2023年09月
2023年09月30日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第３回・第４回配布資料公開される！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
９月２８日（金）、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第３回（７月１４日開催）配布資料と第４回（８月２９日開催）配布資料が公表されました。資料の公開は、第３回検討会の開催から２．５ヶ月後。第４回の開催から１ヶ月後。理由はわかりませんが、ゆっくりとした情報の公開になっています。なお、第３回と第４回の議事録はまだ公開されていません。
【審議会情報】
・7月14日開催 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回) 配布資料
http://mailmaga.mext.go.jp/c/agyPaakCo3u7jCbL
・8月29日開催 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回) 配布資料
http://mailmaga.mext.go.jp/c/agyPaakCo3u7jCbM
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
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第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
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第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜16:00 |
・注記事項の充実について ・会計基準の特例について ・その他の変更点について |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜16:00 |
・第６回
私学法監査の範囲について ・助成法に基づく書類提出・監査の範囲について ・全体のまとめ�� |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜16:00 |
・全体のまとめ�� |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:00 |
・予備日 |
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今日は、ここまでです。
2023年09月29日
障害者雇用納付金の会計処理
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用納付金の会計処理
障害者雇用納付金を支払った場合の支出科目は何になりますか？
＜Ａ＞
障害者雇用納付金の支払いは一般企業では、租税公課とすることが多いです。障害者の雇用の促進等に関する法律という法律に基づく支出なので、租税公課と考えたわけです。もし学校でいうと公租公課になります。
ただ、ある団体の研修会の說明では、「雇用納付金は、実際に雇用している教員や職員の雇用に伴う役務提供の対価として支給している本俸・手当等ではなく、また、教員・職員に係る支払いではないことから、人件費には含まれない。（大科目）管理経費、（小科目）雑費等とすることが考えられる。」としていました。
このあたりを参考にして下さい。
今日は、ここまでです。
2023年09月27日
【Youtube】令和５年度学校法人監事研修会（新任監事対象）
こんにちは！今日は、ニュースです。昨日、文科省から令和５年度監事研修会のYoutubeが公表されました。
在職２年未満の新人監事の方を対象とした（新任監事対象の）コンテンツなので、年に一度の基本知識の確認に便利です。
【研修会の目次↓↓】
（2023-10-04追加）
諸資料は下記サイトから入手できます。
2023年09月25日
【ニュース】動画 改正私学法-寄附行為作成例解説
こんにちは！今日は、少し遅れましたがニュースです。
文科省では、Youtubeで「寄附行為作成例（令和5年8月23日 大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）について」を公表しました。今日は、その解説動画の紹介です。
↓↓
寄附行為作成例（令和5年8月23日 大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）について
寄附行為作成例などの全体情報は下記のサイトです。寄附行為作成例のＰＤＦ資料もあります。↓↓
2023年09月22日
大学のＵＲＡとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価で出てきたワードです。
＜Ｑ＞大学のＵＲＡとは何か？
大学のＵＲＡとは何ですか？
＜Ａ＞
ＵＲＡは、University Research
Administratorの略で、直訳すると「大学研究管理者」です。大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材を指します。文部科学省も、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター：ＵＲＡ）の育成・定着に向けたシステム整備等を行っています。↓↓
今日は、ここまでです。
2023年09月20日
世界大学ランキングとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞世界大学ランキングとは何か？
時おり雑誌や新聞で見かける世界大学ランキングについて教え下さい。
＜Ａ＞
世界大学ランキングの代表は、英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）の世界大学ランキングでしょうか。ＱＳ社（イギリスの大学評価機関）の世界大学ランキングも有名です。
それランキングに際して使われている評価項目です。世界大学ランキングの代表的な評価項目について、それぞれ説明します。
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��教育 |
大学の教育環境や施設、図書館の質、教員の質などを評価します。 |
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➁論文引用 |
大学の研究成果や論文の引用数を評価します。論文の質や影響力を測ります。 |
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➂研究 |
大学の研究成果や博士号取得者数などを評価します。 |
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��国際性 |
外国籍留学生の割合、外国籍教員の割合、国際共同研究の割合など |
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��産学連携 |
大学と産業界との連携度合いを評価します。 |
ただし、ランキングによって評価項目が異なるため、上記以外にも評価項目がある場合があります。例えば、ＱＳ社の世界大学ランキングでは、学術的な評価だけでなく、雇用主からの評価も重視されています。
内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議 第2回
世界と伍する研究大学専門調査会」（2021.4.16）の配布資料がわかりやすいです。
2023年09月18日
【経費】守衛室の委託費の教管区分
こんにちは！今日は、ある地方大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【経費】守衛室の委託費の教管区分
守衛室に係る委託費について、大科目を教育研究経費にするか、管理経費にするか迷っています。どちらにしたら良いですか？
＜Ａ＞
学校会計で悩ましいのは経費の教管区分ですが、結局、これを決めるのは雑管118号になります（「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）。ここでは、管理経費を７つあげて残りは、学校が主たる使途で決めることになっています。はっきりしない場合は、按分することもできます（研究報告30号Q1)。
ある学校の守衛室は、学校の入り口に配置される門衛が常駐しており、来校者の出入りを管理しています。また、守衛室には、学校内の防犯カメラの映像をモニターする機能がある場合もあります。このように学校の守衛室は、一般に守衛所は、校舎の安全、学生の安全を確保するためのものなので委託費は教育研究経費で良いかと思います。
経費の教管区分は、誠に書きずらいことなのですが、学校の説明の仕方次第で教育にも管理にもなるので難しい部分があります。
細かいことを言うと、守衛室は、ある県では学校設置時には校地の必要面積にカウントされます。また、学校教育法では守衛は「その他の職員」になるそうです（この部分は、鈴木先生の逐条学校教育法p1144）。
今日は、ここまでです。
2023年09月15日
専門学校の学校関係者評価委員会とは？
こんにちは！今日は、専門学校の新人の学校関係者評価委員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞専門学校の学校関係者評価委員会とは？
専門学校の学校関係者評価委員会について教えてください？
＜Ａ＞
まず、学校には、３つの評価があるので少しだけみておきます。
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自己評価 |
各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動について行う評価 |
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学校関係者評価 |
生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者により構成された評価委員会等が自己評価の結果を基本として行う評価 |
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第三者評価 |
学校から独立した第三者による評価基準等に基づき、専門的・客観的立場から行う評価 |
さて、本題です。専門学校の学校関係者評価委員会は、専修学校における学校評価ガイドラインに基づき、自己評価の結果を基本として、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者により構成された評価委員会が行う評価です。この評価を通じて、組織的・継続的な教育活動等の改善や特色ある専修学校づくり推進を目指しています。
学校教育法との関係をフォローしておきます。（参考：鈴木先生逐条解説p1210）
まず、学校教育法施行規則189条により、専修学校に対して準用される規定は次のとおりです。
�―仞癖蹐虜鄒�（施行規則25条の準用）
�∪古未猟┣�（同26条の準用）
��専修学校において備えておくべき表簿及びその保存期間（同28条の準用）
�ぢ感半攴顱米�58条の準用）
�ゼ�業終始の時刻（同60条の準用）
��自己評価、学校関係者評価、学校評価結果の設置者への報告（同66条〜68条の準用）
これらのうち、学校評価については、自己評価の実施及び結果公表が義務付けられている一方、学校関係者評価の実施及び結果公表は努力義務とされています（関連：学育法42条）。ただし、文部科学大臣による職業実践専門課程の認定を受けるためには、学校関係者評価を実施し、その結果を公表していることが、要件の一つとなっています。
今日は、ここまでです。
2023年09月13日
１０兆円ファンドの支援候補第１号
こんにちは！今日は、ある大学の感じさんからのご質問です。
＜Ｑ＞１０兆円ファンドの支援候補第１号
新聞で東北大学が１０兆円ファンドの支援第１号の学校になったとあったのですが、１０兆円ファンドとは何のことですか？
＜Ａ＞
大学10兆円ファンドは、国が学術研究を強化するために設立した政策で、世界トップの研究力を目指す大学を運用益３０００億円で支援するファンドです。2024年度から「国際卓越研究大学」に認定された数校に年3,000億円を目標とする給付金が配分される予定です。
東北大学は、2023年9月1日に文部科学省の有識者会議（アドバイザリーボード）において、初回の公募における国際卓越研究大学の認定候補に選定されました。国際卓越研究大学の認定候補に第１号です。最終認定は、2024年3月までに実施される予定です。
国際卓越研究大学の審査基準は、国際卓越研究大学法に基づいて決められています。国際卓越大学を選ぶ審査は、文部科学省が設置する有識者会議が行い、その結果に基づいて文部科学大臣が認定候補を選定します。この審査は、非常に厳しいものだと言われています。
※参考にしたサイト：
今日は、ここまでです。
2023年09月11日
国際共著論文の意義とは？？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞国際共著論文の意義とは？？
国際共著論文とは、何ですか？また、どうして大学の評価項目の一つになるのですか？
＜Ａ＞
国際共著論文とは、複数の国籍の研究者が共同で執筆した論文のことです。国際共著論文は、文字通り一人でも外国機関に所属している著者（別の国の大学や企業などの研究者）がいる場合の論文です。国際共著論文の増加は、大学の研究者が世界中の研究者と交流し、共同研究を行っていることを示しています。
国際共著論文は、大学の研究力が世界に認められていることを示す指標としても評価されています。例えば、「THE 日本大学ランキング」では、「国際性」という項目に「国際共同研究論文数」が含まれています。ただ、大学の国際性を評価する場合には国際共著論文の数に他の指標も合わせて考慮することが重要でしょう。具体的には、以下の指標と合わせて評価することが考えられます。
・国際会議での発表件数
・海外の研究機関への留学・派遣者数
・海外からの留学生数 など
これらの指標を組み合わせることで、大学の国際性やグローバルな研究力をより正確に評価することができます。
今日は、ここまでです。
2023年09月08日
専門学校の中退率、休学率
こんにちは！今日は、ある大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞専門学校の中退率、休学率
専門学校の場合、中退者や休学者の割合はどのくらいなのですか？
＜Ａ＞
令和4年度末の調査で、
・中退者数の割合は、令和４年度は約６％
・中退者数の割合は、令和４年度は約１％となっています。
参考：専門学校生の修学状況(中退者・休学者)等に関する調査(令和4年度末時点)
今日は、ここまでです。
2023年09月06日
大学生の中退率、休学率
こんにちは！今日は、ある大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大学生の中退率、休学率
大学生の場合、中退者や休学者の割合はどのくらいなのですか？
＜Ａ＞
令和4年度末の調査で、
・中退者数の割合は、令和４年度は約２％
・中退者数の割合は、令和４年度は約２％となっています。
参考：令和４年度 学生の修学状況（中退者・休学者）等に関する調査結果
大学生と専門学校生の中退率・休学率のだいたい（令和４年度）
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中退率 |
休学率 |
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大学生 |
約２％ |
約２％ |
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専門学校生 |
約６％ |
約１％ |
今日は、ここまでです。
2023年09月04日
【改正私学法】ズバリ、理事・監事や評議員、会計監査人は誰が選ぶの？？
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞改正私学法の各機関の選任権
令和7年4月施行の改正私学法では、理事や評議員や監事は誰が選ぶのですか？人事権と言うか選任権はどうなりますか？ズバリ、理事・監事や評議員、会計監査人は誰が選ぶのでしょうか？
＜Ａ＞
最初に必ず押さえておきたいのが下記の２つです。
・寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（2023.8.23設置審決定）
それでは令和7年4月施行の改正私学法から必要な機関をみてみます。
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（機関の設置） 第18条 学校法人は、理事、理事会、監事、評議員及び評議員会並びに理事選任機関を置かなければならない。 ２ 学校法人は、前項に規定するもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより、会計監査人を置くことができる。 ３ 理事の定数は５人以上、監事の定数は２人以上、評議員の定数は６人以上とし、それぞれ寄附行為をもつて定める。この場合において、寄附行為をもつて定める評議員の定数は、寄附行為をもつて定める理事の定数を超える数でなければならない。 ４ 会計監査人を置く場合にあつては、その定数は、寄附行為をもつて定める。 |
ここでは、理事と理事長、監事、評議員、会計監査人の選任についてみてみます。このうち会計監査人が必要なのは、大臣所轄学校法人等です。
１．理事の選任
改正私学法では、理事は寄附行為をもつて定めるところにより、理事選任機関が選任します。
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（理事の選任等） 第30条 理事は、私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、理事選任機関が選任する。 ２ 理事選任機関は、理事を選任するときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 |
多くの学校が気にしていた理事の選任権です。
文科省の寄附行為作成例8条では、もっと具体例が書いてあります。
（例１：評議員会を理事選任機関とする場合）
（例２：第三者機関を理事選任機関とする場合）
（例３：理事会、評議員会及び第三者機関を理事選任機関とする場合）
１−２．理事長の選任
理事のうち理事長は学校運営にとり極めて重要な役職なので選任方法を書いておきます。理事長は、寄附行為の定めに従って理事会で選任します。
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（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事） 第37条 学校法人には理事長１人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 |
寄附行為作成例15条では、「２
理事のうち一名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。」とあります。
２．監事の選任
監事は、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、選任します。
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（監事の選任等） 第45条 監事は、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、選任する。 |
文科省の寄附行為作成例では、「（監事の選任）第23条 監事は、評議員会の決議によって選任する。」とあります。
３．評議員の選任
評議員は、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。そして評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮します。
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（評議員の選任等） 第91条 評議員は、当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。 ２ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない。 |
文科省の寄附行為作成例33条では、
（例１：評議員会で評議員を選任する場合）
（例２：充て職や複数の機関で評議員を選任する場合）の２つが出ています。
４．会計監査人の選任
改正監査人は、評議員会の決議で選任します。
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（会計監査人の選任等） 第80条 会計監査人は、評議員会の決議によつて、選任する。 |
寄附行為作成例51条も同じ内容が書いてあります。
最後にまとめです。だいたいの感じです。
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改正私学法の選任方法 |
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１．理事 |
寄附行為で定める理事選任機関（37条） 文科省の寄附行為作成例8条では、 （例１：評議員会を理事選任機関とする場合） （例２：第三者機関を理事選任機関とする場合） （例３：理事会、評議員会及び第三者機関を理事選任機関とする場合） |
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１−２．理事長 |
理事会の決議（37条） |
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２．監事 |
評議員会の決議（45条） |
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３．評議員 |
寄附行為の定めにより選任（91条） 文科省の寄附行為作成例33条では、 （例１：評議員会で評議員を選任する場合） （例２：充て職や複数の機関で評議員を選任する場合） |
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４．会計監査人 |
評議員会の決議（80条） |
今日は、ここまでです。
2023年09月01日
【重要】改正私学法対応の寄附行為作成例が公表される！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
この度、文科省より令和７年４月施行の改正私立学校法対応版の寄附行為作例で公表されました。文部科学大臣所轄学校法人向け、都道府県知事所轄学校法人向けの２つがあります。
なお、学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税の承認の適用を受けようとする場合の学校法人の標準的な寄附行為につきましては、後日公表予定とのことです。
●寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（2023.8.23大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）
●寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）（2023.8.23版）
おおもとのウエブサイトは下記です。
今日は、ここまでです。
