2023年12月
2023年12月28日
【文科版】「私立学校法の改正について」が便利！！
こんにちは！いつの間にか文科省の私学法サイトが充実されていました。時折、確認すると役立ちます。
役立つサイト↓
私立学校法の改正について（令和5年改正）-文部科学省
個別にみると↓
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項目 |
内容 |
使い方例 |
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法律本文 |
縦書きなのでちょっと読みづらい。 |
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説明資料 |
・私立学校法の改正に関する説明資料（2023.12.12更新） 【動画】 |
改正私学法の全般がわかる。 |
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寄附行為作成例 |
・寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（2023.11.16大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定） ・寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）（2023.11.16版） ・寄附行為に必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）一覧 【動画】 |
大学法人は必須。 |
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内部統制 |
最近、公表されたばかり |
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準備・手続(todoﾘｽﾄ) |
確かに便利なチェックリスト |
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寄附行為スケジュール |
文科所管法人は、３つのグループに分かれて申請。 |
今日は、ここまでです。
2023年12月27日
【ﾆｭｰｽ】在り方検討会第9回資料が公表される！
こんにちは！今日は、ニュースです。
昨日、在り方検討会の第9回配布資料が公表されました。配布資料によると年明け以降、私立学校の特性を踏まえつつ、セグメントの配分基準及びその他検討が必要な事項を検討することを目的に、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会について」（令和5年5月18日 令和6年1月〇日一部改正 高等教育局長決定）3.(3)）に基づき、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の下に、ワーキンググループ「（「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」と称する。）を設けることになったようです。つまり今後は、在り方検討会 → 諸課題検討ワーキンググループ
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
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第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
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第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜17:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.その他 |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜17:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜17:00 |
1.会計基準の特例について 2.私学法監査の範囲について 3.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 4.注記事項について（子法人注記） 5.セグメント情報の検討まとめ・配分基準の検討スケジュールについて 6.全体のまとめ 7.その他 |
済 |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:30 |
1.セグメント情報の検討まとめ・配分基準の検討スケジュールについて 2.注記事項について （子法人注記 3全体のまとめ 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第9回 |
12月20日(水) 14:00〜15:30 |
1.全体のまとめ 2.学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて 3.その他 |
済 |
今日は、ここまでです。
2023年12月25日
【ﾆｭｰｽ】文科省「内部統制システムの整備について」を公表
今日は、改正私学法関係のニュースです。学校法人では寄附行為改正の話題を聞くことが増えてきました。
今般の私立学校法改正により、大臣所轄学校法人等においては内部統制システムの整備義務があり（改正私学法第148条第1項）、その基本方針を理事会で決定しなければならないことになります（同法36条3項5号）。また、大臣所轄学校法人等以外の学校法人においても、各学校法人の実情に応じ、内部統制システムを整備することが望まれます。文科省は、先週、「内部統制システムの整備について」を公表しました。ここでは、内部統制を「学校法人が、その活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みのこと」と説明しています。
内部統制システムの整備について (PDF:901KB) PDF
※改正私学法（令和7年4月施行）
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（理事会の職務等） 第36条 理事会は、全ての理事で組織する。 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 一 学校法人の業務を決定すること。 二 第39条第1項に規定する業務執行理事等その他の学校法人の業務を執行する理事の業務の執行を監督すること。 三 この法律の他の規定により理事会の決議を要する事項について決議すること。 四 前3号に掲げるもののほか、この法律の他の規定により理事会が行うこととされた職務 五 前各号に掲げるもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより理事会が行うこととされた職務 ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備 六 予算及び事業計画の作成又は変更 七 第100条第1項に規定する報酬等の支給の基準の策定又は変更 八 収益を目的とする事業に関する重要事項 九 前各号に掲げるもののほか、学校法人の業務に関する重要事項 ４ 理事会は、前項第1号、第2号又は第6号から第8号までに掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 （体制の整備及び中期事業計画の作成等） 第148条 大臣所轄学校法人等は、第36条第3項第5号に規定する体制を整備しなければならない。 ２ 大臣所轄学校法人等は、事業に関する中期的な計画（第4項において「中期事業計画」という。）を作成しなければならない。 ３ 前項の場合における第36条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第6号中「事業計画」とあるのは、「事業計画並びに第148条第2項に規定する中期事業計画」とする。 ４ 大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人に限る。）は、事業計画及び中期事業計画を作成するに当たつては、学校教育法第109条第2項（同法第123条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえなければならない。 |
今日は、ここまでです。
2023年12月20日
ＰＢＬ教育技法とは？
あるにちは！今日は、ある大学の学校評価で出てきた話題からです。
＜Ｑ＞ＰＢＬ教育技法とは？
＜Ａ＞
ＰＢＬは「Problem-Based Learning」の略語で、「問題解決型学習」を意味します。この教育技法は、実際の問題を解決することを通じて、学習者が主体的に学び、知識やスキルを身につけることを目指しています。PBL教育技法は、アクティブラーニングの手法の1つです。
「Problem-Based Learning」を直訳すると、「問題に基づく学習」と言うことで「問題解決型学習」と訳されています。
今日は、ここまでです。
2023年12月19日
【ﾆｭｰｽ】「私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新）
こんにちは！今日は、ニュースです。この度、文科省の「私立学校法の改正について」が改定されました。前回は8月1日版で、今回は12月12日更新版です。
「私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新）（PDF:3.8MB）」
主な変更点です。
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主な変更点 |
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P83 |
Ｑ４：理事選任機関として、全ての理事及び全ての評議員から構成される「理事・評議員協議会」を編成し、理事に加えて評議員の選任も同機関にて一括して行うことは可能か。もし可能な場合、運営上何か留意すべき事項は想定されるか。 なお、上記の方法が可能である場合、理事・評議員協議会の構成員に全ての評議員が含まれることから、理事選任の際に必要な評議員会への意見聴取を省略することは可能か。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：ご提案の方法で理事及び評議員の選任を一括して行うことは可能であると考えます。運営上の留意点として、当該機関における実際の決議において、複数の評議員が欠席し、理事が過半数を占める状況の中で評議員が選任された場合には、理事又は理事会が選任する評議員が２分の１を超えているものとして改正後の法第６２条第５項第２号に違反する可能性がありますので、評議員が理事の数を超えている状況を担保して頂くことが望ましいものと考えます。 また、当該理事選任機関には評議員が全員含まれているとはいえ、評議員会とは異なる機関ですので、理事を選任する場合には、改めて評議員会の意見を聴く必要があるものと考えます。 |
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P84 |
Ｑ５：理事選任機関構成員の任期について、寄附行為作成例では「○年」と明記している。理事選任機関の構成員を「理事から○名、評議員から○名」等と規定した場合、当該構成員が理事、評議員を退任した後（理事、評議員としての資格を失った後）も、理事選任機関構成員の任期中であれば、理事選任機関の構成員として考えて良いか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ５：このケースの場合、理事、評議員としての資格を失った後、理事選任機関の構成員であり続けるかどうかは、各学校法人の判断となります。どちらの扱いになるのかを明確にするため、寄附行為等に明示しておくことが考えられます（例：「理事選任機関の構成員は、理事又は評議員を退任した場合であっても、理事選任機関の構成員にとしての地位は失わないものとする」）。 |
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P94 |
Ｑ９：理事長と当該学校法人の職員とは特別利害関係（当該者の使用人）にあたるのか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ９：理事長個人が当該職員と直接雇用契約を締結しているわけではなく、当該職員が単に学校法人と雇用関係にあるだけであれば、「当該者の使用人」に該当せず、特別利害関係にはあたりません。 |
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P97 |
Ｑ５：理事の任期が一律ではない場合、理事の任期が評議員の任期を超えてはならないという要件はどのように判断されるのか。
【令和５年１２月１２日更新】 Ａ５：任期が最も短い評議員の任期が、任期が最も長い理事の任期以上となっている必要があります。 |
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P100 |
Ｑ４：理事に欠員を生じた場合の措置としての「なお理事としての権利義務を有する」には、「理事長、代表業務執行理事、業務執行理事」としての権利義務は含まれるか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：ここでいう、理事としての権利義務とは、あくまでも理事としての権利義務にとどまり、「理事長、代表業務執行理事、業務執行理事」としての権利義務は含まないものと考えていますので、それらの者が任期満了又は辞任により退任した場合には、速やかに理事会を開催して後任者を選定すべきと考えます。 |
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P102 |
Ｑ３：理事に委任することができない事項のうち、「多額の借財」とあるが、この金額はどのように決まるのか。法人が自ら決めるのか、資産規模に応じて決まるものなのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ３：「多額の借財」に該当するかどうかは、当該借財の額、学校法人の総資産及び経常収支差額等に占める割合、当該借財の目的、学校法人における従来の取り扱い等の事情を総合的に考慮して判断することになると考えます。 |
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P106 |
Ｑ３：理事長の選定について、理事が変更になった都度、選定を行う必要があるのか。又は理事長の任期を理事会で定めることになるのか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ３：理事長以外の理事会のメンバーが変更になった場合には理事長を選定し直す必要はありませんが、理事長の理事としての任期が終了した場合には、当該理事が理事として再任された場合であっても、再度理事会において理事長の選定を行う必要があります。 理事長の任期を定めるかどうかは各学校法人の判断になりますが、定める場合には寄附行為において定めることになると考えます。なお、理事長の任期を定めた場合であっても、上記のとおり、理事長の理事としての任期が終了した場合には、理事長の任期が残っていたとしても、再度理事会において理事長の選定を行う必要があります。 |
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P107 |
Ｑ６：「代表業務執行理事」や「業務執行理事」とは何なのか。理事長以外に学校法人を代表する者を置かない場合には代表業務執行理事を置かない判断も可能なのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：代表業務執行理事と業務執行理事は、理事長以外に学校法人の業務を行う理事のことであり、代表業務執行理事は、理事長以外に学校法人の代表権を有する理事になります。代表業務執行理事を置かないことも可能ですが、理事長に事故があるときに理事長以外の者が代表権を行使することができるようにするためには、代表業務執行理事を置くことができるようにしておく必要があります。 |
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P108 |
Ｑ８：代表業務執行理事の職を行う者として「常務理事」という名称を使用することは可能か。その場合、登記は必要か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ８：業務執行理事や代表業務執行理事を法人内で「副理事長」「常任理事」「専務理事」「常務理事」などと呼称することは可能ですが、あくまで法人内の呼称の整理になるため、寄附行為において、当該職が法律上のどの職に該当するかについて、明示する必要があります。なお、制度改正後は、理事長及び代表業務執行理事に該当する者については登記が必要となります。 |
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P109 |
Ｑ９：これまでと同様、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに備えて、理事長職務代行者を選任することは可能か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：本改正では、理事の職務から「理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」旨の規定を削除するとともに、理事長は理事会において選定することとし、理事長又は代表業務執行理事のみが学校法人の代表権を有することとしました。そのため、理事長が欠けた場合には速やかに理事会を開催して理事長を選任する必要がありますが、理事長に事故があるときに、理事長の内部的な職務を行う者をあらかじめ定めておくことは可能であり、例えば以下のように規定することが考えられます（ただし、この規定により新たに代表権を付与することはできないため、代表権の行使については、寄附行為で定められた範囲内で代表業務執務行理事が行う必要があることに留意してください）。 「理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、代表業務執行理事又は業務執行理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。」 |
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P110 |
Ｑ１０：現在、副理事長と常任理事との役職を設けており、それぞれ制度改正後の代表業務執行理事と業務執行理事と同様の職務を行っている。これらの者が制度改正後も同様の職務を行うこととしたい場合、令和７年４月１日に理事会において代表業務執行理事と業務執行理事として選定し直す必要があるのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１０：現在の副理事長と常任理事が理事会において選定されており、それぞれの業務範囲も理事会で定められている場合には、令和７年４月１日に代表業務執行理事と業務執行理事として選定し直す必要が必ずしもあるわけではなく、令和７年４月１日から施行される寄附行為において「副理事長をもって私立学校法第３７条第３項の代表業務執行理事とする」などといった旨の規定を設けることで足ります（代表業務執行理事の代表権の範囲を寄附行為に定める必要があることにご留意下さい。）。 他方、副理事長と常任理事が常任理事会で選定されている場合や、その業務範囲を理事長が定めているような場合には、改正法施行後に、改めて、理事会において選定及び業務範囲の決定を行うことが望ましいと考えます。 |
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P112 |
Ｑ２：「毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上」とは、会計年度内でのみの制限であり、例えば５月と２月に実施することは可能か。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ２：可能です。 |
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P119 |
Ｑ１：第４３条第３項の「文部科学省令で定める署名又は記名押印に代わる措置」とは何か。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：いわゆる電子署名について文部科学省令で定める予定です。 |
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P132 |
Ｑ１：監事は理事会及び評議員会に出席義務があるが、理事選任機関が理事会や評議員会であった場合、これらの理事選任機関である理事会や評議員会が、その開催回の議題が理事選任だけの場合にも監事には出席義務が課せられるのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：理事選任機関が理事会や評議員会である場合には、理事会・評議員会の職務として理事の選任を行うことになりますので、監事には出席義務があるものと考えています。 |
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P139 |
Ｑ２：評議員に含めなければならないものとして「当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもの」とあるが、ここでいう「当該学校法人の設置する私立学校」には、旧設置校（設置者変更や廃止等により現時点では設置していない学校）の卒業生を含めてもよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ２：卒業生を評議員に選任することとした趣旨は、学校法人が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにあると考えられます。 そのような趣旨を踏まえた場合には、廃止された学校の卒業生は含まれると考えられますが、設置者変更によって既に別の学校法人が設置することとなった学校の卒業生は、設置者変更先の学校法人が設置する学校の卒業生と扱われ、設置者変更元の学校の卒業生には含まれないと解される可能性が高いものと考えます。 |
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P144 |
Ｑ３：評議員の任期が一律ではない場合、理事の任期が評議員の任期を超えてはならないという要件はどのように判断されるのか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ３：任期が最も短い評議員の任期が、任期が最も長い理事の任期以上となっている必要があります。 |
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P195 |
Ｑ３：資格・構成に関する要件を満たさない者の経過措置として、「令和７年６月頃の定時評議員会終結のときまでに選解任する」旨が示されているが、計算書類の作成期限が、会計年度終了後３か月となるのは、令和７年度からであり、令和６年度の決算書類の作成期限は、従来どおり令和７年５月末までとなっている。 この場合、令和７年４月以降最初に開催される５月末の評議員会を臨時評議員会と位置づけ、同年６月に開催する評議員会を、定時評議員会と位置づけることを寄附行為で定めてもよいか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ３：ご指摘のとおり、令和７年度については決算の仕組みが従来どおりとなるため、御質問のような対応をされることについては問題ありません。 一方で、定時評議員会を令和７年６月に開催する場合、決算報告のためだけに、令和７年５月に旧法に基づく評議員会を開催することが、法人によっては負担となる可能性が考えられます。 このため、令和６年度の計算書類については、令和７年５月中に理事会の承認を受け、５月中に評議員に郵送やメール等の方法で報告すれば、正式な評議員会への報告、意見聴取は、６月に開催する定時評議員会において行うことも可能とします。 |
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P197 |
Ｑ５：計算書類等の理事会承認期限が毎会計年度終了後３ヶ月以内となったが、法人税、消費税の納付期限が５月末となっている。６月に理事会を開催するのでは計算書類等の確定が納付に間に合わない問題が発生する。この点についてどのように考えればよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ５：確定申告期限に関して、法人税については「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」を、消費税については「消費税申告期限延長届出手続」を行うことで、申告期限を延長することができます（法人税の最大延長期間：２か月、消費税の最大延長期間：１か月）。 上記申告延長した場合でも納付期限は延長できませんが、予納（見込納付）の申出を行うことで納付期限までに作成された計算書類案等を元に、理事会承認を待たずに見込みの納付をしていただき、確定申告時に納税額を調整していただくことは可能です。制度や手続き等の詳細は国税庁ホームページまたは最寄りの税務署へお問い合わせください。 なお、改正後の私学法では、計算書類等の理事会承認期限について会計年度終了後３か月「以内」との期限を設けているのみですので、�＿�正私学法における監査の対応スケジュールなどを踏まえ、学校法人の判断により５月末までに理事会承認をしていただき、これまで通り５月末までに申告、納付いただくこと、�⊂綉�のとおり予納や申告延長のご対応をいただくことは可能です。 |
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P198 |
Ｑ６：組合等登記令第３条第３項において「資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内」となっていることと関連して、現行私学法第４６条「毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告」することから、改正私学法第１０３条第２項においては「毎会計年度終了後３月以内に計算書類等を作成」と改められたため、６月末までに資産の総額の変更登記をおこなえるよう、定時評議員会の日程を定める、という理解でよろしいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：法人として前年度末資産総額を示す財産目録を作成するのは理事会であり（財産目録の「作成」は、理事会承認を持って完了）、評議員会には報告となります（理事会議決→評議員会報告）。 法的な公示力等を生じさせるという登記の性質を踏まえると、財産目録の備え置き・閲覧が開始されるタイミングと合わせ、評議員会報告が終了してからの登記とすることが望ましいと考えます。 |
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P203 |
Ｑ１：改正私学法第１０３条第４項では、計算書類等の１０年間の「保存」義務について定められている一方、同第１０６条第１項では、計算書類等の（定時評議員会の日の１週間前の日から）５年間の「備置き」義務が定められている。この「保存」と「備置き」の違いをご教示いただきたい。また、同第１０３条第３項では、計算書類等を電磁的記録をもって作成できるとされていますが、「保存」と「備置き」も電磁的に行う、又はインターネット上で公表することで差し支えないか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：「保存」は倉庫等で単に保管しておくこと、「備置き」は主たる事務所等において利害関係者等の請求があれば容易に閲覧させ又は謄本等を交付することができる状態で保管することを意味します。 計算書類等を電磁的記録をもって作成している場合、原本の「保存」「備置き」も電磁的に行うことができると解されますが、インターネット上で公表することをもって「保存」「備置き」に代えることはできません。 |
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P205 |
Ｑ１：報酬等の支給の基準について、内容に変更が無い場合であっても、毎会計年度毎に作成しなければならないのか。
【令和５年１２月１２日更新】 Ａ１：内容に変更がない場合には、理事会において報酬基準の内容を確認した旨と確認した日付を記載した書類を作成・公表すれば足りるものと考えます。なお、その際の記載箇所や記載ぶりの詳細については、各学校法人のご判断で決定いただくものと考えています。 |
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P228 |
Ｑ６：令和６年度中に３年の任期で監事を常勤として選任した場合、令和７年４月１日時点で新たな寄附行為に定められた方法で再度常勤として選定し直す必要はあるか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：改正法施行前に監事を常勤として選任していた場合、改正法における「常勤」と同様の態勢で職務に従事しており、選定方法も改正法施行後の寄附行為に定める方法と同じ方法で行われている場合には、再度常勤監事として選定し直す必要はないものと考えます。ただし、改正法における「常勤」とは異なる態勢で職務に従事している者を単に「常勤監事」と呼称していた場合や、当該常勤監事の選定方法が改正法施行後の寄附行為に定める方法と異なる方法で行われていた場合には、再度常勤監事として選定し直す必要があるものと考えます（なお、常勤監事の設置義務は令和７年度の定時評議員会の終結の時から発生しますので、令和７年４月１日時点で選定する必要は必ずしもありません）。 |
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P254 |
Ｑ４：現行法下で在任している職指定（充て職）の理事は、令和７年度に開催される定時評議員会の終結をもって、何ら手続きを要せず、任期終了ということでよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：寄附行為の定め方にもよりますが、法律上は、職指定（充て職）の理事であっても、令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に当然に理事を退任することになるわけではなく、これらの者のうち理事の資格及び構成の要件を満たす者の任期は、従来の任期又は令和９年度の定時評議員会の終結の時のいずれか早い時までになります。 |
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P263 |
Ｑ７：改正法施行前に選任する理事・監事・評議員について、現在の寄附行為に基づき任期を付すと、任期の終期が令和９年度に開催される定時評議会の終結の時を超えてしまう場合であっても、任期満了日は令和９年度に開催される定時評議員会の終結の時までではなく現在の寄附行為に基づく任期の満了日とすべきか。その場合、令和９年度に開催される定時評議会の終結の時に解任又は自主的に退任いただくという理解でよいか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ７：御質問のとおり、現在の寄附行為に基づく任期満了日としていただくことになります。また、改正法が施行されることにより、これらの者の任期は自動的に令和９年度に開催される定時評議会の終結の時までに短縮されることになりますので、解任や自主的な退任ではなく、任期満了での退任という整理となります。なお、以上のことについては、選任の際にお伝えし理解を得ておいていただくことが望ましいと考えます。 |
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P264 |
Ｑ９：改正法施行の際に在任している役員・評議員については、理事選任機関の概念がないと考えるが、解任する権限を有する主体はどこになるのか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：改正法施行の際に在任している理事・評議員の解任権者は、寄附行為変更の際の附則で定めることが考えられます。また、監事の解任権者は評議員会となります。 |
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P264 |
Ｑ１０：制度改正前に付されていた理事長の任期について、制度改正後はどのように扱ったらよいか。理事長の任期は継続するのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１０：理事長の任期については、改正後の私学法では特に規定が設けられておらず、どのように扱うかは各学校法人の判断になります。制度改正前に付されていた理事長の任期を制度改正後も継続することも可能です（ただし、理事長である理事の理事としての任期が終了した場合には、その時点で理事長としても退任することになることにご留意ください）。 |
今日は、ここまでです。
2023年12月18日
【改正私学法】理事の構成（特別利害関係理事）
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事の構成（特別利害関係理事）
現在の当法人の理事は下記のとおりですが、改正私学法が施行されると同じ現状の理事構成は、法律違反になってしまうと聞きました。どう言うことですか？
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理事名 |
備考 |
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Ａ理事長 |
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Ｂ理事 |
Ａ理事長の息子 |
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Ｃ理事 |
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Ｄ理事 |
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Ｅ理事 |
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＜Ａ＞
改正私学法では、理事の特別利害関係は、改正私学法37条第7項で、理事総数の３分の１までとなっています。理事が5人の場合は、１／３は約１．７人となり２人の特別理解関係理事は認められません。１名までです、
特別利害関係とは、新しい概念です。説明は、改正私学法36条�Δ如崙段麺�害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものをいう。）」とあります。
もし学校法人でＡさんとＢさんが理事を続けるためには、理事を１名増やして６名にしなくてはなりません。そこで、1名辞任する。又は理事を６名に増やす。そうすると６名の１／３は２名なので、Ａさん、Ｂさんとも理事として残ることができます。
おまけに理事の構成チェックリストをつけておきます。
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（１）監事、評議員との兼職禁止（31条��） |
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（２）設置する学校の校長を含むこと（31条�ぃ厩罅� |
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（３）外部理事を含むこと（31��2号）（大臣所轄学校法人は２人以上（146� 法� |
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（４）他の２人以上の理事、１人以上の監事又は２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31条�Α� |
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（５）他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えていないこと（31条�А謀� |
参考：私立学校法の改正について（2023.8.1版）p26
今日は、ここまでです。
2023年12月15日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第7回・第８回配布資料公開される
こんにちは！今日は、ニュースです。
昨日、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第７回（令和5年11月21日開催）と第８回（令和5年11月30日開催）の配布資料が公表されました。
そして、追加の日程で第９回（令和5年12月20日 全体まとめ�◆砲�行われるようです。
【審議会情報】
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回) 配布資料
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
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第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
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第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜17:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.その他 |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜17:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜17:00 |
1.会計基準の特例について 2.私学法監査の範囲について 3.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 4.注記事項について（子法人注記） 5.セグメント情報の検討まとめ・配分基準の検討スケジュールについて 6.全体のまとめ 7.その他 |
済 |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜1630 |
1.セグメント情報の検討まとめ・配分基準の検討スケジュールについて 2.注記事項について （子法人注記 3.全体のまとめ 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第9回 |
12月20日 |
全体まとめ�◆�←追加の検討会 |
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さて、今回、大切そうなのは第8回配布資料です。
●学校法人会計基準については、↓
「資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) PDF」です。
事務局がパッと見た印象としては、私立学校法の新学校法人会計基準（改正私学法101条）は「ステークホルダーへの情報開示が目的」なのですが、今回の会計基準（案）は、良い悪いは別にして各団体の希望が考慮されすぎていて「気づかいだらけの会計基準（案）」の感じになっています。ステークホルダーへの情報公開の財務資料としては、特に前進はないように感じます。教育の現場では「スティーデント・ファースト」という教育への熱意をよく聞くのですが、会計基準（案）に関しては、スティーデント・ファーストになっている感じを受けません。
●会計監査については、↓
「資料4 改正私立学校法等に基づく私立学校法監査の範囲、私立学校振興助成法監査の範囲及び提出資料（修正案）
(PDF:524KB)」
今日は、ここまでです。
2023年12月13日
大学にいる学校保健師とは？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞大学にいる学校保健師とは？
大学の保健室のいる学校保健師は、養護教諭とどう違うのですか？
＜Ａ＞
小学校、中学校、高校の保健室には「養護教諭」がいますが、養護教諭は直接授業を持ちませんが教員です。学校教育法に出てきます（学教法37条など）。
他方で大学・短大・専門学校の保健室にいる学校保健師は、看護師さんで必ずしも教員資格を持っていません。学校保健師になるには、国家資格である「看護師免許」と「保健師免許」の両方が必要です。学校保健師は、法律上の名称ではありません。
小学校、中学校、高校の養護教諭は、「保健室の先生」ですが、学校保健師さんの場合は、先生と言うよりも「保健室の看護師さん」です。
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養護教諭 |
学校保健師 |
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イメージ |
保健室の先生 |
保健室の看護師 |
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必要な資格 |
養護教諭一種免許・二種免許 |
看護師免許＋保健師免許 |
＜発展＞
学校教育法には、養護教諭の設置義務が出てきます。ちょっと無理して図表化しました。
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学教法の原則 |
認容等 |
公立学校の必置義務 |
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幼稚園 |
置くことができる（27条） |
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小学校 |
置かなければならない（37条） |
当分の間諭を置かないことができる（学教法附則7条） |
公立学校では必置（義務教育学校標準・高校標準法） |
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中学校 |
置かなければならない（49条で37条準用）。 |
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高校 |
置くことができる。（60条） |
置くよう努めなければならない（高校設置基準） |
今日は、ここまでです。
2023年12月11日
大学のＴＡとは？
今日は、大学の学校評価の会合での話題からです。
＜Ｑ＞大学のＴＡとは？
大学のＴＡについて教えてください。
＜Ａ＞
大学のＴＡとは、Teaching Assistantの略称で、ティーチングアシスタントです。大学では略称のＴＡと呼ぶことが多いように思います。もし直訳すれば教育補助者でしょうか。授業の補佐役です。
文科省の説明では、「ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は、優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、演習等の教育補助業務を行わせ、大学教育の充実と大学院学生のトレーニングの機会提供を図るとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度。」とあります。 ティーチング・アシスタント（TA）について
そうは言っても、個人的な感想ですが、ＴＡの時給は２０００円以下が多く割と安いように感じます。
もう一つ大学事典を見ておきます。
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大学事典p659 ティーチング･アシスタント Teaching
Assistant：TA 教育補助業務を行うし大学院学生｡TAと略される。ＴＡ制度の目的は、教育的配慮の下に優秀な大学院学生に対し、学生に対する助言や実験･演習等の教育補助業務を行わせ、大学教育の充実と大学院学生の訓練の機会提供を図るとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇改善の一助とすることである。 1968年(昭和43)に国際基督教大学において大学院博士課程在籍者が非常勤助手として採用されたことが、日本の大学における初期のTA制度とされている。1992年(平成4）からは文部省によってTA経費が計上され、多くの大学においてTA制度が普及することになった。1998年には北海道大学がTAを対象とした研修を開始し、TAを対象としたハンドブックも作成した。アメリカ合衆国の大学のTA制度が起源とされているが、アメリカのTAは単独で授業を担当するなど、日本のTA制度とは異なる点もある。なお、教育補助業務を行う学部学生はSA(スチューデント･アシスタント)と呼ばれる。 中井俊樹 |
今日は、ここまでです。
2023年12月08日
ジャーナルとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価で出てきたワードです。
＜Ｑ＞ジャーナルとは何か？
ジャーナルとはなんですか？
＜Ａ＞
ジャーナル（Journal）とは、主として研究者の執筆した論文を掲載する学術雑誌のことです。学術ジャーナル、学術誌とも言われてます。ジャーナルには、学問分野や専門領域に応じて多くの種類があります。ジャーナルに投稿される論文は、査読と呼ばれる過程でその分野の専門家によって評価されます。査読によって、論文の水準や研究の価値が判断され、ジャーナルに掲載されるかどうかが決まります。ジャーナルに掲載された論文は、研究者の業績として認められ、その分野の知識の発展に寄与します。一般書店に置かれることはあまりない。
学術雑誌には、様々な分野のものがあります。例えば、生命科学系で有名なものとしては、Nature、Science、 Cellという3大誌があります。物理学の専門誌としては、フィジカル・レビューが最も権威があるとされています。また、日本においては、J-STAGEが日本の学術ジャーナルを発信するオンラインプラットフォームとして提供されています。
ジャーナルは、紙媒体と電子媒体の両方で提供されることが多いです。ただし、近年はインターネットの普及に伴い、電子媒体での提供が増えており、多くのジャーナルがオンラインで閲覧可能になっています。電子媒体での提供には、論文の検索や閲覧が容易になるという利点があります。
ジャーナルを読むには、いくつかの方法があります。だいたいの区分けです。きちんとした区分けではありません。
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�‖膤愎渊餞� |
大学図書館には、多くのジャーナルが所蔵されています。図書館に足を運び、紙媒体のジャーナルを閲覧することができます。また、図書館が提供する電子ジャーナルサービスを利用して、オンラインでジャーナルを閲覧することもできます。 |
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➁オンラインデータベース |
多くのジャーナルは、オンラインデータベースを通じて提供されています。学術機関や研究機関に所属している場合は、所属機関が契約しているデータベースを利用して、オンラインでジャーナルを閲覧することができます。例えば、学術雑誌を提供するオンラインデータベースとして、ＣｉＮｉｉやＪ−ＳＴＡＧＥはここに入る。 |
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➂出版社のウェブサイト |
多くの出版社は、自社のウェブサイト上でジャーナルを提供しています。出版社のウェブサイトにアクセスし、購読料を支払うことで、オンラインでジャーナルを閲覧することができます。例えば、エルゼビア（出版社）のサイトで、ネイチャーやサイエンスを読む。 |
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�ぅ�ープンアクセスジャーナル |
近年、オープンアクセスジャーナルが増えています。オープンアクセスジャーナルは、誰でも無料で閲覧することができるジャーナルです。オープンアクセスジャーナルのウェブサイトにアクセスし、オンラインでジャーナルを閲覧することができます。Ｊ−ＳＴＡＧＥはここにも入る。 |
今日は、ここまでです。
2023年12月06日
少額重要資産と通常の有形固定資産の相違
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産と通常の有形固定資産の相違
学校法人会計で、少額重要資産と通常の有形固定資産の違いがわかりません。相違を教えてください。
＜Ａ＞
まず、少額重要資産とは、学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか、第二に常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断されます。少額重要資産の例としては、机、椅子、書架、ロッカーなどが挙げられます。（参考：「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）昭49.2.14文管振第62号）
ですから固定資産計上基準が１０万円の学校の場合、生徒用の椅子3脚（単価2万円）を購入した場合に消耗品費6万円にしないで少額重要資産として教育研究用機器備品6万円を資産計上します。
このように、少額重要資産と通常の有形固定資産の違いは、少額重要資産は、学校運営上必須の資産であり、取得価額の単価が一定以下である場合に該当します。
今日は、ここまでです。
2023年12月04日
【改正私学法】令和6年度の決算書の作成期限はいつまで？？
こんにちは！今、各学校で改正私学法対応の話題が盛んに行われています。そこで学校で話題になっているテーマや注意点を思いつくまま拾っています。今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】令和6年度の決算書の作成期限はいつまで？？
令和7年4月施行に改正私学法では、決算書の作成期限は6月末までとなるそうですが、そうすると令和6年度の決算書の作成期限は令和7年6月末で良いのですよね？
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改正私学法 （計算書類等の作成及び保存） 第103条 学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、毎会計年度終了後３月以内に、文部科学省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類等を作成しなければならない。 ３ 計算書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。 ４ 学校法人は、計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 |
＜Ａ＞
令和6年度の決算書の作成期限は、従来の2月ルールのままで作成期限は令和7年5月末です。次の令和7年度の決算書の作成期限から3ヶ月ルールが適用され作成期限が令和8年6月末となります（改正法附則第４条第１項）。※附則（令和5年5月8日法律第21号）
文科省さんの説明では、決算書の作成期限を延ばしたのは「会計監査人による会計監査は、理事会承認前の計算書類及び財産目録について行うことを予定していることから、当該監査期間を確保するため、書類の作成期限（理事会承認の期限）を現行より１か月延長する」と説明しています。令和6年度は、まだ会計監査人制度が始まっていません。ですから令和6年度の決算書の作成期限は、従来どおりの5月末となったのでしょう。
※まとめ：決算書の作成期限
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決算年度 |
作成期限 |
つまり最終期限 |
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令和６年度決算 |
５月末まで （２ヶ月ルール） |
令和７年５月末日 |
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令和７年度決算 |
６月末まで （３ヶ月ルール） |
令和８年６月末日 |
今日は、ここまでです。
2023年12月01日
大学の健康診断
今日は、大学の学校評価の会合での話題からです。
＜Ｑ＞大学の健康診断
大学では、学生の健康診断は必須なのですか？
＜Ａ＞
大学生でも学校保健安全法13条で健康診断を受けることになっています。加えて学則などの細則規程で健康診断を定めている学校もあります
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（児童生徒等の健康診断） 第13条 学校においては、毎学年定期に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く。）の健康診断を行わなければならない。 ２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、児童生徒等の健康診断を行うものとする。 |
ここで「児童生徒等」は、2条➁で「２ この法律において「児童生徒等」とは、学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生をいう。」とあるので大学生が含まれます。ただ、学生が健康診断を受診しない場合の罰則規定は見当たりません。
大学の健康診断については社会人学生が会社で既に健康診断を受けていたら等の疑問がわいてきます。大学の健康診断については、下記のサイトが上手にまとめていたので、参考にしてください。
今日は、ここまでです。
