2024年01月
2024年01月30日
【広場へのご質問】校内バザーとＰＡＴ会費
こんにちは！今日は、1月28日（日）に広場にご質問をいただきましたのでコメントいたします。
＜Ｑ＞校内バザーとＰＡＴ会費
中古制服販売手数料の表示につきまして質問があります。
卒業やサイズアウト等の理由により発生しました各家庭の中古制服について、学校側が寄付(回収)を募り、回収した制服を校内バザーを開催し在校生へ販売、売上金をPTA会費へ加えたい、という企画提案が上がっています。
中古制服販売価格を学校側が設定し、売上金をPTA会費(学校徴収金)として計上することは可能になりますでしょうか。或いは、補助活動収入、雑収入のどちらかで処理することが適切なのでしょうか。
＜Ａ＞
会計は、取引事実を会計帳簿に反映するだけですので、取引内容をはっきりと判断する必要があります。
今回は、「卒業やサイズアウト等の理由により発生しました各家庭の中古制服について、学校側が寄付(回収)を募り、回収した制服を校内バザーを開催し在校生へ販売」とありますので、校内バザーの主催は、学校のように読めます。そうするとバザーの売上は、管理責任のある学校で計上されます。
収入科目は、学校実務では、（大科目）付随事業収入（小科目）補助活動収入か（大科目）雑収入（小科目）その他の雑収入に２つがあります。明確な判断基準はないのですが、金額が僅少の場合はその他の雑収入にしている学校が多いように思います。
そしてバザーの売上収入は、ＰＴＡ会費とは言いづらい収入ですので、事後的に学校からＰＴＡへ福利費のような科目で支出することになるでしょう。
ご参考になれば幸いです。
2024年01月25日
昭和の図書館の冊数基準（大学設置基準）
こんにちは！今日は、ある大型書店の方からのご質問です。
＜Ｑ＞昭和の図書館の冊数基準（大学設置基準）
以前、大学の設置基準では図書の冊数が決められていたとこのことですが、本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少し説明＞
図書及び学術雑誌の冊数及び種類数については、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）の旧第40条に規定がありました。この規定は、昭和45年文部省令第21号、昭和50年文部省令第40号及び昭和57年文部省令第第1号によりそれぞれ一部改正され、平成3年文部省令第24号により廃止されました。 参考：レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
と言うことで、昭和の本を見てみます。横書きがわかりやすいので「大学設置基準の研究」（1983年財団法人東京大学出版会）P328に学設置基準（最終改正昭和50年12月25日同第40号）の昔の40条がありました。
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第40条 大学は，授業科目の種類に応じ，次の各号に掲げる冊数及び種類数の図書及び学術雑誌（マイクロフイルムによるものを含む．以下同じ.）を系統的に整理して備えるものとする． 一 一般教育科目に関する図書 人文，社会及び自然の各分野についてそれぞれ800冊以上，合計3000冊以上 二 外国語科目に関する図書1の外国語について1,000冊以上 三 保健体育科目に関する図書300冊以上 四 専門教育科目に関する図書及び学術雑誌
備考 この表に掲げる学部以外の学部において備えるべき図書及び学術雑誌の冊数及び種類数については，当該学部に類似するこの表に掲げる学部の例によるものとする． （昭45文令21．昭50文令40・一部改正） |
今日は、ここまでです。
2024年01月22日
【NEWS】在り方検討会（第５回）議事録公開される！
今日は、ニュースです。この度、文科省より「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(令和5年度)(第５回)の議事録が公表されました。第5回の検討会が2023年9月26日(金) 開催でした。
第5回【開催日時：令和5年9月26日(金曜日) 14時〜17時】
今日は、ここまでです。
2024年01月19日
【改正私学法】権利義務理事について
こんにちは！今日は、ある学校法人の評議員会でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】権利義務理事について
改正私学法では、権利義務理事の制度が導入されると聞きました。どう言うことでしょうか？
＜Ａ＞
権利義務理事とは、その人の権利と義務が、退任したにもかかわらず、新たに理事が選任されるまで、引き続き残存することを意味しています。改正私学法では、34条第1項で「その退任した理事は、新たに選任された理事（同項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。」と定められています。権利義務理事は、すでに一般社団財団法75条や社会福祉法45条の6では織り込まれています。また、改正私学法で同じ要領で権利義務監事（50条第1項）、権利義務評議員（65条第1項）も定めています。
今日は、ここまでです。
2024年01月17日
【改正私学法】ぴったりにならない理事の任期！
こんにちは！今日は、ある学校法人での評委員会でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】ぴったりにならない理事の任期！
新しい私立学校法では、理事に任期はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
改正私学法32条では、理事に任期は寄附行為で定めることになっており、その期間は４年以内となっています（法32条第1項）。注意点は、仮に４年と言ってもピッタリ４年間ではありません（後述）。実際の任期は、４年±数か月となります。
また、理事の任期に係る期間は、監事・評議員の任期に係る期間を超えてはいけないことになっています。（法32条第２項）
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改正私学法 第32条 理事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第69条第1項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、４年以内とする。 ２ 前項の規定により理事について寄附行為をもつて定める期間は、第47条第1項の規定により監事について寄附行為をもつて定める期間及び第63条第1項の規定により評議員について寄附行為をもつて定める期間を超えてはならない。 ３ 第1項の規定は、寄附行為をもつて、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期を当該退任した理事の任期の満了する時までとすることを妨げない。 |
ポイント
・理事の任期は、寄附行為で定め、上限は４年以内（法32� 法�
・理事の任期を､監事･評議員より長くすることはできない（法32�◆法�
・理事の任期は、ぴったり２年、ぴったり３年、ぴったり４年にはナカナカならない。
→終期が定時評議員会の終結のときに固定されるので。
（理由：理事に任期は、自身が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持ってその任務を全うすべきとの考え方から、「定時評議員会の終結の時」を任期の終期に固定しました。定時評議員会は改正私学法で登場する新用語で、６月に開催されると予定される決算評議員会のこと）
＜少し実務を補足＞
具体的に、文科省の寄附行為作成例を見てみます。
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寄附行為作成例 第 10条（理事の任期） （理事の任期） 第 10 条 理事の任期は、 選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、
任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、 前任者の残任期間とすることができる。 2
理事は、 再任されることができる。 |
簡単な例で理事の任期の終期を確認してみます。
先の寄附行為作成例の学校法人が、令和７年6月20日に理事を選任した場合。寄附行為が読みづらいので、読みやすい単位の文節に区切って確認していきます。
先の寄附行為作成例の学校法人が、令和７年6月20日に理事を選任した場合。寄附行為が読みづらいので、読みやすい単位の文節に区切って確認していきます。
・まず「選任後４年以内に終了する会計年度」とは？
→令和７（8年3月31日に終了）、８（9年3月31日に終了）、９（10年3月31日に終了）、１０年度（11年3月31日に終了）のこと。
・「そのうち最終のもの」とは？
→当然、令和１０年度のこと。
・「最終（令和１０年度）のものに関する定時評議員会」とは？
→令和１０年決算が提出される評議員会のことなので｡令和１１年６月頃に開催される予定の定時評議員会。
実務では、文科省の説明資料p35を読み解いて下さい。大切な図表です。↓（図表が隠れる場合は、出典元を御覧ください）
今日は、ここまでです。
2024年01月15日
【改正私学法】理事・評議員の兼職禁止
今日は、ある学校法人の評議員会でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事・評議員の兼職禁止
改正私学法では、理事と評議員の兼務が禁止されたそうですか、本当ですか？また、どうしてですか？
＜Ａ＞
令和7年4月施行の改正私学法では、理事と評議員の兼職が禁止されました（改正私学方31条第3項）。これは、執行する者（理事）と執行を監視・監督する者（評議員）が同じでは、ガバナンスは働かないと考えられたためです。
＜少し説明＞
１．現行法の説明
現行法では、理事と評議員の兼職が１名以上必要でした（現行私学方38条第1項3号）。いわゆる評議員理事が最低限必要とされています。実務では、多くの理事が評議員を兼任しています。
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（役員の選任） 第38条 理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。） 二 当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。） 三 前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者 |
２．改正私学法
理事と評議員の兼職が全面的に禁止されました（改正私学法31条3項）。改正私学法が、理事と評議員の兼職を禁止したのは、執行する者（理事）と執行を監視・監督する者（評議員）が同じでは、ガバナンスは働かないと考えられたためです。学校法人の業務執行を理事会と理事が行い、業務執行する理事会の監視・監督を評議員会・評議員が行うと役割分担当明確にしようとしたのです。
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（理事の資格及び構成） 第31条 …… ３ 理事は、監事又は評議員を兼ねることができない。 …………… |
理事と評議員の兼職者について具体的にどのように処理するかについては、学校法人の判断に任せられ、理事とすることも評議員とすることも可能です。寄附行為変更の際の経過措置として定めておくことが考えられます。評議員の地位にある者が理事は、理事か評議員のどちらかを辞任することもあるでしょう。
３．そうは言っても
改正私学法では、理事と評議員の兼職は禁止されましたが、現行法の理事と評議員の兼職のメリットもありました。例えば、諮問機関である評議員会の意向を的確に理事会に反映されることができたり、経営側の理事と職員評議員がお互いに意見交換ができたり、情報交流のメリットもありました。
このためでしょうが、国会の付帯決議では、理事会と評議員会の情報交流を勧めています。
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国会の附帯決議 衆議院・文部科学委員会附帯決議 ５．理事・評議員が出席する理事会・評議員会を定期的に開催し、積極的な意見交換をするなど活性化の工夫 |
４．兼職解消のリミット
理事と評議員の兼職が禁止されるのは、改正私学法が施行される令和７年４月ではなく、これから改正私学法施行後最初の定時評議員会（令和7年6 月頃の評議員会） 終結後です。この、令和７年度の定時評議員会終結の時を境に、理事と評議員の兼職「必須」が兼職「禁止」にガラッと変わります。
今日は、ここまでです。
2024年01月05日
【NEWS】在り方検討会（第4回）議事録公開される！
今日は、ニュースです。この度、文科省より「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(令和5年度)(第4回)の議事録が公表されました。第4回の検討会が2023年8月29日(火) 開催でした。
第4回【開催日時：令和5年8月29日(火曜日) 14時〜16時】
今日は、ここまでです。
