2024年02月
2024年02月26日
補正予算のタイムリミット
こんにちは！今日は、ある地方の高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞補正予算のタイムリミット
補正予算を組みのですが、最終リミットはいつですか？
＜Ａ＞
予算については、収入は確保すべき収益、支出は許容される支出額が示されています。
予算は理事長が作成の責任者で、決定は寄附行為の定めによりますが通常は、理事会決議になっています（なお改正私学法では理事会の決議事項になりました。新法36条��6号）。もちろん評議員会の諮問事項です。
さて、補正予算が必要な場合の作成リミットですが、予算書は年度単位で作られてることから年度末、つまり3月31日が予算書を作成し理事会で決定するタイムリミットになります。
今日は、ここまでです。
2024年02月19日
令和5年奥能登地震への義援金
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞令和5年奥能登地震への義援金
当高校では、私学の団体を通じて令和5年奥能登地震の義援金を支出することになりました。支出の科目はどうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集※では、大科目「管理経費（支出)」の中の小科目「震災義援金（支出)」等で表示することが適当であるとなっています。ただ、これはある程度の金額の場合で、金額が僅少な場合は、渉外費や雑費で支出することもあるでしょう。
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※「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」（平23.3.30 日本公認会計士協会 会長通牒 平成23年第２号） �啓腓箸靴独鏈卉楼奮阿粒惺史／佑坊犬觧�項 【予算の補正】 14．平成22年度の補正予算書の作成 被災地以外の学校法人において予算外の義援を行う場合、予算の流用、予備費の使用で対応できないときは、補正予算書を作成するよう助言する。なお、義援金は寄付金の性格を有することから、理事会等の決議が必要になる場合があることに留意する。 【支出の会計処理等】 15．義援金の支出 義援金の支出は、私学団体又は日本赤十字社や災地の地方公共団体等を通じて、又は学校法人に直接行うケース等があるが、金額が多額となる場合には、大科目「管理経費（支出)」の中の小科目「震災義援金（支出)」等で表示することが適当である。 なお、支出部門が特定できない場合には、寄付金の性格にかんがみ、「学校法人」部門に計上することもできよう。また、食料品や備品を購入して寄付した場合には当該購入金額により同様の処理をすることとなる。 |
今日は、ここまでです。
2024年02月08日
【改正私学法】令和7年4月からの情報公開
こんにちは！ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】令和7年4月からの情報公開
令和7年4月施行の改正私学法では、決算書や事業報告書の情報公開はどうなりますか？
＜Ａ＞
令和７年４月施行の改正私立学校法では、学校法人等（学校法人＋準学校法人）は学校法人会計基準に基づき会計処理を行うことが明記され（101条）、ガバナンス掛上の観点から、学校法人会計基準の根拠が私立学校法に位置づけられることを受け、ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として整備することが必要となりました。
また、各会計年度に係る計算書類、附属明細書及び財産目録は備置き及び閲覧の対象となり、特に社会的影響の大きさや高等教育機関であることなどを考慮し文部科学大臣所轄学校法人等は何人も閲覧請求が可能とされ、インターネットによる公表を求める特例規定が定められました。その他の学校法人等は利害関係人及び債権者に閲覧請求権があり、公表については努力義務とされています。
最後に図表で情報公開を幅広く拾ってみます。
※私立学校法の改正について（2023-12-12版）p59より
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※赤字は現行からの変更点 |
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大臣所轄学校法人等 |
その他の学校法人 |
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備置き |
閲覧 |
公表 |
備置き |
閲覧 |
公表 |
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寄附行為 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
努力義務 |
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計算書類 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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会計帳簿 |
○ |
▽ |
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○ |
▽ |
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事業報告書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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附属明細書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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監査報告 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
|
会計監査報告 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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財産目録 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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役員・評議員名簿 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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報酬等の支給基準 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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理事会の議事録 |
○ |
□ |
|
○ |
□ |
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評議員会の議事録 |
○ |
◇ |
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○ |
◇ |
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▽：評議員、会計監査人のみ
△：評議員、債権者、在学生その他の利害関係人のみ
□：評議員、役員の責任を追及するため裁判所の許可を得た債権者
◇：評議員、債権者
2024年02月06日
【今更ですが】経費の教管区分
こんにちは！今日は、各学校でよく質問される経費の教管区分の内容です。
＜Ｑ＞【今更ですが】経費の教管区分
今更ですが、経理の教育と管理の区分ははっきりしません。特に主たる使途の判断では分けられない経費があります。ルールはどうなっていますか？
＜Ａ＞
経費の教管区分は基準で求められています。ただ、基準の説明はざっくりとした定義しかありません。基準は昭和46年4月に施行されました。
基準別表第一
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大科目 |
備考 |
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教育研究経費支出 |
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。 |
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管理経費支出 |
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ただ、これだけでは経費の教管区分の判断基準としては粗すぎて会計処理ができません。そこで、この年の11月に文科省が通知を出しました。「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第1l8号)です。ここでは、の「次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。」としました。
しかしながらこれでもまだ経理の教管区分の解釈がはっきりしないので、今度は会計士協会が解釈資料「教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第30号)」を公表しました。ここでは、Ｑ１で
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通知の文言は、次のように解釈するのが妥当である。 （１）通知の報告別紙に限定列挙されている１から７までの各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費（支出）とする。 したがって、１から７までに列挙されている経費で、例えば光熱水費のように教育研究用及び管理用の双方に関連しているものについては、それぞれ直接把握するか、その使用割合など合理的な配分基準によって按分する。 （２）１から７までに列挙されていない経費、例えば私学団体関係費のようなものは、その主たる使途に従って教育研究経費（支出）か管理経費（支出）のいずれかに処理する。 |
経理の教管区分のおおまかなフローチャートです。
基準（昭46.4）‥‥具体的な説明なし
↓
雑管118号（昭46.11） ‥7つの管理経費を定め、残りは主たる使途で判断
↓
研究報告30号 ‥‥共通費は、直接把握か合理的な配分基準で按分
今日は、ここまでです。
2024年02月05日
【情報公開】内訳表のネット公開
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【情報公開】内訳表のネット公開
大学法人は決算書や事業報告書をホームページで公開していることが多いですが、学校別の収支まで公開している学校法人はどの程度ありますか？
＜Ａ＞
私学事業団の公表物（※）によると大学法人で学校別の収支、具体的には事業活動収支内訳表や資金収支内訳表をホームページで公開している割合は、約２０％です。
※日本私立学校振興・共済事業団「｢令和３年度 学校法人のガバナンス体制に関するアンケート｣報告大学・短期大学・高等専門学校法人-令和3年10月調査（令和４年９月）P141
今日は、ここまでです。
2024年02月01日
【ﾆｭｰｽ】「在り方検討会報告書」公表される！！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
昨日（2024年1月31日）に文科省より「学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）」の最終報告書が公表されました。私学法版学校法人会計基準の方向性を示す報告書です。この報告書は、令和7年4月より私立学校法に位置づけられる新しい学校法人会計基準の在り方について、令和5年6月以降、9回にわたって検討を行った検討会での検討結果をとりまとめたものです。ただ検討会では、施行まで準備期間を十分に確保する点から、大幅な取扱いの変更は困難であることを踏まえて、検討する改正内容は、改正私立学校法の施行のために最低限必要な内容となっています。簡単に言うと私学法緊急対応のためにひとまず「マイナーチャンジ」すると言うイメージです。
令和6年1月31日
同時に、在り方検討会の第6回（令和5年10月20日開催）から第9回（令和5年12月20日開催）の議事録がまとめて公表されました。議事録の公表まで時間がかかったことから各委員（団体代表）の意見調整に苦労したことが推察されます。
今日は、ここまでです。
