2024年03月
2024年03月29日
学費の減免は、理事会制定規程で？！
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞学費の減免は、理事会制定規程で？！
学校では、一部の学業やスポーツの優秀な生徒には、授業料の減免をしています。この授業料の減免については、理事会制定の授業料減免規程が必要と聞きました。どういう意味でしょうか？
＜Ａ＞
授業料の金額は、学則に定めがあり理事会で承認されています。そして、学校法人と生徒・保護者との在学契約の内容には、学則の内容が含まれています。ここで授業料の金額は、法人の最高意思決定機関である理事会で決められているので、授業料を減免すると言う学則の例外事項もまた理事会で決めると言う理屈です。もし校長決裁で、授業料の減免を決めてしまうと、理事会の決定を無視して教育現場で授業料の金額を変えてしまうことになってしまします。このように法令遵守の考え方からすると授業料の減免は、理事会制定規程によることが綺麗です。
今日は、ここまでです。
2024年03月27日
【文科省】寄附行為作成例（2024.3.5版）公表される！
こんにちは！今日はニュースです。今月上旬、文科省の寄附行為作成例が改定されました。おおきな変更はないようです。8月版（初版）、11月版（第2版）と数えると今回は第3版になります。理事会のスケジュールに寄附行為の改正案が見られるようになってきました。
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公表元 |
内容 |
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文科省 |
・寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（令和6年3月5日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）
(PDF:435KB) •寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）（令和6年3月5日版） (PDF:425KB) |
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宮城県 |
令和5年10月から12月に学校法人向けの説明会を実施しました。 （説明資料、寄附行為標準例条項対比表、等） |
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東京都 |
私立学校法改正関係（令和7年4月1日施行） |
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神奈川県 |
令和6年2月14日及び15日に開催の標記説明会の資料 |
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長野県 |
更新日：2024年3月29日 |
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鳥取県 |
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長崎県 |
今日は、ここまでです。
2024年03月25日
スキー合宿（実験実習料収入）の返還金
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞スキー合宿（実験実習料収入）の返還金
当大学では、選択科目のスキー合宿が今年度は中止になりました。すでも徴収したスキー合宿参加費は実験実習料収入して計上しているのですが、スキー合宿が中止になったので参加費を返金することになりました。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
実験実習のスキー合宿を学生生徒等納付金収入として徴収したものの、合宿中止に伴う参加費の返金については、基本的に役務の提供を行っていないものと考えられるので、奨学費支出にはしないで、実験実習料収入を減額することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年03月22日
財産目録と除却済グループ償却資産
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と除却済グループ償却資産
当高校では、机・椅子などはグループ償却していますが、耐用年数経過後は除却処理していて教育研究用機器備品には計上されていません。財産目録ではどうなりますか？
＜Ａ＞
グループ償却を採用している場合において、これらの資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。その資産の廃棄時における会計処理の煩雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することになっています。通常、財産目録は貸借対照表数値ももとに作成しますので、財産目録に償却済のグループ償却資産は出てきません。
ただ、学校としては会計上除却処理をしたグループ償却資産でも現品があるのであれば、資産管理台帳（簿外管理台帳）などで現物管理は必要になるでしょう。
（関連：研究報告第20号3-5）
今日は、ここまでです。
2024年03月18日
【改正私学法】評議員の割合規制？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員の割合規制？
改正私学法では、評議員の割合規制が出てきますが、よく整理できません。
＜Ａ＞
寄附行為作成例には、直接出てきませんが、評議員の割当規制は大切です。全般的なことを言うと、理事を選任する人事権、評議員を選任する人事権については、学校法人に経営に関わることで極めて重要です。今日は、特に評議員の人事に関するご質問です。
理事会の場合の割合規制は、「他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３
まで」（改正私学法37条7項）というものがありました。今回は評議員の構成で、割合を問われるものですが、根拠条文は改正法62条5項にあります。
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（評議員の資格及び構成） 第62条 ‥‥‥‥ ５ 評議員の構成は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。 一 第3項第1号に掲げる者である評議員の数が評議員の総数の３分の１を超えないこと。 二 理事又は理事会が評議員を選任する場合において、当該評議員の数が評議員の総数の２分の１を超えないこと。 三 役員又は他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者並びに子法人役員及び子法人に使用される者である評議員の数の合計が評議員の総数の６分の１を超えないこと。 |
↓もう少し話し言葉で言うと
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１ 職員である評議員は、評議員の総数の１／３を超えてはならない。 ２ 理事、理事会が選任する評議員は、評議員の総数の１／２を超えてはならない。 ３ 役員や他の評議員と特別利害関係を有する者、子法人役員、子法人に使用される者である評議員は、評議員の総数の１／６を超えてはならない。 |
個別に確認していきます。
■割合規制１：職員評議員の数は、評議員総数の１／３まで。
現行法では、極端な話、評議員の１号から３号評議員まで、全員が職員を言うことも可能でした。しかし改正法では、職員１／３ルールが導入されました。意外と影響が大きそうです。
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評議員会 職員評議員 ● ● ● ←１／３までならＯＫ。 他の評議員 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 |
■割合規制２：理事、理事会が選任する評議員の数は、評議員総数の１／２まで
この割合規制の趣旨は、評議員会には基本的に理事会を監視監督することが期待されるために、監視される理事・理事会（理事会側）の影響割合を評議員総数の１／２以下としました。
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評議員会 理事・理事会が選任した評議員 ● ● ● ● ● ←１／２までならＯＫ。 他の評議員 〇 〇 〇 〇 〇 ←充て職評議員に注意！ |
気になるのは、充て職の評議員です。事務長が寄附行為に従って充て職で評議員になりました。この場合、事務長の選任を理事会が行っていれば、理事・理事会が選任した評議員（●）になります。ちょっといやらしい言い方になりますが、理事会の息のかかった評議員は、半分までと覚えておくとイメージが湧きます。理事サイド評議員１／２ルールです。逆から言うと評議員の半数は、学外者と言っても良いでしょう。
■割合規制３：役員や他の評議員と特別利害関係を有する者、子法人役員、子法人に使用される者である評議員は、評議員の総数の１／６を超えてはならない。
ただし、附則2条2項に、１／３とする経過措置があります。
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評議員会 図解困難のため略 |
今日は、ここまでです。
2024年03月15日
【改正私学法】評議員は充て職で選任して大丈夫？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員は充て職で選任して大丈夫？
改正私学法では、理事は理事選任機関で選出して充て職は認められません。評議員の選任方法では、充て職方式が大丈夫のようです。本当ですか？根拠はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法では、評議員の選任は寄附行為の定めによります。評議員選任機関の設置は法定されていないので、寄附行為で「充て職」の定めをすれば評議員は「充て職」で選任できるという理屈です。
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（評議員の選任等） 第61条 評議員は、当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。 ２ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない。 ３ 学校法人と評議員との関係は、委任に関する規定に従う。 |
例えば、「事務長は評議員になる」と充て職方式を寄附行為に定めても全く問題はありません。ただ、少し注意点もあり、従来の充て職と少し異なります。と言うのは例えば、3月末に事務長から外れても評議員任期の終期が6月の定時評議員会の時までになります（改正法63条第1項）。これは、理事や監事、評議員の任期は、自身が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持ってその任務を全うすべきとの考え方から、「定時評議員会の終結の時」に任期の終期が固定されました。ですから、もし3月末に評議員を終了する場合は、寄附行為に定めを追記しておくことが必要になります。例えば、「事務長の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。」と言う感じです。
また、充て職でも職員評議員にマイナーチェンジがありました。従来は、「卒業生で現在は学校の教職員」の場合は、「職員評議員」にも「卒業生評議員」にもなることができましたが、改正法では、職員評議員にカウントされることになりました。つまり、改正法の卒業生評議員は「外部の卒業生評議員」のみになります。
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（評議員の資格及び構成） 第62条 第31条第1項各号に掲げる者は、評議員となることができない。 ２ 被解任役員は、解任に係る学校法人の評議員となることができない。 ３ 評議員には、次に掲げる者（第2号に掲げる者にあつては、当該者がある場合に限る。）が含まれなければならない。 一 当該学校法人の職員 二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもの（前号に掲げる者を除く。） （以下、略） |
今日は、ここまでです。
2024年03月13日
【改正私学法】理事長、代表業務執行理事、業務執行理事とは
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事長、代表業務執行理事、業務執行理事とは
寄附行為作成例には理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事と言う理事が出てきました。どういう理事ですか？
＜Ａ＞
改正私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事と言う理事が出てきます。条文でいうと37条です。
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（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事） 第37条 学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 ２ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、代表業務執行理事又は業務執行理事を置くことができる。 ３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ５ 理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事は、次項から第八項までの規定に従い、学校法人の業務を執行する。 ６ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 ７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ８ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ９ 理事長及び代表業務執行理事の学校法人を代表する権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 |
まず、無理やり図解すると下記の感じです。理事長や代表業務執行理事、業務執行理事の３者は学内理事で、学校法人の業務執行機関です。代表業務執行理事は、従来の言葉で言うと副理事長、専務理事。業務執行理事は業務理事と言ったところです。
※１ 新しい理事会構成のイメージ
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理事会 |
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学内理事 |
学外理事（外部理事） |
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・理事長 ・代表業務執行理事 ・業務執行理事 |
・（普通の）理事 ※１人以上必要（31条4項2号） 大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146条1項） |
もう一つサブノート的に、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事を表形式で対比してみます。
※２ 理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の対比表
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設置 |
代表権 |
職務 |
人数 |
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理事長 |
必須 |
あり〇 |
業務を総理 |
１人 |
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代表業務執行理事 |
任意 |
あり〇 |
理事長を補佐して 学校法人の業務を掌理 |
複数人可 |
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業務執行理事 |
なし× |
今日は、ここまでです。
2024年03月11日
【改正私学法】理事長職務代行者がなくなった？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事長職務代行者がなくなった？
改正私学法には理事長職務代行者の規定が見当たりません。どうなったんですか？
＜Ａ＞
令和7年4月施行の改正私学法では、理事長職務代行者の規定がなくなりました。文科省の説明資料に同じような設問があります。↓
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私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新） p109 Ｑ９：これまでと同様、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに備えて、理事長職務代行者を選任することは可能か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：本改正では、理事の職務から「理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」旨の規定を削除するとともに、理事長は理事会において選定することとし、理事長又は代表業務執行理事のみが学校法人の代表権を有することとしました。そのため、理事長が欠けた場合には速やかに理事会を開催して理事長を選任する必要がありますが、理事長に事故があるときに、理事長の内部的な職務を行う者をあらかじめ定めておくことは可能であり、例えば以下のように規定することが考えられます（ただし、この規定により新たに代表権を付与することはできないため、代表権の行使については、寄附行為で定められた範囲内で代表業務執務行理事が行う必要があることに留意してください）。 「理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、代表業務執行理事又は業務執行理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。」 |
今日は、ここまでです。
2024年03月08日
【改正私学法】理事会の割合規制って何？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会の割合規制って何？
理事会の割合規制について教えて下さい
＜Ａ＞
寄附行為作成例には、直接出てきませんは、理事会の割合規制はとても大切です。理事の人事にかかわるものだからです。
さて、「理事会の割合規制」と言う言い方が、一般的かどうかはわかりませんが話を進めます。改正私学法では、改正私学法31条（理事の資格及び構成）第7項では、「７ 他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の三分の一を超えてはならない。」と定めています。ガバナンスの観点から、同じ属性を持った理事は、理事総数の１／３以内にすると言う趣旨です。
例えば、理事の定数１０人の学校法人で、２つの創業家が残っていて、Ａ家から夫婦（特別利害関係人）、Ｂ家から親子（特別利害関係人）となった場合は、特別利害関係人が理事の４人となります。ところが、改正私学法では特別利害関係者は１０人×（
１／３）＝３．３３人まで、つまり３人までしか認められないので私学法違反と言うことになってしまいます。
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理事会の割合規制（１／３ルール）に引っかかる場合 ・Ａ家 ● ●（夫婦） ・Ｂ家 ■ ■（親子） ・その他 〇 〇 〇 〇 〇 〇 |
今日は、ここまでです。
2024年03月06日
【改正私学法】理事会議事録の賛否は個人名まで！！
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会議事録の賛否は個人名まで！！
改正私学法では、議事録の賛否は個人名まで書くことが望ましいと聞きました。何かあったのですか？
＜Ａ＞
おそらく改正私学法43条第4項に関係すると思われます。改正私学法43条第4項では、「議事録に異議をとどめなかった理事は、賛成したものと推定される」ことになりました。
例えば、理事会決議に従って業務を進めた結果、学校法人や第三者に損害が生じた場合は、賛成した理事個人に対して損害賠償請求がなされる可能性があります。もし、議事録に反対者として名前が書かれていない場合には、その理事は議案に賛成していたものと推定されることになりました。
今日は、ここまでです。
2024年03月04日
【改正私学法】理事会の権限が強化された？？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会の権限が強化？？
改正私学法では、ガバナンスが重視されていると聞きましたが、理事会の権限自体はが強くなったとも聞きました。本当ですか？
＜Ａ＞
改正私学法では、理事会の権限が強くなったと言うよりも法定の決議事項が増えました。改正私学法36条3項の事項を中心に他にも理事会の法定決議事項があります。これらは理事長や常務理事会で決めるものではないので、そういう意味では理事会の権限が強くなりました。
また、寄附行為で定めることですが、理事専任機関（理事＝経営者の人事権）をどの機関が持つかということがとても経営に影響があります。今日は、あくまでも理事会の法定決議事項の話です。
理事会の法定決議事項を箇条書きでまとめてみます。実務でご利用になる場合は、改正私学法の原文を御確認ください。青字は重要と思われる法定決議事項について事務局が勝手に色付けしました。
■改正私学法−理事会の法定決議事項■
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根拠条文 |
理事会の法定決議事項 |
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改正私学法 36条3項 |
��
重要な資産の処分及び譲受け（1号）※ ��
多額の借財（2号）※ �９残垢修梁召僚斗廚別魍笋鮹瓦�職員の選任及び解任（3号） ←これ重要。学内現場の人事権 �そ召燭觧�務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（4号） �テ睇�統制システムの整備（5号） �ν住撒擇啝�業計画の作成又は変更（6号）※ ←これも重要。将来の方向を決めること。 ��役員及び評議員に対する報酬等の支給基準の策定又は変更（7号）※ ��
収益事業に関する重要事項（8号）※ ��前各号に掲げるもののほか、学校法人の業務に関する重要事項（9 号）←ちょっと抽象的だが重要 |
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その他 |
��理事長の選定←理事長の人事権 ��補償契約の内容決定（96条1項） ��役員や会計監査人のために締結する保険契約の内容決定（97条1項） ��寄附行為の変更（108条1項）※ ←実務で重要。寄附行為は学校法人の根幹 ��解散（109条l項）※ �姐臺察�126条1項）※ |
今日は、ここまでです。
