2022年10月
2022年10月31日
【決算】電気代・電話代の未払い計上の要否？？
こんにちは！今日は、会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】電気代・電話代の未払い計上の要否？？
Ａ大学法人では、決算で3月分の電気料や電話料の未払い計上をしていました。Ｂ高校法人では、していません。いいのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、原則として、未払金、前払金の処理を行うのですが、小規模法人（都道府県知事所轄の学校法人）では、文部省の通知（※）でこれらの処理を省略することが認められています。（※）「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)
この通知を抜粋してみます。
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小規模法人における会計処理等の簡略化について ‥‥ （2）一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出（電気、ガス、水道、電話、保険料の料金）の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。 ‥‥ |
この通知に従って、知事所轄学校法人である高校法人は、3月分の電気代や電話料の未払い計上をしていなかったのでしょう。ただ、都道府県から別途、指示が出ていればそれに従うことになるので注意です。
今日は、ここまでです。
2022年10月28日
発達障害とは何ですか？？
こんにちは！今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞発達障害の内容
発達障害が話題に出ましたたが、発達障害についてイントロを教えてください。
＜Ａ＞
学校や家庭の問題に発達障害を聞くことがあります。
「発達障害」とは，
自閉症， アスベルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。（2条� �
発達障害児という場合は、発達障害者のうち18歳未満の者をいいます（2条�◆法�
ここでは、発達障害には、大きく3つの種類あるので、内容を確認しておきます。
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１．広汎性発達障害 |
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高機能自閉症＜High−Functioning
Autism＞ |
○高機能自閉症＜High−Functioning Autism＞ 自閉症は、「対人関係の障がい」「コミュニケーションの障がい」「興味・活動の偏り（こだわり）」の３つの特徴が３歳くらいまでに発現するもの。 知的な遅れが伴わない場合は「高機能自閉症」と呼ばれる。 |
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・また、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。 |
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�▲▲好撻襯�ー症候群 |
○自閉症の一つのタイプ。「対人関係の障がい」「コミュニケーションの障がい」「興味・活動の偏り（こだわり）」の３つの特徴があるが、知的な遅れがなく、言葉の発達の遅れが伴わないもの。 |
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２．学習障害（LD） ＜Learning Disabilities＞ |
・学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すもの |
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・学習障害は、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない。 |
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・読み書きの困難はディスレクシア、算数の計算などの困難はディスカリキュリアという |
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３．注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ） ＜Attention−Deficit／Hyperactivity
Disorder＞ |
・ＡＤＨＤとは、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、、衝動性、多動性の３つの症状を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。 |
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・また、7歳以前に現れ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。 |
少し参考：文科省 注意欠陥／多動性障害（ADHD）及び高機能自閉症について
今日は、ここまでです。
厚労省のホームページを参考にしました。↓
発達障害のイメージイラスト。
2022年10月26日
【経費】キャンセル料の会計処理
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【経費】キャンセル料の会計処理
当専修学校の演劇科では、9月の演劇公演がコロナ発生のために中止になりました。会場代や機材のキャンセル料は、教育研究経費ですか？管理経費ですか？
＜Ａ＞
演劇科の演劇公演は、体育祭や学園祭等のような学校行事と考えられ、教育研究活動の一環とみられるので、今回のキャンセル料は、教育研究経費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年10月21日
【幼児教育】幼稚園や保育所の設置主体？
こんにちは！ある地方の大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】幼稚園や保育所の設置主体？
保育所は、株式会社立もよく見かけるのですが、どうして幼稚園は、株式会社立がないのですか？
＜Ａ＞
幼稚園の設置主体は､学校教育法2条で国、地方公共団体および学校法人が設置すると定められているのですが、保育所にはこのような制限がありません。
細かいことを言うと、幼稚園は、法附則6条で、当分の間、私立幼稚園の設置は、学校法人によることを必要としないで、宗教法人、社会福祉法人などの各種の法人や個人が設置することも認められています。
今日は、ここまでです。
2022年10月19日
【情報公開】中期計画の公開義務？
こんにちは！今日は、ある大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【情報公開】中期計画の公開義務？
大学法人では、決算書は公開していますが、中期計画は公開しなくの良いのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法では、中期計画を「事業に関する中期的な計画」（45条の２）と表現しています。現在のところ中期計画は、決算書のように事務所での備え置き義務やネットでの公開義務はありません。文部科学大臣への届出義務もありません。と言うのは、中期計画は、私学法47条や63条の２に規定されていないからです。ただ、公共性の高い学校法人としては、自主的に公表することが望ましいでしょう。（少し参考：松坂先生 逐条解説p451）
今日は、ここまでです。
2022年10月17日
【私学助成園】給食代の会計処理
今日は、私学助成園でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学助成園】給食代の会計処理
保護者からもらう給食費の会計処理とその原価の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
私学助成園の給食費については、さまざまな取引形態があります。
大きく分けると３種類＋１の取引パターンに整理できます。
１．食育を重視して、給食代を学納金収入として徴収している場合
幼稚園では、食育が重要視されています（文科省「幼稚園における食育の推進について（通知）」（平19.1.17 18初幼教第9号）。そこで、食育推進の観点から学則（通称、園則）・募集要項などに定めて、園児全員に給食を提供し、給食費は保育料と同じように一律徴収している場合です。
この場合は、幼稚園では、徴収した給食代は、（大科目）学生生徒等納付金収入（小科目例）給食費収入とします。支出は、食育は教育活動のひとつなので（大科目）は教育研究経費支出とします。（小科目）は例えば、食材費支出とします。
２．給食代を付随事業・収益事業収入としている場合
２つの場合に分かれます
（１）補助活動収入としている場合
基準別表第一において、補助活動収入は「食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。」とされているので、一般的な給食費は（大科目）付随事業・収益事業収入の（小科目）補助活動収入となります。
支出の材料費は、文部省の通知（※）から（大科目）管理経費支出になります。（小科目）は、補助活動仕入支出などになるでしょう。※「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号)
（２）（小科目）給食費収入の場合
給食費を全員から給食費を徴収しているのすが学則などでは定めていない場合は、（大科目）は付随事業・収益事業収入となります。そして、食育の教育性を重視して独立の小科目を追加して（小科目例）給食費収入として受け入れ処理している場合があります。学則で定めていないので、欠食分は返金したりしていることもあります。
この場合は、材料費の支払いは、教育性を重視して（大科目）教育研究経費支出（小科目例）食材費支出となります。（会計士協会研究報告30号Q4）
３．給食代の徴収代行の場合
幼稚園では保護者から給食代を徴収しているのです、実態は給食業者からの仕入相当額を徴収代行していると見られる場合は、幼稚園では、預り金で会計処理します。
４．所轄庁の指示
会計処理について所轄庁の指示がある場合は、１〜３にかかわらず所轄庁の指示に従います。
※私学助成園の給食費の会計処理イメージ
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収入の会計処理 |
支出の会計処理 |
説明 |
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１．学納金収入 |
（大科目）教育研究経費 （小科目）食材費支出 |
食育重視の観点から学則などに一律徴収の定めあり |
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2-1 付随事業・収益事業収入 （小科目）補助活動収入 |
（大科目）管理経費支出 （小科目）補助活動仕入支出 |
文部省通知雑管118号 |
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2-2 付随事業・収益事業収入 （小科目）給食費収入 |
（大科目）教育研究経費 （小科目）食材費支出 |
会計士協会研究報告30号Q4 |
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３．預り金収入 |
預り金支出 |
園が業者の徴収代行をしている |
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４．所轄庁の指示 |
所轄庁の指示 |
所轄庁の指示 |
今日は、ここまでです。
2022年10月13日
【本当の予算の意義】補正予算の意味と予算統制？
こんにちは！今日は、民間企業からきた外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【本当の予算の意義】補正予算の意味と予算統制？
学校法人では、当初予算があるので支出超過が起きると補正予算を組みます。そうすると当初予算に意味がないのではないでしょうか？？
＜Ａ＞
１．予算の流れ
私学法では、学校法人は毎年度の予算と事業計画の作成が義務付けられています。（45条の２� 法Ｍ住擦聾彊討�作成されたら、評議員会の諮問を受けて（42条� 法⇒�事会決議で決定します。理事会の決議を経た当初予算は，6月末までに所轄庁に提出します。また予算の補正があった場合には所轄庁に速やかに補正予算の届出をします。
２．予算超過時の対応
予算を立てて学校経営していると、予備費でも対応できない支出が予想されることがあります。
（１）制度的な対応：補正予算の作成
私学法での基本的な考えは、学校法人は、決定された予算の範囲内で支出を行うことが義務付けられているので、支出超過が発生することが現実的となった時点で補正予算を編成する必要があります。
（２）予算管理上の対応：予算統制
しかしながら当初予算について、支出状況が超過するたびに補正予算を組むのでは、当初予算の統制機能がなくなってしまうとの考えもあります。
この場合は、当初予算額の予算統制については、管理ベースで当初予算と実際支出額の比較統制を行って行くことが考えられます。つまり、（１）と（２）の２本立ての予算管理が行われることになります。（１）は制度上必要な予算管理です。（２）は経営上必要な管理ベースの予算管理です。
今日は、ここまでです。
2022年10月11日
新キャンパスへの移転費用
今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞新キャンパスへの移転費用
○○大学は、キャンパスを新設し移転しました。この場合のキャンパス移転費用は教育研究経費ですか？管理経費ですか？
＜Ａ＞
一部の大学では、学生確保などのためにキャンパスの移転を進めています。さて、キャンパスの移転費用については、金額が大きくなることから会計処理が気になるところです。キャンパスの移転費用については、固定資産の購入とは異なりますので経費処理で良いと思いますが、経費の教管区分を決めなくてなりません。
キャンパスの移転費用が臨時的な大きな支出とは言っても特別な会計処理はありません。あくまでも文部省通知雑管第118号（昭46.11）に従って決めることになります。
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教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １ 役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２ 総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３ 教職員の福利厚生のための経費 ４ 教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（減価償却費を含む。） ５ 学生生徒等の募集のために要する経費 ６ 補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７ 附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
これによれば、「２
総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務」の部門や「４ 教育研究活動以外に使用する施設」部門や「６‥‥食堂、売店」部門の移転費用は、管理経費になるでしょう。簡単に言うと、事務部門関係は管理経費です。
金額的に多くをしめる教育関係の部門の移転費用は、教育研究経費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年10月07日
ヤングケアラーの実態
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんとのやり取りからです。
＜Ｑ＞ヤングケアラーの実態
ヤングケアラーの状況について教えてください。
＜Ａ＞
ヤングケアラーには、法定の定義はないのですが、一般的に「本来大人が担うと想定される家事や家族の介護（病気や障害のある家族・親族の介護）や兄弟姉妹の世話など家族に関することに追われて、子供らしい生活や勉強の時間を取れない子供たち」のことを言います。
ヤングケアラーは、新聞でも見かえることが多くなりましたが、文科省のホームページにも細かな説明があります。
令和２年度に「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」が行われ、子ども本人（中学生・高校生）を対象としたヤングケアラーの全国調査が初めて行われました。ここで世話をしている家族が「いる」と回答したのは、中学２年生5.7％、全日制高校２年生4.1％であるなどの実態が明らかとなりました。ということは、中学生では１８人に１人、高校生では２４人に１人がヤングケアラーを言うことになります。
令和3年度 調査研究（報告）（株式会社日本総合研究所のウェブサイトへリンク）
今日は、ここまでです。
2022年10月06日
【ﾆｭｰｽ】改正「大学設置基準」が公布・施行される！
こんにちは！今日は、ニュースです。
中央教育審議会の部会が３月にまとめた見直し案を受け、文部科学省は、10月1日に改正「大学設置基準」が公布さて、施行されました。
下記では、
１．通知、
２．解説資料と解説動画（Youtube/約41分）、
３．Ｑ＆Ａ（準備中）、
【参考】改正に係る経緯 の諸資料が掲載されています。
↓↓
今日は、ここまでです。
2022年10月05日
【教育法規】学校の管理って？？
こんにちは！今日は、学校関係者の集まりでのご質問です。
＜Ｑ＞【教育法規】学校の管理って？？
学校には、国立・私立・公立がありますが、学校の管理は、法律ではどうなっていますか？
＜Ａ＞
１．学校の管理（学教法５条）
学校の管理は、設置者が行うことが原則です。国（国立大学法人と独立行政法人国立高等専門学校機構を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）、学校法人が管理機関となります（学校教育法第5条)。設置者管理主義及び設置者負担主義といわれている。
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第5条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。 |
「学校の管理」を行う主体は、学教法５条が示すように、学校の設置者であり、国、地方公共団体又は学校法人の権限ある機関が、具体的な管理を行う。すなわち、国立大学法人が設置する学校の場合は国立大学法人の学長、国立高等専門学校については、独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長です。公立大学法人が設置する学校の場合は公立大学法人の理事長、公立大学法人が設置する大学以外の公立大学の場合は設置者である地方公共団体の長、これら以外の公立学校の場合は設置者である地方公共団体の教育委員会です。私立学校の場合は学校法人の理事会であって、これらが現実に学校の管理をなす権限を持っています。（少し参考：鈴木先生の逐条学校教育法第9次改定版p58〜62）
※学校の管理者のイメージ図
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設置者 |
学校 |
管理の主体 |
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国 |
国立学校 |
・大学は、学長 |
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・高等専門学校は理事長 |
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地方公共団体 |
公立学校 |
・公立大学法人の大学は、理事長 |
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・公立大学法人以外の大学は、地方公共団体の長 |
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・公立の小中高などは、教育委員会 |
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学校法人 |
私立学校 |
理事長 |
また、5条の管理の具体的に内容は、�／妖�管理、�∧�的管理、�１娠調浜�の３つがあると言います。
※学校の管理
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�／妖�管理 |
教職員の人事管理 |
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�∧�的管理 |
施設・設備などの財産管理 |
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�１娠調浜� |
教育活動の管理→児童生徒管理と�´�以外の学校管理 |
解釈によって、生徒児童の健康管理などを�，凌妖�管理入れて考えることもあるようです。ここは、教育法規の詳説ではないので流します。
２．経費の負担
教職員の給料は、市町村立小中学校などの教職員（県費負担教職員)の給与は都道府県が支給します（市町村立学校職員給与負担法)。県費負担教職員は、市町村立小中学校などの教職員はもともと市町村の職員なのですが、設置者負担の原則の例外として、給与については都道府県の負担となっています。そして国は都道府県に対してその実支給額の3分の1を負担します（義務教育費国庫負担法)。
また、教科用図書については、義務教育諸学校使用に関わる教科用図書は、国が義務教育諸学校の設置者に無償で給付します。
今日は、ここまでです。
2022年10月03日
【経費】修繕費の教管区分？
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【経費】修繕費の教管区分？
この度、学校では本校舎、体育館、生徒食堂について大規模修繕工事を行いました。経費は、修繕費にするのですが、大科目は教育研究経費ですか？管理経費ですか？
＜Ａ＞
本校舎と体育館のうち直接教育活動に係る部分の修繕費については、大科目は教育研究経費になります。
一方、補助活動であたる食堂についての修繕費の大科目は、管理経費になります。（ほぼ同趣旨、教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第30号Ｑ４)
＜補足説明＞
食堂の修繕費の教育・管理区分は、「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第1l8号)によります。ここでは、管理経費にすべき支出内容として、「6． 補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費」が根本の考えにあります。
今日は、ここまでです。
