2024年04月
2024年04月30日
食堂のレジ精算システム
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞食堂のレジ精算システム
この度、生徒食堂でレジの精算システムを購入しました。支出の内容を見積書で確認してのですが、ハードのレジの部分にソフトが一体になって組み込まれていて、ハードとソフトをわけることが困難です。この場合、レジ精算システムは、管理用機器備品ですか？それともソフトウエアですか？
＜Ａ＞
機器備品等に組み込まれているソフトは、両者が別個では機能せず一体としてはじめて機能するものであり、経済的耐用年数も相互に関連性が高いことから、原則として両者を区分せず、当該機器備品等に含めて処理するでしょう。
参考：ソフトウエアに関する会計処理について（通知） （平20.9.11
20高私参第3号)
今日は、ここまでです。
2024年04月28日
【ﾆｭｰｽ】私学法施行令などのパブコメ募集開始！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
この度は、確定が遅れていた令和7年4月施行の私立学校法に関連する「私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメント」の募集が始まりました。募集期間は1か月です。だんだん私学法施行令・施行規則の中身が固まっていきます。↓↓
※私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
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カテゴリー |
教育 |
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案件番号 |
185001370 |
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定めようとする命令などの題名 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
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学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 |
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大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示 |
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根拠法令条項 |
別紙のとおり |
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行政手続法に基づく手続か |
行政手続法に基づく手続 |
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案の公示日 |
2024年4月26日NEW |
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受付開始日時 |
2024年4月26日14時0分 |
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受付締切日時 |
2024年5月26日14時0分 |
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意見募集要領（提出先を含む） |
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命令などの案 |
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関連資料、 |
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その他 |
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資料の入手方法 |
インターネット以外の方法による掲載資料の入手方法：文部科学省高等教育局私学部私学行政課にて資料配付 |
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問合せ先 |
文部科学省高等教育局私学部私学行政課 |
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（所管省庁・部局名等） |
電話：０３−５２５３−４１１１（内線２５３１） |
今日は、ここまでです。
2024年04月26日
財産目録の様式？
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録の様式？
毎年、財産目録を作るのですが、本学の財産目録は、正味財産の部がなくておかしいように思うのですが、大丈夫ですか？？
※現在の様式
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財産目録（超要約版） １ 資産額 （１）
基本財産 ✕✕✕ （２）
運用財産 ✕✕✕ ２ 負債額 |
＜Ａ＞
事務局的には、「３ 正味財産」として、金額は「１資産額−２負債額」とするのが綺麗だと思います。どうしてかというの「資産の総額」の登記は、正味財産の額で登記をするからです。それと寄附行為に認可申請に必要な財産目録の様式にも、正味財産の記載があります。
ただ、正味財産の記載のない様式は、文科省通知「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）（平16.7.23 16文科高第304号）」の(別添1）様式参考例に従っているので、制度的に認められた財産目録の様式になっています。思うに私学法施行規則2条では、基本財産、運用財産が見られますが、正味財産を書けとは書いてありません。
今日は、ここまでです。
2024年04月24日
注意！【東京都】私立高等学校等授業料軽減助成金の会計処理
こんにちは！今日は、都内の高校を回っていて勘違いが散見されたので、注意喚起としてお伝えします。
＜Ｑ＞注意！【東京都】私立高等学校等授業料軽減助成金の会計処理
東京都内の高校ですが、今年は私立高等学校等授業料軽減助成金の入金がありませんでした。補助金収入は、計上しなくて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
毎年、東京都内の私立高校に都私学財団から入金されていた私立高等学校等授業料軽減助成金ですが、今年度は通常分の助成金は、学校を通さないで直接保護者に入金されています。ですが、この助成金は、学校法人に対して交付される助成金であり、高校では助成金の交付決定通知が届いたら交付決定通知の日付をもって補助金収入を計上することになります。注意です。
結局、授業料軽減助成金が高校の通帳を通さなくても決算書の表示は昨年と同じになります。
【令和5年度の会計処理】
授業料軽減に関する会計処理を説明します。
（１）授業料の滞納がない場合
例：授業料１００（既納の授業料１００）、軽減助成額３０→財団から直接保護者に振込まれ高校には、助成金は入金されない。
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借方 |
貸方 |
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��
保護者が授業料１００を高校に振込んだ |
預金 １００ |
授業料収入１００ |
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��
高校に助成金交付決定通知が到着した |
授業料収入３０ |
都私学財団補助金収入 ３０ |
注意点は、�△任蝋盥擦猟鳴△坊攜砂�成金が通っていません。高校では、都私学財団からの助成金決定通知をもって�△了徒�を計上することになります。
（２）私学財団が学校の生徒の滞納分を高校に振り込む場合
例：授業料１００（既存の授業料８０、滞納額２０）、軽減助成額３０
→私学財団は、滞納額の２０を高校に振込み、残りの軽減額１０は直接保護者に振り込む場合
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借方 |
貸方 |
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��
保護者が授業料を８０振込んだ（滞納額２０） |
預金８０ |
授業料収入８０ |
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��
私学財団より高校に軽減額２０が振込まれる |
預金２０ |
都私学財団補助金収入 ２０ |
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��
私学財団が軽減額１０を直接保護者に振込む |
授業料収入１０ |
都私学財団補助金収入１０ |
注意点は、��では、高校に助成金１０の入金がなくても都私学財団補助金収入１０を計上します。
今日は、ここまでです。
2024年04月22日
【寄付】バスの寄付
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付】バスの寄付
野球部のコーチより部で使うマイクロバスを寄付でもらいました。中古車としての取引相場は、古い車のため３０万円程度です。会計処理や注意点があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
初めに車両の受入処理についてコメントし、次に会計処理の説明をしていきます。
１．受入手続
�ー嵶召慮淑�寄付は、学校で定められた所定の手続を経て受取、経理担当責任者へ報告すること（経理では、現金の入出金がない取引は把握できない）
��現物寄付について経理では、寄付申込書、寄付金受領書控え等を証憑として整える
�Ｅ佻深蠡�
車両など登録等が行われる物品の寄付を受けた場合は、車検証等により登録名義を学校法人に移す。
�じ淑�確認
必要に応じて実際にバスを見に行きます。現物・現場確認です。
２．会計処理
（１）評価
車両を現物寄付として受け入れた場合は、寄付のときにその車両を取得のために通常要する価額（今回は３０万円）で現物寄付を計上します（基準25条）。
（２）表示
現物寄付金は支払資金の収入が伴わないため、資金収支計算書の収入科目はありません。事業活動収支計算書特有の収入科目です。事業活動収支計算書では、現物寄付が２箇所に出てくるのですが、車両の現物寄付は（大科目）その他の特別収入（小科目）現物寄付となります。２つの現物寄付の表示を復習しておきます。
※（復習）事業活動収支計算書
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区分 |
大科目 |
小科目 |
内容 |
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教育活動収支 |
寄付金 |
現物寄付 |
貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れのように施設設備以外の受贈額 |
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特別収支 |
その他の特別収入 |
現物寄付 |
施設設備の受贈額 |
（３）会計処理の時期
現物寄付は、取引の都度、会計帳簿に反映することが望ましいのですが、知事所轄学校法人では、事務体制等の実態にかんがみて、受入処理を計年度末において一括して処理することが認められています。※「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)
今日は、ここまでです。
2024年04月19日
【短大】マイナスの退職給与引当金繰入額の表示
こんにちは！今日は、地方の短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【短大】マイナスの退職給与引当金繰入額の表示
当短期大学法人は、私立大学退職金財団に加入しています。今回の決算で退職給与引当金繰入額を計算したら、マイナスの繰入額になりました。決算仕訳はどうなりますか？
また、計算上の注意点は何かありますか？
＜Ａ＞
退職給与引当金が繰入超過の状態にあるので、仕訳は
「（借方）退職給与引当金 ✕✕ （貸方）退職給与引当金戻入額 ✕✕」になります。退職給与引当金戻入額は、事業活動収支計算書の（大科目）雑収入（小科目）退職給与引当金戻入額に計上することになります。
私立大学退職金財団に加入している場合、退職金の期末要支給額の１００％を基にして計算した引当金の額については、期末要支給額に掛金の累積額と交付金の累積額（財源が掛金であること。）の差額である繰入調整額を加減した額を退職給与引当金繰入額又は戻入額として計上します。ここで、（ ）書きしましたが、交付金の累積額は財源が掛金である部分のみを拾うことになります。
※関連：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号)の１−１、１−１−２
例：交付金の累積額は2種類あります。
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掛金による退職資金の累計額 |
２００ |
←掛金が財源 |
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退職資金支払準備特定資産による退職資金 |
２ |
私立大学退職金財団が保有している利息等蓄積額を財源としたもの←掛金が財源でない |
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計 |
２０２ |
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↓
退職給与引当金繰入額の計算で使う交付金の累積額は２００
※関連：月報私学平成23年2月号
今日は、ここまでです。
2024年04月17日
【減価償却の方法】定率法が利用できる場合
こんにちは！今日は、高校法人の銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【減価償却の方法】定率法が利用できる場合
学校の会計では、減価償却の計算は定額法を用いていますが、定率法を使うことはないのですか。
＜Ａ＞
通常の学校法人では定率法を使えるのは私学法上の収益事業を営む場合の収益事業会計の場合だけです。個人立幼稚園は、定率法の適用が可能です。
＜発展＞
学校会計では、減価償却額の計算方法は定額法によっています。これは、基準26条2項に「2 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。」とあるからです。ただ、例外的に定率法が認められる場合もあります。細かく言うと基準では、減価償却の方法で定率法を認める場合を３つあげています。
（１）
収益事業(私立学校法第26条による収益事業)の会計
収益事業会計については、基準3条2項で、基準１条・２条・３条第１項の規定を除いて学校法人会計基準に従わなくてもよいことになっています。ですから基準26条2項の適用除外となっていますので定率法も可能と言うわけです。
次の（２）（３）は昭和51年に私立学校振興助成法の制定に伴って基準の改正が行われ加えられた附則３、４で基準の例外的な取り扱いです。
（２）基準適用初年度の知事所轄学校法人
まず基準附則３です。ここでは、知事所轄学校法人で、学校法人会計基準が初めて適用される場合、その年度末において有している減価償却資産については、定額法以外の方法によることができるとしています。もう少しわかりやすく言うと、初めて学校法人会計基準を適用する知事所轄学校法人では、基準適用初年度末に所有している資産で既に定率法で減価償却を実施しているものについては、その資産に限り、償却が終わるまでの間は定率法によって償却することができることとしました。
（３）学校法人立ではない個人立の幼稚園など
基準の附則4では「当分の間、‥‥学校法人以外の私立学校の設置者に対する第26条第2項の規定については、同項中「定額法」とあるのは、「定額法又は定率法」とする｡」との定めがあります。ですから例えば、個人立の幼稚園は学校法人立ではないので定率法の適用が可能と言うことになります。基準を使っていない幼稚園は通常、税法会計を利用していることが多く、この点を考慮して定率法を認めました。ただ、ここでの「当分の間」は昭和51年に始まって現在でも続いています。
今日は、基準附則の解釈は、野崎先生の新版学校法人会計基準詳説（H2年第一法規）をパラパラと参考にさせていただきました。
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学校法人会計基準 （減価償却） 第26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。 ２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 附 則 ３ 学校法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第25条及び第26条第2項の規定によらないことができる。 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第2条第項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
今日は、ここまでです。
2024年04月15日
【決算】今年の決算の留意点
こんにちは！今日は、短期大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】今年の決算の留意点
今年も決算作業を進めています。今年度は決算で特に気をつける諸点はあります。
＜Ａ＞
令和5年度の決算は、令和7年4月施行の私学法版の学校法人会計基準の公表を控えており、会計ルールの変更はありませんでした。ですから今年度の決算は、従来の決算上の留意点を継続して気をつけることになります。
今日は、ここまでです。
2024年04月08日
【改正私学法】外部理事について
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】外部理事について
寄附行為の改定を進めていますが、令和7年4月施行の改正私学法では、外部理事について何か変更はありますか？
＜Ａ＞
いわゆる外部理事は、学校法人の役員及び職員等以外の者のことをいいます。
現行法では、外部理事は1人以上となっています。
改正法では、１人以上必要となっていますが（改正法31条�賢�）、大臣所轄学校法人等は、2名以上必要となりました（改正法146条��）。
＜もっと詳しく＞
個別条文の説明は、松坂先生の逐条解説私立学校法第4版（暫定版）P267の力を借ります。まず改正法31条�賢�の説明です。
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四 理事にいわゆる外部理事が必ず含まれなければならないとしたことについては、平成16年改正において追加されたものであるが、その趣旨は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあるとされている。 この外部理事については、平成16年改正時においては「選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者」とのみされていたが、令和5年改正ではこれらの者に加えて、「子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監杳役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者」についても、外部理事としては扱われないことを新たに規定したところである。 |
次に改正法146条��の解説です。逐条解説P869〜870
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�恭杏�理事の数の特例（第1項関係） 三 学校法人に外部理事を置く目的は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにある。大臣所轄学校法人等においては、その事業規模や区域の大きさから、より国民や社会に対する説明責任を果たすべきであることから２人以上とするものであり、また、大臣所轄学校法人等の場合には、その規模から理事の数が本法で定める最低基準の「５人以上」と比べて多くなることが通常であり、外部理事の割合の点からも「２人以上」が相応しいと考えられたところである。 |
改正私学法の関連条文です。
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（理事の資格及び構成） 第31条 ‥‥‥ ４ 理事には、次に掲げる者が含まれなければならない。 一 当該学校法人の設置する私立学校（２以上の私立学校を設置する学校法人にあつては、そのいずれか１以上の私立学校）の校長（学長及び園長を含む。第36条第3項第3号において同じ。） 二 その選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者のいずれでもない者 ５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもなかつた場合についての前項の規定の適用については、当該理事をその再任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもない者とみなす。 （理事の構成及び報告義務の特例） 第146条 大臣所轄学校法人等については、第31条第4項第2号に掲げる者が理事に2人以上含まれなければならない。 |
＜今日のまとめ＞
外部理事について
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趣旨 |
国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあるとされている。 |
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人数 |
現行法 |
改正法 |
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1人以上必要 |
１人以上必要（31�賢�） |
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大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146��） （趣旨）事業規模や区域の大きさから、より国民や社会に対する説明責任を果たすべきである。また、大臣所轄学校法人等の場合には、その規模から理事の数が本法で定める最低基準の「５人以上」と比べて多くなることが通常であり、外部理事の割合の点からも「２人以上」が相応しいと考えられた |
今日は、ここまでです。
2024年04月05日
修学旅行費預り金の流動・固定表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の流動・固定表示
修学旅行の預り金は、従来から負債の部に計上していますが、これを流動と固定にわかるべきか悩んでいます。どう考えたら良いですか？
＜Ａ＞
修学旅行費預り金の会計処理は、「修学（研修）旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて」（学校会計委員会報告第24号昭53年）に定めがあります。ここでは、次のようになっています。
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1
．会計処理と表示例 (2)
表示例 ロ．貸借対照表の科目 修学（研修）旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示する。修学（研修）旅行費預り金として収納した金銭は、当該行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば（小科目）
「修学（研修）旅行費預り資産」として表示することが適当である。 |
さて、修学旅行費預り金の流動と固定の分類について２つの考え方があります。
（１）
流行負債と固定負債に分ける
貸借対照表日後1年を超える期間にわたり生徒、児童から預かる修学旅行費であるか否かにより流動負債と固定負債に分類します。これは、上記委員会報告第24号の考え方です。学校法人会計基準「別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係）」の考え方と同じです。
（２）
流動負債に計上する
次は、実務で割と見られる会計処理です。
預り金が要求払いの性格を有する（保護者の希望により修学旅行の参加希望がなければ返金するという意味）ところから、全額を「流動負債」に計上することも考えられます。この方法は、昭和56年に今の私学事業団の前身の団体が公表物で紹介した会計処理方法です。
まとめ：修学旅行費預り金の会計処理
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会計処理 |
根拠等 |
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原則：流動負債と固定負債に分ける |
委員会報告24号（昭和53年） |
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認容：流動負債に一括計上する |
昭和56年に今の私学事業団の前身の団体が紹介した会計処理 |
今日は、ここまでです。
2024年04月03日
【監査】訴訟事件等に関する回答書について
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【監査】訴訟事件等に関する回答書について
会計監査の一環で弁護士さんへ「訴訟事件等に関する回答書」を依頼するのですが、上長に説明するために参考になる資料はありますか？
＜Ａ＞
まず、顧問弁護士さんへの質問書の様式は、「確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第25号）」にあります。
この質問書に意義については、「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針（監査委員会報告第73号）」に詳しく説明があります。
今日は、ここまでです。
2024年04月01日
補助活動収入とは？
こんにちは！今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞補助活動収入とは？
補助活動がピンときません。説明してください。
＜Ａ＞
補助活動収入は、基準の別表第一、第二に説明があります。
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補助活動収入 |
食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
もうひとつ文科省の付随事業と収益事業通知にも説明があります。ここでは、「補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。」とあります。図表にすると
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補助活動の対象者 |
・主として在学者 ・教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い |
それともう一つ参考情報としては、会計士協会の学校法人委員会の研修報告第30号Q6にも説明があります。
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補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。 |
(l) 食堂、売店、寄宿舎等の事業 (2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業 (3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等（公開講座、課外講座等の収入） |
このあたりを参考にして補助活動事業を理解して下さい。
今日は、ここまでです。
