する。 |
↓
|
��
理事 |
・理事は、会計監査報告及び（監事の）監査報告を踏まえて、理事会において計算書類等について決議による承認をする。 |
今日は、ここまでです。
2024年08月13日
【改正私学法】どうして財産目録が会計監査人の監査対象書類なのか？
こんにちは！今日は、ある大学法人で改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】どうして財産目録が会計監査人の監査対象書類なのか？
令和7年度から会計監査人制度が導入されましたが、どうして会計士の監査対象に財産目録が入ったのですか？
＜Ａ＞
新しい会計監査人の監査対象書類は、�〃彁蚕駑燹並濕畋仂班週擇喙�支計算書)、��計算書類の附属明細書、��財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る｡）になります（改正私学法86条1項、改正私学法規則24条)。条文チェックです。
|
改正私学法 |
（会計監査人の職務等） 第86条 会計監査人は、第5節の定めるところにより、第103条第2項に規定する計算書類及びその附属明細書並びに財産目録その他の文部科学省令で定めるものを監査する。 2 ‥‥ |
|
改正規則 |
（会計監査人が監査する書類） 第24条 法第86条第1項（法第152条第6項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定めるものは、財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る。）とする。 |
さて、ご質問の回答にぴったりの設問が文科省の「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p188にあります。引用します。
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私立学校振興助成法においては、財産目録は作成・所轄庁への提出等の対象とはなっておらず、監査の対象とはなっていませんでした。 会計監査人の監査は、ステークホルダーへの説明責任の観点から、学校法人が開示する財務書類が適正に作成されているかどうかを確認するものです。財産目録は、私学法の規定により作成・開示される書類であることから、今回監査対象に加えることにしました。監査の対象については、財産目録に記載する項目のうち、財務情報に対応する部分として貸借対照表に対応する項目に限ります（改正後の私立学校法施行規則第24条）。なお、公益法人や社会福祉法人においても、財産目録は監査対象となっています。 |
今日は、ここまでです。
2024年08月09日
【改正私学法】子法人とは何か？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】子法人とは何か？
改正私学法には、子法人が出てくると聞きました。あまり聞き慣れない法人ですが、どのような法人ですか？
＜Ａ＞
「子法人」とは、簡単に言うと以下のものです。
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子法人 |
例 |
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��
当該学校法人が、意思決定機関における議決権の過半数を有する法人 |
・子会社、関連会社 |
|
��
当該学校法人の役職員等が、意思決定機関の構成員の過半数を占めている法人 等 |
・Ａ学校法人の役職員がＢ学校法人の理事会と評議員会の過半数を占めている |
次は、きちんとした説明です。子法人は、私学法31条4項2号に、「子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）」と出てきます。具体的には、私学法施行規則11条に説明があります、
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子法人 ※学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定める法人 |
一 当該学校法人又はその1若しくは2以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人 |
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二 意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が100分の50を超える他の法人 |
||
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イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員 |
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ロ 当該学校法人の１又は２以上の子法人に係る子法人役員又は子法人に使用される者 |
||
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ハ 当該学校法人又はその１若しくは２以上の子法人によって当該構成員に選任された者 |
||
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ニ 当該構成員に就任した日前５年以内にイ、ロ又はハに掲げる者であつた者 |
||
今日は、ここまです。
2024年08月07日
【改正私学法】内部統制システムの構築
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】内部統制システムの構築
改正私学法で必要とされる内部統制システムについて教えて下さい。
＜Ａ＞
大臣所轄学校法人等では、改正私学法で内部統制システムの整備が求められましたが、実際は、各学校がこれから整備を進めていくような状況です。
１．内部統制システムの整備が理事会決議事項
改正私学法では、大臣所轄学校法人等は、理事会に内部統制システムの整備が義務付けられました（改正法148条1項)。具体的には、理事会で決議しなくてはならない事項は、内部統制システムの体制そのものではなく「整備」についてですので、いわゆる基本方針を決議すれば足りると考えられます。そして、大臣所轄学校法人以外の学校法人では、内部統制システムの整備は法定されていませんが、法人の実情に応じて整備することが望しいとされています。
私学法では、内部統制と直接言わないで第39条3項5号に規定する体制＝「理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制」。短く言うと「学校法人の業務の適正を確保するために必要な体制＝内部統制」を整備しなければならないことを規定しました（148条1項)。会社法の大会社でも内部統制の整備が義務付けされており、私学法にも導入された形です。社会福祉法人でも一定規模以上の法人には先行して内部統制システムの構築が法定されています（社会福祉法45条の13第4項・5項）。
大臣所轄学校法人等では、内部統制システムの整備は理事会の決議事項ですが（改正法148条1項）、評議員会の諮問にはなっていません。それと事業報告書には、内部統制システムを整備しているときはその内容と運用状況の概要を記載することになりました（改正施行規則29条2項）。
２．具体的な内部統制システムとは
さて、内部統制システムの具体的な内容は、改正私学法施行規則13条に11項目が明示されています。先行している社会福祉法施行規則2条の16も11項目です。
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（学校法人の業務の適正を確保するための体制） |
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��
理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 |
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��
損失の危険の管理に関する規程その他の体制 |
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��
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 |
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��
職員の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制 |
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��
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項 |
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��
�イ凌Π�の理事からの独立性に関する事項 |
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��
監事の�イ凌Π�に対する指示の実効性の確保に関する事項 |
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��
理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制 |
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��
�┐諒鷙陲鬚靴深圓�当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 |
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��
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 |
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��
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制 |
より詳細な内部統制システムの情報は、文部科学省「内部統制システムの整備について」が役に立ちます。
少し無理して図解してみました。
今日は、ここまでです。
2024年08月05日
【改正私学法】財産目録vs財産の一覧
こんにちは！今日は、改正私学法の財産目録についてのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】財産目録vs財産の一覧
もしかして改正私学法では、財産目録の名称が変わりましたか？
＜Ａ＞
あまり目立ちませんが、改正私学法では、ビックリな名称変更がありました。従来、学校法人で財産目録を作る場合は、大きく２つありました。一つは、学校法人設立時の財産目録、それと毎年、5月末までの作る財産目録でした。
2025.4.1施行の改正私学法では、細かいことを言うと設立時に必要な財産目録の名称が「財産の一覧」に変わっています。具体的には、改正私立学校法施行規則3条2項1号、6項、7項、44条2項、48条3項は「財産の一覧」との表現に変更されています。
図解すると
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従来の私学法 |
改正私学法 |
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��
設立時の財産目録 |
��
設立時の「財産の一覧」 |
|
��
毎年作る財産目録 |
��
毎年作る財産目録 |
きっとこれから地味な話題になることでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年08月01日
【文字起こし】新学校法人会計基準（案）！！！
こんにちは！今日は、新省令案（新学校法人会計基準の公開草案）の文字起こしをしてみました。
また、7月30日の午前中にパブコメの問い合わせ先の「文部科学省高等教育局私学部参事官付 電話：03-5253-4111(内線2539)に電話をして、綺麗な文章の新省令案の入手をお願いしてみました。回答は、できたらパブコメに追加で掲載してくれるとのことでした。アップロードまで数日かかるそうです。
それでは、まず新省令案です。学校法人会計基準の一部を改正する省令案 です。新旧対照表の形式です。省令案の変更部分に下線が付いています。
次は、広場の事務局が文字起こししてみた省令案です。事務局の手入力なので誤植があると思いますが、随時推敲していきます。（2024.8.4推敲）
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○文部科学省令第 号
私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第第21号）の施行に伴い、並びに私立学校法（昭和24年法律第270号）第101条、第102条第1項、第103条第1一項及び第2二項並びに第107条第1項（これらの規定を同法第152条第6項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、学校法人会計基準の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年 月 日
文部科学大臣 盛山 正仁
学校法人会計基準の一部を改正する省令
学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その表記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
目次
第1章 総則（第1条−第5条）
第2章 会計帳簿
第1節 総則（第六条）
第2節 資産（第7条−第10条）
第3節 負債（第11条）
第4節 基本金（第12条−第14条）
第3章 計算関係書類
第1節 総則（第15条・第16条）
第2節 貸借対照表（第17条−第22条）
第3節 事業活動収支計算書（第23条−第31条）
第4節 資金収支計算書（第32条−第39条）
第5節 計算書類の注記（第40条）
第6節 附属明細書（第41条・第42条）
第4章 財産目録（第43条−第47条）
第5章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例（第48条−第50条）
第6章 放送大学学園に関する特例（第51条）
附則
第1章 総則
（学校法人会計の基準）←1項、2項、4項、5項は新設
第１条
私立学校法（以下「法」という。）第101条に規定する基準について、この省令の定めるところによる。
2 第3条に規定する学校法人（「法152条第5項の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を含む。以下「学校法人」という。」は、この省令の定めるところにより会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。）及びその附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。
3 学校法人はこの省令に定めのない事項については一般に公正妥当と認められる学校法人会計の慣行に従わなければならない。
4 計算書類のうち貸借対照表については、前2項の規定によるほか、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条第2号に掲げる証券、若しくは発行しようとする学校法人であって、当該証券もしくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第1条の3の4に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人であつて、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する募集又は同条第4項に規定する売出しを行うもの（次項において「有価証券発行学校法人」という。）にあつては、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年文部科学省令第36号）の定めるところにより作成しなければならない。
5 計算書類のうち収支計算書については第2項及び第3項の規定によるほか、有価証券発行学校法人にあっては、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュフロー計算書及び附属明細表に分けて、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の定めるところにより作成しなければならない。
（会計の原則）←旧基準2条にほぼ同じ。附属明細書・財産目録を追加
第2条 学校法人は次に掲げる原則によって会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。
一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
二 全ての取引について、正規の簿記の原則によつて正しく記帳された会計帳簿に基づいて計算関係書類を作成すること。
三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を計算関係書類に明確に表示すること。
四 採用する会計処理の原則及び手続き並びに計算関係書類及び財産目録の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（収益事業会計）←内容的には、旧基準3条と同じ。
第3条 法第19条第1項の事業（以下「収益事業」という。）に関する会計（以下「収益事業会計」という。）にかかる会計処理及び計算関係書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。
2 収益事業会計については、前2条、前項及び第4章の規定を除き、この条例の規定は、適用しない。
（総額表示）←旧基準5条と同じ
第4条
計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。
（金額の表示の単位）←新設
第5条
計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、1円単位をもって表示するものとする。
第2章
会計帳簿
第1節
総則
（会計帳簿の作成）←新設
第6条 法12条第1項の規定により学校法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び基本金の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。
2 会計帳簿は書面または電磁的記録をもって作成するものとする。
第2節 資産
（資産の評価）←旧基準25条に同じ
第7条
資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。
（減価償却）←旧基準26条に同じ
第8条
固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。
２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。
（有価証券の評価換え）←旧基準27条と実質同じ
第9条
有価証券については、第7条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなつた場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によつて評価するものとする。
（徴収不能額の引当て）←旧基準28条と実質同じ
第10条
金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。
第3節 負債
（負債の評価） ←新設
第11条 負債については、次項の場合を除き会計帳簿に債務額を付すものとする。
2 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。
第4節 基本金
（基本金）←旧基準29条と同じ
第12条
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
（基本金への組入れ）←旧基準30条と同じ
第13条
学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
２ 前項第二号又は第三号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。
３ 学校法人が第1項第一号に規定する固定資産を借入金（学校債を含む。以下この項において同じ。）又は未払金（支払手形を含む。以下この項において同じ。）により取得した場合において当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行つた会計年度において、返済又は支払を行つた金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。
（基本金の取崩し）←旧基準31条と同じ
第14条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
二 その経営の合理化により前条第1項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなつた場合 その固定資産の価額
三 前条第1項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなつた場合 その金銭その他の資産の額
四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額
第3章 計算関係書類
第1節 総則
（成立の日の貸借対照表）←新設
第15条 第103条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は学校法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成するものとする。
（各会計年度にかかる計算書類）←旧基準4条（計算書類）のリニューアル版
第16条 法第103条第2項の規定により学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類は次に掲げるものとする。
一 貸借対照表
二 次に掲げる収支計算書
イ 事業活動収支計算書
ロ 資金収支計算書及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書
第2節
貸借対照表
（貸借対照表の内容）←新設
第17条 貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものとする。
（貸借対照表の記載方法）←旧基準32条と同じ
第18条 貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。
（減価償却資産の表示方法）←ほぼ旧基準34条3項
第19条 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。
（金銭債権の表示方法）←ほぼ旧基準34条4項の修正版
第20条 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には当該金銭債権の属する科目ごとに徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。
（貸借対照表の記載科目）←旧基準33条のリニューアル版。旧版では別表第三
第21条 貸借対照表に記載する科目は、別表第一の通りとする
（貸借対照表の様式）←旧基準35条のリニューアル版。旧版は第七号様式
第22条 貸借対照表の様式は、第一号様式の通りとする。
第3節
事業活動収支計算書
（事業活動収支計算書の内容）←旧基準15条とほぼ同じ内容。多少、文言をリニューアル
第23条 事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示するとともに、当該会計年度において第12条及び第13条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明瞭に表示するものとする。
一 教育活動
二 教育活動以外の経常的な活動
三 前二号に掲げる活動以外の活動
（事業活動収支計算の方法）←ほぼ旧基準16条
第24条 事業活動収入の計算は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入について行うものとする。
2 事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。
3 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。
（勘定科目）←ほぼ旧基準17条
第25条 学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて事業活動収支計算書を作成ため必要な勘定科目を設定するものとする。
（事業活動収支計算書の記載方法）←旧基準18条と同じ内容
第25条 事業活動収支計算書には、第23条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の記載科目）←旧基準19条と同じ内容
第26条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。
（当年度収支差額等の記載）←旧基準20条と同じ内容
第28条 第23条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。
2 当該会計年度の経常収支差額（第23条第一号に掲げる活動の収支差額に同条第二号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
3 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第23条第三号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
4 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
5 当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
（翌年度繰越収支差額）←旧基準21条と同じ内容
第29条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
一 当年度収支差額
二 前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）
三 第14条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額
（翌年度繰越収支差額の記載）←旧基準22条と同じ内容
第30条 翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の様式）←旧基準23条と同じ内容。旧は第五号様式。
第31条 事業活動収支計算書の様式は、第二号様式のとおりとする。
第4節
資金収支計算書
（資金収支計算書の内容）←ほぼ旧基準6条（資金収支計算書の目的）と同じ
第32条 資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入および支出の顛末を明瞭に表示するものとする。
（資金収支計算の方法）←旧基準7条と同じ
第33条 資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第37条第1項において「前期末前受金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第37条第1項において「期末未収入金」という。）について行なうものとする。
２ 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となつたもの（第37条第2項において「前期末前払金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（第37条第2項において「期末未払金」という。）について行なうものとする。
（勘定科目）←旧基準8条にほぼ同じ
第34条 学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて資金収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。
（資金収支計算書の記載方法）←旧基準9条と同じ
第35条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（資金収支計算書の記載科目）←旧基準10条と同じ内容。旧基準は別表第一だった
第36条 資金収支計算書に記載する科目は、別表第三のとおりとする。
（前期末前受金等）←旧基準11条と同じ内容
第37条 当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
2 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。
（資金収支計算書の様式）←旧基準11条と同じ内容。旧基準が第一号様式だった
第38条 資金収支計算書の様式は、第三号様式のとおりとする。
（活動区分資金収支計算書の記載方法等）←旧基準14条の2と同じ
第39条 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
一 教育活動
二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動
三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動
2 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。
第5節 計算書類の注記←ほとんど新設。旧基準34条の大幅改定版
第44条 計算書類には次に掲げる事項を注記しなければならない
一 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針
二 重要な会計方針を変更した時は、その旨、その理由及びその変更による増減額
三 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の減価償却額の累計額の合計額
四 金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能を引当金の合計額
五 担保に供されている資産の種類及び額
六 会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
七 当該会計年度の末尾において第13条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策
八 セグメント（学校法人を構成する一定の単位を言う）情報
九 重要な偶発債務
十 子法人に関する事項
十一 学校法人の出資による会社に係る事項
十二 関連当事者との取引の内容に関する事項
十三 学校法人間の財務取引
十四 重要な後発事象
十五 前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
第6節 附属明細書
（附属明細書の記載方法等）←新設。一号は、旧基準4条三号をリニューアル
第41条 法第103条第2項の規定により作成すべき各会計年度にかかる計算書類の附属明細書は次に掲げるものとする
一 固定資産明細書
二 借入金明細書
三 基本金明細書
2 前項の附属明細書は当該会計年度にかかる会計帳簿に基づき作成しなければならない。
3 第1項の附属明細書には、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
（附属明細書の様式）←旧基準36条の書き直し
第42条 次の各号に掲げる附属明細書の様式はそれぞれ当該各号に定めるものとする。
一 固定資産明細書 第5号様式
二 借入金明細書 第6号様式
三 基本金明細書 第七号様式
第4章 財産目録
（財産目録の内容）←新設
第43条 法第107条第1項第1号に掲げる財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額などを詳細に表示するものとする
（内部取引）←新設
第44条 財産目録の作成にあたっては、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をするものとする。
（財産目録の区分）←新設
第45条 財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産額と負債額とに区分表示するものとする。
2 資産額にかかる項目は次に掲げる項目に区分するものとする。ただし、第3号に掲げる項目は学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 基本財産（学校法人の設置する学校法人に必要な施設及び設備またはこれらに要する資金をいう。）
二 運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産を言う。）
三 収益事業会計資産（収益事業に必要な資産を言う。）
3 負債額にかかる項目は、次に掲げる項目に区分するものとする。ただし第三号に掲げる項目は学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 固定負債（別表第一における大科目「固定負債」に計上する負債を言う。）
二 流動負債（別表第一における大科目「流動負債」に計上する負債を言う。）
三 収益事業会計負債（収益事業に必要な負債を言う。）
（財産目録の金額）←新設
第46条 財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。
（財産目録の様式）←新設
第47条 財産目録の様式は、第８号様式の通りとする。
第5章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例
（徴収不能引当ての特例）←旧基準38条のリニューアル版
第48条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（会計監査人を置くものを除く。以下会計監査人非設置知事所轄学校法人という。）（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第10条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。
（基本金組入れに関する特例）←旧基準39条のリニューアル版
第49条 会計監査人非設置知事所轄学校法人は、第13条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。
（計算書類の作成に関する特例）←旧基準37条のリニューアル版
第50条 会計監査人非設置知事所轄学校法人は、第16条及び第41条第1項の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細書（高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。
第6章 放送大学学園に関する特例←新設
第51条 放送大学学園は、この省令の規定にかかわらず、放送大学学園に関する省令（平成15年文部科学省令第39号）の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を作成するものとする。
別表第一 貸借対照表記載科目（第21条関係） （略）
別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第27条関係） （略）
別表第三 資金収支計算書記載科目（第36条関係） （略）
第一号様式（第22条関係） （略）
第二号様式（第31条関係） （略）
第三号様式（第38条関係） （略）
第四号様式（第39条関係） （略）
第五号様式（第42条関係） （略）
第六号様式（第42条関係） （略）
第七号様式（第42条関係） （略）
第八号様式（第47条関係） （略）
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、令和7年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正後の学校法人会計基準の規定は、令和7年度以降の会計年度に係る会計処理並びに計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。）及びその附属明細書並びに財産目録の作成について適用し、令和6年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
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今日は、ここまでです。
