2022年05月
2022年05月30日
【貸付金】入学支度金
こんにちは！今日は、ある高校のご質問です。
＜Ｑ＞【貸付金】入学支度金
県から入学支度金は、どうように計処理するのですか？
＜Ａ＞
地方公共団体では、学校に入学希望の学生生徒に対して、入学支度金や入学準備金の貸付を行っている場合があります。学校を通して入学支度金が学生生徒に貸付けられる場合は、学校で会計処理が出てきます。
入学支度金の会計処理については、知事所轄の学校であれば都道府県知事に指示によります。
例えば、東京都では公益財団法人東京都私学財団の入学支度金制度を利用した場合の会計処理について、学校では私学財団からの借入れについては、「長期借入金収入」として処理し、保護者への貸付けは「長期貸付金支払支出」として処理すると指導しています。
今日は、ここまでです。
2022年05月27日
【文科省】5/20「私立学校法改正法案骨子」が公表される！！
こんにちは！今日は、改正私学法関係のニュースです。
5月10日の末松大臣の記者会見で「法案の提出に向けました法制化の作業を進めておりますが、条文の詳細な検討につきましては、なお時間を要するものでございます。今ご指摘があった話ですけれども、今国会の法案提出は厳しい情勢にあるという認識をしてございます。」と言うことでしたが、文科省は、『令和4年5月20日に「私立学校法改正法案骨子」を策定しました。今後、この法案骨子をもとに法制化作業を進めてまいります。』とありました。先週の情報なので取り扱うべきか迷ったのですが、法人運営に関係する大切なことなので情報としてお知らせします。
●私立学校法改正法案骨子案に関する意見募集の結果について（※外部ページへリンク）
今日は、ここまでです。
2022年05月25日
【事業】付随事業vs収益事業
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞付随事業vs収益事業
学校法人が行う付随事業と収益事業の違いがよく分かりません。
＜Ａ＞
それでは、シンプルに付随事業と収益事業の対比表です。
大臣所轄学校法人の場合です。
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付随事業 |
収益事業 |
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目的 |
教育研究活動に付随する非営利事業 |
教育研究活動を助けるための営利事業 |
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寄附行為の変更 |
所轄庁に要相談 |
必要 |
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会計処理の原則 |
学校法人会計基準 |
企業会計の原則 |
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法人税率 |
非課税 |
19％(年800万円以下の部分は15％) |
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事業の規模 |
学校法人全体の事業活動収入の30/130未満 |
学校法人全体の事業活動収入未満 |
今日は、ここまでです。
2022年05月23日
【人件費】人件費の発令基準がわかりづらい理由とは？？
こんにちは！今日は、ある大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】人件費の発令基準がわかりづらい理由とは？？
人件費の計上は、発令基準によると聞いたのですが、どうも大学と高校では少し異なるようでピンときません。どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、少し答えづらいです。だいたいのイメージでの参考回答程度に思って下さい。
人件費の発令基準は、もともとは資金収支計算書で人件費をどこの部門に計上するかの部門計上基準でした（昭和55年）。その後、本務・兼務の計上基準にも利用されるようになりました（昭和59年）。今では、発令基準は、ほぼ人件費計上の基準に定着しています。
ただ発令基準は、どうしても割り切り基準の面があるので、実務的には矛盾を感じる場面があるかもしれません。
それと、大学の場合と都道府県別の高校の場合で、人件費の取り扱いが違う場合があるので、より発令基準がわかりづらくなっています。大学は、人件費の計上ルールを私立大学経常費補助金取扱要領に引きずられ、高校では人件費の計上ルールを各都道府県の経常費補助金の交付要綱や都道府県知事の指示・指導に引きずられるからです。
＜少し解説＞
人件費の発令基準は、もともとは、資金収支内訳表等の部門別計上の基準です。
昭和55年発出の文部省通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企第250号)に出てきます。
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2．人件費支出の取扱い （1）教（職）員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上する。 発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 |
その後、人件費の教職員の本務・兼務の目安にもなってきました。（人件費関係（昭59.4学校法人会計問答集(Q&A)第4号)
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（質問12）本務教員と兼務教員、 あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。 （答） 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されている力否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、
当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、 この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。 したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2022年05月20日
【寄付金】設備のメンテ代の寄付の会計処理？
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】設備のメンテ代の寄付の会計処理？
後援会より施設設備のメンテナンス代・体育館の床のクリーニング代に使うための寄付をいただきました。この寄付金は、事業活動収支計算書で言うと教育活動収支の特別寄付金ですか？それとも特別収支の施設設備寄付金ですか？
＜Ａ＞
まず基準別表第三の寄付金の定義を確認します。
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小科目 |
備考 |
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教育活動収支の特別寄付金 |
施設設備寄付金以外の寄付金をいう。 |
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特別収支の施設設備寄付金 |
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。 |
今回の「施設設備のメンテナンス代・クリーニング代」は施設設備の拡充には当てはまりません。このため教育活動収支の特別寄付金になるでしょう。（関連実務指針第45号の1-2）
今日は、ここまでです。
2022年05月19日
【注記】後発事業の具体例・記載例はどこにあるの？
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】後発事業の具体例・記載例はどこにあるの？
決算で注記が必要な後発事業の具体例を教えてください。
＜Ａ＞
注記事項で困ったら会計士協会の研究報告１６号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」をみてみると便利です。
後発事象はＱ２７に記載例があります。
ア．火災により被害を受けた場合
イ．係争事件が新たに発生、又は解決した場合
ウ．募集の停止又は再開 などがあります。
Ｑ２７には後発事象の説明があります。
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後発事象
Ａ 監査対象となる後発事象とは、会計年度末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した会計事象で、学校法人の財政及び経営の状況に影響を及ぼすものをいい、修正後発事象と開示後発事象に区分される。 修正後発事象は、会計年度末日後に発生した事象ではあるが、その実質的な原因が会計年度末日現在において既に存在しており、会計年度末日現在の状況に関連する会計上の判断又は見積りをする上で、追加的又はより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない事象である。したがって、重要な事象については、計算書類の修正を行うものである。開示後発事象は、会計年度末日後において発生し、当該会計年度の計算書類には影響を及ぼさないが、次年度以降の計算書類に影響を及ぼす事象である。したがって、重要な事象については、学校法人の財政及び経営の状況に関する的確な判断に資するため、当該会計年度の計算書類に注記を行うものである。 開示後発事象のうち、次年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼすものについては、次年度以降の学校法人の財政及び経営の状況を正確に判断するために後発事象として注記することとなる。 【記載例】 後発事象 ア．火災により被害を受けた場合 平成××年５月×日、○○高等学校本館が火災により焼失した。この火災による損害額及び保険の契約金額は次のとおりである。 （損害額）
（契約保険金額） 建 物 ×××円
×××円 構 築 物
×××円 ×××円 なお、機器備品の損害額は調査中である。 イ．係争事件が新たに発生、又は解決した場合 平成××年４月×日、本学園を被告とし、△△社から×××円の賠償請求を受ける○○事件の訴訟が提起された。 ウ．募集の停止又は再開 平成××年５月×日の理事会において、新年度より○○学校の募集を停止することを決定した。 |
今日は、ここまでです。
2022年05月18日
【休学者】休学者の在籍料の会計処理は？
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【休学者】休学者の在籍料の会計処理は？
休学者の在籍料は、どう会計処理したしたら良いですか？
＜Ａ＞
まず、休学についての予備知識を確認します。鈴木先生の逐条学校教育法の59条の解説部分です。
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七 休学及び退学に関しては、施行規則９４条で「生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。」と規定されている。 「休学」とは、学校に在籍する生徒が、校長の許可のもとに学校施設の利用関係を一定期間休止することをいう。利用関係の休止ではあっても、学校の一方的な意思に基づいて行う懲戒処分としての停学とは異なる。休学は、病気その他の正当な理由により、合意のもとに学校の利用関係を休止するものであるから、その期間中は授業料の納入は必要としないのが通例である。 休学の具体的な定めは、学則に記載しなければならないこととされている（施行規則４条１項６号）。 |
ですが、学校によっては学則や諸規程で休学者の在籍料を定めている場合もあります。
次は、会計処理について思いつくものを拾ってみます。
まず、休学者の取り扱いについては、在籍料とは言っていないのですが会計士協会の公表物に休学者に関するするものがあります。
授業料等の減免に関する会計処理及び藍杳上の取扱いについて（学校法人会計問答集(Ｑ＆Ａ)第1号)
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(答） 休学者については、学校法人の諸活動と係わりがない。つまり、教育サービスの提供がないのであるから不徴収部分について収支の計上を行うことは適当でない。半額徴収額については、授業料収入等、学生生徒等納付金収入に属する小科目で計上することになる。 |
休学者の在籍料の取り扱いは、私学事業団の月報私学に掲載があります。
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私学事業団の月報私学（令和3年2月1日 第278号）p4 経営実務Ｑ＆Ａ
休学者の在籍料の取り扱い
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入） �� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜コメント＞
結局のところ、休学者の在籍料は、学校法人と学生の在学契約の内容（学則や諸規程に従った）と実際の在籍料のサービス内容を見て、会計処理を判断することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年05月16日
【入学検定料】ネット出願時の割引額
こんにちは！今日は、ある大学のご質問です。
＜Ｑ＞【入学検定料】ネット出願時の割引額
次年度からネット出願の受験生については、受験料を割り引くことにしました。この場合の割引額はどう会計処理したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
一般的なネット出願時の割引については、私学事業団の月報私学（2018.12号）にＱ＆Ａが掲載されています。参考になります。
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入試のインターネット出願 Ｑ３ 本学では、入試の出願をインターネットで行った場合に入学検定料の割引を行っています。この場合、どのように会計処理すべきでしょうか。 Ａ 近年、入試の出願をインターネットで行う大学等が増えてきています。 その際に、入学検定料の割引を行った場合は、学校法人の諸活動に対応する収支を総額により表すという観点から、割引前の入学検定料を収入に計上し、割引分を大科目「管理経費」の中に小科目、例えば「入学検定料免除額（支出）」等で計上することが妥当です。 |
ネット出願料の割引額は、学生・生徒を募集するための支出のための経費と考えられるので管理経費になります（基準別表第第三の教育研究経費の備考）。
応用編としては、
１．もし教職員に子女についての減免なら減免額は人件費支出になります。
２．災害で被災した受験者に対し，入学検定料の一部（又は全額）を免除する場合、学校法人の諸活動に対応する収支を総額により表わすという観点から，免除前の入学検定料を収入に計上し、免除分を大科目「管理経費」の中に小科目、例えば「入学検定料免除額（支出）」等で計上することが妥当である（私学事業団の実務問答集Q368）。結果は、今回の設問と同じ回答です。
今日は、ここまでです。
2022年05月13日
【図書】ネットで閲覧する電子図書の会計処理？？
こんにちは！今日は、短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】ネットで閲覧する電子図書の会計処理？？
図書のうちネットで閲覧できるタイプの図書があります。ここでは閲覧できるライセンス期間が2年のものと永久ライセンス（期間に制限がない）のものがあります。会計処理は、どう考えたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
図書の会計処理については、時代が変わっても昭和の時代に文部省が公表した「図書の会計処理について（報告)」について（通知) (昭47.11.14雑管第115号）によります。
余談ですが、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時は、まだインターネットはなく、電卓も高額で普及していませんでした。電卓が普及しはじめたきっかけは昭和47年のカシオ計算機が発売した世界初のパーソナル電卓、カシオミニ（1万2800円）でした。だいたいの時代背景のイメージができたでしょうか。
さて本題に戻り、図書の通知を少し復習してみておきます。
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図書の会計処理 １．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。 ２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとする。この場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 ３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取扱うことができる。 ４．‥‥ ５．‥‥ ６．図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様に従い、図書に準じて会計処理を行なうものとする。 |
ここでネットで閲覧するタイプの図書は、６から図書に準じた会計処理を採用することがわかります。
そして、１から「長期間にわたって保存、使用することが予定される」ものは資産の図書。３から「学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書」は、経費の図書と読めます。
そうすると今回は、永久ライセンス（期間に制限がない）のものは１の資産の図書に該当しそうです。
他方、「ライセンス期間が2年のもの」は、３に該当し経費の図書として、消耗品費や出版物費などの経費科目で処理することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年05月12日
【ニュース】改正私学法、今国会への提出見送り！！
今日は、改正私学法関係のニュースです。
末松信介文部科学相は５月１０日（火）の記者会見で改正私学法のスケジュール感に関して、「法案の提出に向けました法制化の作業を進めておりますが、条文の詳細な検討につきましては、なお時間を要するものでございます。今ご指摘があった話ですけれども、今国会の法案提出は厳しい情勢にあるという認識をしてございます。」と今国会での法案提出を見送り、次期国会での成立を目指すような発言がありました。
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出典：末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年5月10日） https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00266.html 記者） 学校法人のガバナンス改革に向けた私立学校法改正案の骨子案に関するパブリックコメントの募集が、今月の3日で締め切られたかと思います。で、このパブコメで、どのような意見が集まり改正案にどう反映させていきますでしょうか。また、今後のスケジュールにつきましても、今の通常国会への法案提出を目指すというこれまでのお考えに変わりはないのか、大臣のお考えを改めてお聞かせください。 大臣） 今、ご指摘いただいたのですけれども、学校法人のガバナンス改革につきましては、学校法人制度改革特別委員会の報告書であるとかですね、自民党からいただきました提言を踏まえまして、おっしゃる通り、私立学校改正法案骨子案を作成しまして、5月3日までの間でですね、任意の意見募集をいたしました。国民の皆様から、私はまだ中身は全部精査していないのですけれども、300件を超えるご意見をお寄せいただいたと聞いております。本当に感謝を申し上げたいと思います。 |
＜勝手にコメント＞
私学法の規定は、準用する一般社団・財団法人法の規定が多くなりすぎました。このため準用規定の内容を私学法に取り込むべく現在の私学法第３章の条文構成を大幅に再整理している感じがしています。
今日は、ここまでです。
2022年05月11日
【寄付金】クラウドファンディングによる寄付金
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】クラウドファンディングによる寄付金
クラウドファンディングを利用して寄付金を集めました。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
最近、クラウドファンディングを利用して寄付金を集める学校法人さんを見かけることが増えてきました。
さて、その会計処理ですが、クラウドファンディンを利用しても会計処理は、従来の寄付金の会計処理を同じです。
寄付金の会計処理は、寄付者の寄付の意図により会計処理が変わりました。クラウドファンディングの場合は、学校法人がクラウドファンディングで寄付を募集した際に利用した寄付募集要項の「寄付の目的」欄によるでしょう。
寄付金の表示を少しだけ復習しておきます。
１．資金収支計算書の場合
基準別表第一の記載科目の説明です。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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寄付金 |
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土地、建物等の現物寄付金を除く。 |
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特別寄付金 |
用途指定のある寄付金をいう。 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金を言う。 |
２．事業活動収支計算書の場合
基準別表第三の記載科目の説明です。
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区分 |
大科目 |
小科目 |
備考 |
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教育活動収支 |
寄付金 |
特別寄付金 |
施設設備寄付金以外の寄付金をいう。 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金をいう。 |
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現物寄付 |
施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
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特別収支 |
その他の特別収入 |
施設設備寄付金 |
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。 |
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現物寄付 |
施設設備の受贈額を言う。 |
今日は、ここまでです。
2022年05月09日
【基本金】基本金の繰延とは？？
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金の繰延とは？？
決算作業で基本金明細表の第一号基本金の「要組入高」と固定資産明細表の「期末残高」の数字をつなげていたら、基本金の繰延部分の金額だけあわないことが判明しました。もし基本金明細表のうち基本金の繰延の部分を解説する資料があれば教えてください。
＜Ａ＞
基本金については、会計士協会が公表している「基本全に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15号）が参考になります。
今回の基本金の繰延については、「3−9過年度基本金組入れの繰延高について」で説明があります。
今日は、ここまでです。
2022年05月06日
【注記】２つの注記事項の記載例通知
こんにちは！今日は、専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞２つの注記事項の記載例通知
注記を書いていますが、文科省の注記事項記載例には、平成17年版と平成25年版がありました。どちらを参考にしても良いのですか？
＜Ａ＞
まず、２つの注記例を確認します。
・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平17.5.13 17高私参第1号)
・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2 25高私参第8号）
いずれも基準改正時の文部科学省高等教育局私学部参事官通知です。基準改正時の説明通知です。はやり基準は平成25年に改正されましたので、25年参事官通知を利用するのが良いでしょう。25年改正では、従来の標準的な注記事項の７つに「７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」が加わり８つに変わりました。細目では「学校法人間の取引」の新設、「有価証券の時価情報」の様式変更などがありました。
簡単ですが、25年の8号通知の注記例を17年通知と比較してみます。
※注記事項記載例
＜例１＞
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平成25年版注記 |
平成17年版との比較 |
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１．重要な会計方針 |
（削除） 「（２）その他の重要な会計方針」から「所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法」が削除される |
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２．重要な会計方針の変更等 |
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３．減価償却額の累計額の合計額 |
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４．徴収不能引当金の合計額 |
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５．担保に供されている資産の種類及び額 |
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６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 |
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７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 |
（新設） |
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８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
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（１）有価証券の時価情報 |
様式変更 |
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（６）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 |
様式変更 |
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（１０）学校法人間の財務取引 |
新設 |
＜例２＞
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平成25年版注記 |
平成17年版との比較 |
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１．重要な会計方針 |
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２．重要な会計方針の変更等 |
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３．減価償却額の累計額の合計額 |
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４．徴収不能引当金の合計額 |
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５．担保に供されている資産の種類及び額 |
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６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 |
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７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 |
（新設） |
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８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
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今日は、ここまでです。
2022年05月02日
【基本金】第２号基本金の組入計画の決定機関とは？
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞第２号基本金の組入計画の決定機関
第２号基本金の組入計画は、理事会で決めることと言うことは、どこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
基準30条�△任蓮◆崑�2号‥‥に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする｡」とあり、また、基準の第十号様式の付表「様式第一の二 第2号基本金の組入れに係る計画表」には「決定機関」とだけあります。この決定機関とはどこでしょうか。
答えは、昭和62年の文部省通知に書いてあります。
学校法人会計基準の一部改正について（通知) (S62.8.31 文高高第232号)
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(3）第2号基本金及び第3号基本金の組入れに係る計画は、理事会及び評議員会（私立学校法第42条第2項の規定に基づき、寄附行為をもって評議員会の議決を要することとしてしも場合に限る。）で決定すること。 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかわる事柄であるので、決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望まししいこと。 |
また、会計士協会の公表物にも同じように記述があります。
基本全に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15号）
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1−4 第2号基本金及び第3号基本金の計画的組入れ ‥‥‥ ここで「組入計画に従い」とは、その資産の保有の目的を明らかにした上で計画的に行わなければならず、理事会（決議機関である評議員会を含む）の決議も必要であるということである。 |
今日は、ここまでです。
