【基本金】「第2号基本金の組入れに係る計画表」の書き方を知りたい！

今日は、ある専門学校でのご質問です。

 

＜Ｑ＞「第2号基本金の組入れに係る計画表」の書き方を知りたい！

　第2号基本金を組み入れたのですが、決算で基本金明細表の付表（第2号基本金の組入れに係る計画表）の書き方がよく分かりません。記載例があれば教え下さい。

 

＜Ａ＞

　第2号基本金の組入れに係る計画表は、様式は基準第十号様式の付表としてあります。

　記載例ですぐ入手できるものとしては、

資料名	公表元
学校法人計算書類の表示に関する研究報告 （学校法人委員会研究報告第33号／H28.1.13)	日本公認会計士協会

 

　学校会計の会計法規集ならすぐに確認できる資料としては、

資料名	公表元
学校法人会計基準の一部改正について（通知) (昭62.8.31 文高法第232号)	文部省
基本金明細表（第4号基本金関係）等の記載例（昭62文部省)	S62基準改正時に文部省が配付した資料

　S62基準改正時に文部省が配付した資料の関連部分です。↓

今日は、ここまでです。 

 

【特定資産】引当特定資産の目的変更

今日は、ある専門学校でのご質問です。

 

＜Ｑ＞引当特定資産の目的変更

学校では、減価償却引当特定資産を目的変更して施設拡充引当特定資産に振り替えたいのですが、資金収支仕訳は必要ですか？それとも貸借対照表内の振替仕訳だけで良いですか？

 

＜Ａ＞

　議論がありそうなご質問ですが、一般的には資金収支計算書を通した仕訳を起こすことが綺麗でしょう（基準5条　総額表示）。

　

＜関連＞

　似た設問が私学事業団の実務問答集には掲載されています。

350 引当特定資産の名称と引当目的 Ｑ 前年度、貸借対照表に施設拡充引当特定資産を計上したが、目下のところ具体的な施設拡充計画はないため、実質は減価償却の引当てが目的となっている。引当特定資産の名称と引当目的に差異がある場合であっても、施設拡充引当特定資産の名称を使用して差し支えないか。 Ａ 「減価償却の引当てを目的とした資産」であるならば、その旨を勘定科目の上でも明確にすべきである。 修正にあたっては、資産間で直接振り替えるのではなく、資金収支計算を通して修正を示すことが妥当である。修正の仕訳を示せば次のとおりである。 （1）施設拡充引当特定資産を取り崩す （借方） （貸方） 現⾦預⾦×××× 施設拡充引当特定資産からの取崩収入　×××× （2）改めて減価償却引当特定資産を設ける。　 （借方） （貸方） 減価償却引当特定資産への組入れ支出　×××× 現⾦預⾦×××× また、固定資産明細表にはそれぞれの科目に同額の増減が表示されるので、摘要欄または脚注に修正した旨を注記することが望ましい。

 

 

　今日は、ここまでです。

【専修学校】専修学校法人の現金預金残高

こんにちは！今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 

＜Ｑ＞専修学校法人の現金預金残高

　理事会で説明したのですが、他の専修学校法人では、どのくらいの現金預金を持っていますか？

 

＜Ａ＞

　手元に最新の情報がありませんが、参考情報として私学事業団の「今日の私学財政」から業界の単純平均額をみてみます。中央値でなく単純平均額です。

※専修学校法人（平成29年度）

「今日の私学財政」より		備考
収入規模：事業活動収入	639,449千円
現金預金	745,882千円	現金預金
引当特定資産	193,165千円	現金預金、有価証券
有価証券	421,233千円	有価証券

 

　この表から見ると、収入規模639百万円の規模感の学校として、現金預金は745百万円。金融資産は、1,360百万円程度が目安になるでしょう。

　超単純に言うと年収の1倍強が現金預金、2倍強が金融資産となっています。

 

　今日は、ここまでです。

【人件費】県退職金財団へ支払う退職掛金

こんにちは！今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。

 

＜Ｑ＞県退職金財団へ支払う退職掛金

　県の退職金財団に教職員の退職金の掛金を払っていますが、会計処理はどうなりますか？根拠も含めて教えてください。

 

＜Ａ＞

 　県の退職金財団に支払う退職金の掛金は、人件費支出内訳表の細分科目でいうと、「所定福利費支出」や「県退職金財団掛金支出」で計上します。根拠は、学校法人委員会実務指針第44号の１−１−４（※）です。

（※）「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号) より １−１−４ 私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示 Ｑ いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合、退職金の期末要支給額の100％を基にして計算した引当金の額については、１−１において、退職金の期末要支給額の100％から私学退職金団体からの交付金の額を控除した、学校負担要支給額であることに留意するとしていますが、私学退職金団体からの交付金についてはどのように会計処理し表示したらよいでしょうか。また、私学退職金団体に対する負担金の会計処理及び表示はどのようにしたらよいでしょうか。 Ａ 教職員の退職時に学校法人が私学退職金団体から受け取る交付金は、「（大科目）雑収入」のうちに適当な小科目（例えば、「私学退職金社団交付金収入」等）を設けて処理する。なお、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合には、事業活動収支計算書において、当該教職員に係る退職金と交付金の額とを相殺して表示することができる。 学校法人が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料及び教職員の標準給与に対する負担金（出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む。）等の支出については、「（大科目）人件費支出」に属する小科目のうちに、例えば、「所定福利費支出」、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理する。

 

　今日は、ここまでです。

【修正仕訳】前年度の管理用機器備品の戻入処理は？

こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。

 

＜Ｑ＞前年度の管理用機器備品の戻入処理は？

　前年度の消耗品費の中に資産計上すべき管理用のパソコンが入っているが見つかりました。管理用機器備品はどのように会計帳簿に戻したらよいでしょうか？金額が割りと小さいので雑収入でよいですか？

 

＜Ａ＞

　今回は、前年度の教育活動の修正仕訳を起こしますので、管理用機器備品を（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額で受け入れ処理をします。

ここでは、前年度の修正仕訳でも、前年度修正額とはしないで、基準の第５号様式や別表第二にある「過年度修正額」を使います。

 

　また、一見すると雑収入処理でも良いように思いますが、学校会計のルールでは過年度修正額は、「金額の多寡を問わず、『特別収支』に計上しなければならない。」ことになっています。（平26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号2-4）

 

　今日は、ここまでです。

【重要】学校法人制度改革に関する説明会！！！

こんにちは！今日は、ニュースです。文部科学省では、4月26日（木）に「学校法人制度改革に関する説明会」をYoutubeを利用して開催いたします。

事前申込制です。ご興味のある方はどうぞご参加下さい。

　参加登録フォーム

 

＜ご説明＞

　学校法人制度改革に関する説明会

文部科学省では、学校法人制度改革に関する説明会を行います。一般的な説明は事前に動画を御覧いただくこととし、当日の説明会では主に質疑応答を行いますので、御不明点を解消する機会にしていただければと存じます。ついては、事前に説明動画（※）を御覧いただいたうえで御参加ください。 ※　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/1422186_00002.htm なお、事前にいただいた御質問を中心にお答えしていきますが、時間の都合上、回答できない場合があることをあらかじめ御了承ください。また、本説明会はYou Tubeでライブ配信を行う可能性がありますことを御承知おきください。 【登録締切】令和４年４月20日（水）中

 

＜事前に押さえておきたい情報＞

日付	媒体	資料名
2022.3.29	PDF	学校法人制度改革特別委員会報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」（概要）
2022.3.29	PDF	学校法人制度改革特別委員会報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」（本文）
2022.4.4	PDF	学校法人のガバナンス改革に関するQ＆A はこちら！
2022.4.8	Youtube	学校法人制度改革特別委員会報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」（2022.3.29）説明動画
2022.4.	PDF	（参考）私立学校法改正法案骨子案 (PDF:118KB) PDF 　↑　パブコメ募集中

 

　今日は、ここまでです。

【私学助成園】教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育支援体制事業）の会計処理

こんにちは！今日は、私学助成園でのご質問です。

 

＜Ｑ＞【私学助成園】教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育支援体制事業）の会計処理

　令和３年度分の教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）が４月末に入金される予定なのですが、受入科目は何にしたら良いでしょうか？

 

＜Ａ＞

　教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）は、幼稚園（子ども・子育て支援新制度の施設型給付を受けるものを除く。）を設置する学校法人における幼稚園教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的とするものです。

 

１．令和４年９月までの会計処理

　この補助金は、決算でも。そして令和３年度に会計処理については、国庫補助金収入で受け入れることになります。

（借方）未収入金　☓☓☓　（貸方）国庫補助金　☓☓☓

 

２．令和４年１０月からの会計処理

　また、令和４年１０月令和５年３月分までの６か月分の処遇改善に必要な経費については、既存のスキーム（私立高等学校等経常費助成費補助金）にて対応する予定です。
　そうすると決算書の受入科目は、地方公共団体補助金（もっと具体的に言うと、都補助金、○○県補助金）のような科目になるでしょう。
参考：幼稚園の教育体制支援事業（私学助成園）について（文部科学省資料）（PDF）

評議員報酬の会計処理

こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。

 

＜Ｑ＞評議員報酬の会計処理

　評議員報酬の会計処理を教えてください。

 

＜Ａ＞

　まず評議員の法的性格を確認します。

１．評議員の法的性格

　専門書では、「評議員と学校法人との法律関係は、学校法人が評議員に評議員会の構成員としての職務を行うことを委託する、委任又は準委任の関係であると考えるべきである」とされてます。（解説私立学校法p308。著者俵正市、発行者法友社H27）。

　学校法人の評議員は、合議体の評議員会の構成員です。

 

２．評議員報酬の会計処理

（１）人件費か経費か？

　まず、評議員は私立学校法上役員でないのではありません。ですから基準別表第一では「役員報酬支出‥‥理事・及び監事に支払う報酬をいう。」としており、評議員に対する報酬は、役員報酬にはなりません。

　また、評議員は、学校と雇用契約があるわけではないので、教員人件費や職員人件費にもなりません。このため評議員報酬は、人件費でなく経費になってきます。

（２）教育研究経費か管理経費か？

　経費については、経費は教育研究経費と管理経費に分かれますが、教育研究経費は「教育研究のために支出経費（基準別表第一）」ですが、評議員は理事会の諮問機関である評議員会の構成員である報酬で、教育研究経費には該当しません。

　また、文部省の通知では（※「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管118号)）では、評議員会のために要する経費を管理経費と指示していることからも管理経費で問題ないでしょう。

教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は,これを管理経費とし,それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 　‥‥‥

（３）小科目

　評議員報酬については、（大科目）管理経費ですが、小科目は、「報酬・委託・手数料」、｢支払報酬手数料｣、「報酬料金」などの科目で処理します。

　また、実費弁償的な交通費や宿泊代を支給する場合は、「旅費交通費」などで支払います。

（４）規程の整備

　評議員に支払う報酬・手当については、評議員報酬規程や旅費規程等を整備し、支出額の根拠を明確にしておくことが必要です。

 

　今日は、ここまでです。

【レンタル用品】マット・モップのレンタル代の会計処理

こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。

 

＜Ｑ＞マット・モップのレンタル代の会計処理

　学校では毎月、マット・モップのレンタル代を業者に支払っています。勘定科目は何が適切でしょうか？

 

＜Ａ＞

　さて、今回のマットやモップに注目すれば、消耗品費（支出）になります。契約形態に注目すれば、賃借料（支出）になるでしょう。

 

＜少し復習＞

　学校法人会計では、基準別表第一の注２では「小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。」と定めています。

　【小科目】形態分類と目的分類の違い

　形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、科目の内容を客観的に判断します。例えば、文化祭で使うポスター用の画用紙を購入した場合は、消耗品費（支出）になります。もし目的分類なら文化祭（支出）のようになります。

 

　今日は、ここまでです。

【重要】私立学校法改正法案骨子案が公表される！！

こんにちは！今日はニュースです。

 

この度、私立学校法改正法案骨子案が公表され、骨子案に関するパブコメの募集が開始されました。

私立学校法改正法案骨子案

 

私立学校法改正法案骨子案に関する意見募集の実施について

 

　今日は、ここまでです。

和式トイレから洋式トイレへの改修工事

こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。他校でもよくあるご質問です。

 

＜Ｑ＞和式トイレから洋式トイレへの改修工事

旧校舎の和式トイレを和式トイレにリフォームをしました。会計処理は、修繕費ですか？固定資産ですか？

 

＜Ａ＞

　今回のご質問については、学校会計の法規集や私学事業団の実務問答集にほぼ同じＱ＆Ａがあります。オーソドックスな回答なので引用します。

 

固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)

２−６ 和式トイレから洋式トイレへの改装工事 Ｑ 当校では、学生の要望に応えるため、和式トイレから洋式トイレに変更する工事を行いました。工事は、給排水設備や間仕切りの改修を伴う大がかりな工事になりましたが、当該改修に要した支出は、施設関係支出として処理すべきか、経費処理すべきか、どちらでしょうか。 Ａ 建物や建物付属設備等の改修に伴う支出の会計処理に当たっては、固定資産の価値を高め、あるいは使用可能期間が延長される等の質的向上が見込まれる支出については「建物支出」とし、現状維持や補修のための支出は「修繕費支出」として経費処理を行う。 質問の洋式トイレへの改修については、給排水設備や間仕切りの改修工事等も伴う比較的規模の大きい工事とのことであり、一般的には固定資産の価値を高め、質的に向上させるものと考えられ、当該工事に要した支出は｢建物支出｣になるものと考えられる。なお、当該改修に伴い、従来計上されていた固定資産が撤去されることから、撤去された固定資産に相当する部分の金額は、除却処理を行う必要がある。

 

私学事業団の実務問答集

193 和式トイレから洋式トイレへの改装 Ｑ 現在、校舎のトイレは和式が中心だが、関係者からの意見を参考に洋式に全面的に更新することとした。この場合、係る費用は修繕費、施設費のいずれとすべきか。 Ａ 一般的にトイレの洋式化工事にあたっては、単に器具の交換のみではなく併せて給排水設備やコンパートメントの変更といった付帯工事を伴うことから、建物の機能向上と捉え、施設関係支出として計上することが妥当である。 　このとき、撤去する和式トイレについて価額を把握できる場合は、係る部分を除却することとなる。

 

　今日は、ここまでです。

【NEWS】令和3年度学校法人監事研修会 - 文部科学省

こんにちは！今日は、ニュースです。

 

文科省に監事研修会の資料及び動画がアップロードされています。特に（2）全監事対象は、新規のアップロードで、動画については2022年5月31日までの期間限定です。ご興味のある方は、お早めにご覧下さい。

 

（1）新任監事対象　2021年9月30日にオンデマンド配信開始　 　　　　　　　　　　　（視聴期限；2022年5月31日まで）

（2）全監事対象　  2022年3月23日にオンデマンド配信開始　 　　　new!　　　　　　（視聴期限；2022年5月31日まで）

 

令和3年度学校法人監事研修会 - 文部科学省　

 

今日は、ここまでです。