2021年09月
2021年09月30日
【大学・専門学校】修学支援制度の対象校
こんにちは！今日は、高校でお会いした先生からのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の対象校
大学や専門学校の修学支援制度を使う場合には、対象校であることを確認するように生徒に指導していますが、最近の対象校の割合はどうですか？
＜Ａ＞
2021年8月31日に文科省が公表した対象校の概要です。
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区分 |
学校数(R3.4.1) |
要件確認校数 |
要件確認割合 |
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A |
B |
B/A |
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大学・短期大学 |
1,086 |
1,065 |
98.1% |
|
高等専門学校 |
57 |
57 |
100% |
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専門学校 |
2,683 |
2,009 |
74.90% |
大学・短大で９８．１％。高等専門学校で１００％。専門学校で７４．９％ですが、学生の割合で言うと８割を超えると言います。
正確な情報は、文科省のホームページでご確認下さい。↓
高等教育の修学支援新制度 機関要件の確認（更新）申請・審査の概要
新しい対象校となる学校があれば、中には対象校から外れた学校もあります。ただ、対象校の資格（機関要件の確認と言います）が取り消されても、その際に学校の修学支援新制度の対象者として認定された学生が在学しているときは、その学生については、確認の取消しの後においても新制度の支援を受けることができことになっています。（大学等における修学の支援に関する法律第16条、独立行政法人日本学生支援機構法第17条の2� �
今日は、ここまでです。
2021年09月28日
【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って？
こんにちは！ある会合でのご質問です。
＜Ｑ＞【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って？
今、学校法人ガバナンス改革会議では、評議員会の議決機関化が具体的に話されていますが、議決機関となると評議員の責任はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
今日は、評議員会が先に議決機関化された社会福祉法人の例をお話しますので、参考にして下さい。学校法人は私立学校法ですが、社会福祉法人は社会福祉法です。
社会福祉法人の場合です。
社会福祉法人では、評議員会が諮問機関から変わり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じて、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることになりました。
１．評議員と法人は委任関係→善管注意義務
社会福祉法人では、役員等（理事、監事、会計監査人）も評議員も、社会福祉法人との関係は委任の関係にあります（社会福祉法38条）。と言うことは、委任の本旨に従い、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。ここは学校法人も同じです。
２．評議員の責任
（１）法人に対する損害賠償責任
上から続いて法人と役員・評議員は、委任の本旨に従って、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。つまり、役員も評議員は、その任務を怠ったときは、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります（同45条の20� 法�ただ、以前から評議員と法人との関係は、委任関係だったと思うので責任追及しようと思えば改正前でも可能だったでしょう。
（２）第三者に対する損害賠償責任
また役員や評議員が悪意や重大な過失により任務を怠って、第三者に損害を与えた場合は、その第三者に対して損害責任を負います（同45の21��)。
（３）特別背任罪等の刑事罰
理事にも評議員にも刑事責任が出てくる場合があります。特別背任罪（同第130 条の2）及び贈収賄罪（同第130
条の3）等の罰則です。
何だか今日は、教育と遠い話になってしまいました。
今日は、ここまでです。
2021年09月27日
【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金
学校会計では、徴収不能引当金と退職給与引当金を計上しますが、引当金の種類が違うと聞きました。どういうことですか？
＜Ａ＞
引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。
４条件は、企業会計原則注解の［注18］引当金について にあります。
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引当金の条件 １．将来の特定の費用または損失であって、 ２．その発生が当期以前の事象に起因し ３．発生の可能性が高く ４．その金額を合理的に見積もることができること。 |
徴収不能引当金も退職給与引当金のこの４条件を満たす引当金です。
引当金は、その性格から引当金を評価性引当金と負債性引当金に分けて整理することがあります。
評価性引当金は、ある資産（例えば、未収入金）を名目額で計上している場合に、その資産の実質的な回収額を表示するために引当金（徴収不能引当金)です。
徴収不能引当金は、未収入金などの資産から控除する形で表示されるために資産を評価するための評価勘定と言われることもありますが、正しくは、各年度の収支計算を正しく表示するための引当金勘定です。
負債性引当金は、貸借対照表の負債の部に計上されるので負債性引当金と言い、代表選手は退職給与引当金です。
今日は、ここまでです。
2021年09月24日
【高校】授業料の減免と就学支援金の関係
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】授業料の減免と就学支援金の関係
授業料の減免と県から入金される就学支援金の関係はどうなっていますか？
＜Ａ＞
今日は、文科省で作成している「高等学校等就学支援金制度事務処理要領（第10版）（都道府県事務担当者用）」を引用させていただきます。
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Q8-3
授業料減免、奨学金と就学支援金の関係 就学支援金の額は、支給対象高等学校等の授業料の月額に相当する額（支給限度額を超える場合にあっては、支給限度額）とされており（法第5条第1項）、すなわち、支給対象高等学校等の設置者である学校法人等が有する受給権者（生徒）の授業料に係る債権（以下「授業料債権」という。）の額となる。 ここで、「授業料減免」については、一般的に、学校法人等が、授業料債権そのものを変更することで、授業料の一部又は全部を免除することを意味している。 このため、学校法人等が「授業料減免」を実施する場合の就学支援金の額は、「授業料減免」による変更後の授業料債権の額となる。 また、「奨学金」については、一般的に、学校法人等が、その有する授業料債権とは別途、生徒に対して給付する学資金を意味している。このため、学校法人等が「奨学金」を給付する場合には、授業料債権の額に変更は生じない。 すなわち、学校法人等において「奨学金」を授業料債権と相殺し、実際に金銭を生徒に給付しない場合であっても就学支援金は支給される。 |
今日は、ここまでです。
2021年09月21日
【情報開示の期間】財産目録の公開期間とは？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からご質問です。
＜Ｑ＞【情報開示の期間】財産目録の公開期間とは？？
学校法人が毎年作る財産目録は、どのくらいの期間、公開するのでしょうか？
＜Ａ＞
財産目録の公開については、２つの場合があり、情報公開の期間が違うので注意です。
１．私学法47条（簡単に言うと「各事務所での開示」）
学校法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書、役員報酬等支給基準を作成し（47条� 法�作成日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合（知事所轄学校法人は、在学者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならなりません（47条�◆法３道�務所での開示は、5年間でした。
2．インターネットによる開示（私学法63条の2）
私学法63条の２では、上記１の私学法47条の作成書類について、文部科学大臣所轄学校法人については、47条に加えてインターネットによる情報公開を求めています（私学校法施行規則７条� 法�おまけに同施行規則の施行通知※では、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷が可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいとしています。※学校教育法等の−部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（通知）（令元.9.27元文科高第518号)
１の財産目録等の事務所への備置きと閲覧については、私学法47条�△如嶌鄒�の日から５年間」との規定がありましたが、63条の２の方の情報開示については、今のところ「期間に関する定めはなく、常に公表が必要である」と言う解釈になっています。（参考：松坂先生の逐条解説私立学校法p640）。
＜今日のまとめ＞
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２つの情報開示 |
開示期間 |
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各事務所での開示 （47条の情報開示） |
５年（47条�◆� |
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ネットでの開示 （63条の情報開示） |
（今のところ）定めがない →常に公表は必要 |
今日は、ここまでです。
2021年09月20日
【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は？
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は？
当高校法人では、保護者や後援会などから現物の寄付を受取ことがあるのですが、会計処理は、現物寄付がある度にその都度現物寄付を計上するのではなく、年度末の決算時に一括して現物寄付を計上したいと思うのですか、会計士さんにどう言ったら良いでしょうか？
＜Ａ＞
会計士さんへの説明のポイントは２つです。
１．会計処理の根拠
現物寄付を決算時に一括計上する根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)にあります。ここで言う小規棋法人は、都道府県知事所轄の学校法人を指しています。
２．継続性
また、会計処理は、一度変更したら継続適用することが必要になります。
会計処理の変更については、正当な理由が必要になります。
※参考：「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)より
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小規模法人における会計処理等の簡略化について 1
.小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。 （１） 日常の取引については、支払資金の収入・支出を中心に会計処理を行い、消費収支計算に関する会計処理は、主として会計年度未にその整理を行うこととする。（したがって、未収入金、未払金の発生並びに現物寄付金、減価償却額の計上など支払資金の収入・支出とならない取引については、期中における会計処理を省略し、会計年度末において一括して処理することができる。ただし、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい｡) |
今日は、ここまでです。
2021年09月17日
【図書】図書の減価償却
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】図書の減価償却
図書は、償却しないと思っていたのですが、本では図書も例外的に減価償却する場合があるようですが、実務ではありますか？
＜Ａ＞
１．図書の会計処理
まず制度の確認です。
「『図書の会計処理について（報告）』について（通知）」（昭47.11.14 文部省管理局長
通知 雑管第115号）
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2．固定資産に属する図書については，原則として，減価償却経理を必要としないものとする。この場合，図書の管理上，除却の処理が行なわれたときは，当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは，総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 |
２．実務
数は少ないと思うですが、大学法人でも高校法人でも図書の総合償却を行っている学校があります。毎年、発刊されている私学事業の「今日の私学財政」では、図書の減価償却累計御額を集計しています。
（１）大学法人の例
令和元年度 （555法人）
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貸借対照表 |
金額 |
|
図書 |
1,277,804百万円 |
減価償却累計額
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図書 |
16,083百万円 |
（２）高校法人の例
令和元年度 （665法人）
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貸借対照表 |
金額 |
|
図書 |
35,936百万円 |
減価償却累計額
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図書 |
604百万円 |
今日は、ここまでです。
2021年09月16日
【私学法】2020年4月施行の私学法改正内容は？
こんにちは！高校法人の監事からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】2020年4月施行の私学法改正内容は？
前回の私立学校法は、どのような改正がありましたか？
＜Ａ＞
前回の私立学校法は、2020年4月施行の改正です（法律は、2019年5月の国会で成立しました）。改正内容には、大臣所轄学校法人に適用される改正もあります。
改正の主な内容は、
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改定項目 |
主な内容 |
条文 |
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�〔魄�の職務と責任の明確化 |
学校法人や第三者に対する役員の損害賠償責任、監事による理事の行為の差止め請求権等。 �ヽ惺史／佑寮嫐概�定の新設 �¬魄�の責任の明確化 �Ｍ�事・理事会機能の実質化 �ご道�の理事に対する牽制機能の強化 �ド承聴�会機能の実質化 |
24条、35条の2、37条、42条、44条の2等 |
|
�⊂霾鷂�開の充実 |
財務書類等及び役員報酬支給基準の一般閲覧及び公表（文部科学大臣所轄法人）、寄附行為・役員名簿の一般閲覧等 |
33条の2、47条、63条の2等 |
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�ＧЬ敝床舛侶覯未鯑Г泙┐臣羇�的な計画の作成（文部科学大臣所轄法人） |
法人全体の計画なので設置高校以下の計画を含みます。ただし、認証評価の結果を踏まえて作成するのは大学の部分のみです。 |
45条の2関係 |
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�で肪晶萢�手続の円滑化 |
所轄庁による清算人の選任等 |
50条の4関係 |
が新設され、運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上と学校運営の透明性の確保に努めることとされました。
今日は、ここまでです。
2021年09月13日
令和の日本型学校教育
こんにちは！今日は、ある法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞令和の日本型学校教育
令和に日本型学校教育の理解が進んでいません。何か図解はありませんか？
＜Ａ＞
２０２１年1月、中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜（答申)」が出されました。
2020年代を通じて実現を目指す学校教育が「令和の日本型学校教育」と名付けられ、その具体的な姿が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と描かれました。図解例です。
↓↓
中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】
今日は、ここまでです。
2021年09月10日
私学助成園の副食費の補足給付事業
こんにちは！今日は、幼稚園法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学助成園の副食費の補足給付事業
いわゆる13事業の中にある補足給付事業（特に副食費）は、どのくらいのご家庭が利用したのでしょうか？？
＜Ａ＞
補足給付事業は、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」のことで地域子ども・子育て支援事業の１つです。地域子ども・子育て支援事業は、子ども子育て支援法の第4章に定めがあり、13の事業があります。
「実費徴収に係る補足給付を行う事業」は、内閣府のサイトをみると細かく見るとどこかに出ているかとは思いますが、ここでは「保育白書2021」p148を参考にしてシンプルにお答えします。
※実費徴収に係る補足給付事業の実施状況（2020年3月時点）
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事業名 |
か所数等 |
利用状況 |
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�ゝ訖�費（副食材料費）私学助成園 |
1号認定 1189か所 |
11,067人 |
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��教材費・行事費等（給食費以外）新制度園 |
1号認定 915か所 |
1425人 |
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2号認定 4682か所 |
7964人 |
|
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3号認定 3848か所 |
4305人 |
＜発展：追加説明です。＞
2019年10月施行の幼児教育の無償化によって、私学助成園では、1号認定児に限定して、�”�食費の補足給付事業が始まりました。
無償化の実施によって保育所では2号認定児が新たに副食材費を各園で実費徴収されるようになりましたが、その際、従前この事業で対応してきた新制度内の幼稚園等を利用する1号認定児の副食材費に対する助成は、保育所等の利用に合わせて、公定価格の仕組みで対応するように変わったので、この補足給付では対象外になっています。
また、年収360万円未満の世帯は負担を免除することになった。公定価格上での対応に合わせるため、この補足給付では、生活保護世帯という枠を超えた世帯が対象になっています。（参考：保育白書p151）
今日は、ここまでです。
2021年09月08日
【ﾆｭｰｽ】「ＧＩＧＡスクール構想」の進み具合
こんにちは、今日は「ＧＩＧＡスクール構想」関連のニュースです。
政府が教育のデジタル化をめざす「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出したのは２０１９年でした。ここでは、生徒に１人１台の端末を配り、学校に高速大容量の通信環境を整え、デジタルツールを活用することを目指しました。
さて、今日は、文部科学省、GIGAスクール構想に関連して「端末利活用状況等の実態調査」（令和3年7月末時点。速報値）を公開しました。
端末の利活用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)(速報値)
実態調査の要旨です。
�� 端末の利活用の開始状況
・全国の公立の小学校等の96.1％、中学校等の96.5％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始
�� 端末の整備状況
• 全自治体等のうち 1,742自治体等（96.1％）が整備済み、70自治体等（3.9%）が整備未
�� 端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況完了。
・平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況（学校数）は、実施している25.3％、準備中51.0%、実施・準備していない23.7％。
・非常時の端末の持ち帰り学習の実施状況（学校数）は、実施できるよう準備済み64.3％、準備中31.9%、実施・準備をしていない3.7％。
・端末破損・紛失時の対応等は、事業者との保守契約等により代替機などを手配27.6％、予備機を活用72.0％、その他0.4％。
・整備済み端末に対するOSごとの割合（台数）は、ChromeOSは40.1％、Windowsは30.4％、iOSは29.0％、その他（Android、MacOSを含む）は0.5％。
※デジタル用語は、難しいので少し補足説明します。参考図書は日経PCの「デジタル最新用語事典」です。
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用語 |
意味 |
特徴等 |
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Chrome（クローム） |
米グーグルが無料で提供するWebブラウザー。 |
主要なWebブラウザーの筆頭に挙げられる。Googleアカウントでログインして利用する。 |
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Windows（ウィンドウズ） |
マイクロソフトのOS（基本ソフト）。 |
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iOS （アイオーエス） |
米アップルが開発する携帯機器向けOS。 |
米アップルのスマートフォンiPhoneなどが搭載する。 |
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Android（アンドロイド） |
米グーグルが開発する携帯機器向けOS。 |
タッチ操作を念頭に置いたユーザーインタフェースを備え、主にスマートフォンやタブレットで多く採用されている。 |
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macOS（マックオーエス） |
米アップルのコンピューターMac用のOS。 |
同社のiPhoneやiPadと連携しやすいなどの特徴がある。 |
今日は、ここまでです。
2021年09月03日
【ガバナンス改革会議】知事所轄学校法人へのアンケート
今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の情報です。
このたび文科省は、都道府県知事所轄学校法人の実態を把握し、学校法人ガバナンス改革会議の議論がその実態を適切に踏まえたものとするため、各都道府県知事所轄学校法人（私立学校法第 64 条第 4 項に規定する法人（いわゆる準学校法人）を含む）に対し、学校法人のガバナンス体制に関するアンケート調査を行っています 。
来年、通常国会へ提出予定の改正私学法の検討資料になりそうなアンケートなので、各アンケート項目が大切です。
↓↓
（事務連絡）都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケートについて（依頼）
（調査）都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケート
2021年09月01日
【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金
他の学校で減価償却引当金を使っている学校は、ありますか？
＜Ａ＞
他校の細かな状況はわかりませんが、学校法人会計では、減価償却引当金でなく減価償却累計額を使います。
もともと引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。
引当金の条件
１．将来の特定の費用または損失であって，
２．その発生が当期以前の事象に起因し
３．発生の可能性が高く
４．その金額を合理的に見積もることができること。
ところが、減価償却引当金は「１．将来の特定の費用」でなく、時の経過により既に発生した費用（事業活動支出のこと）なので、学校会計では減価償却引当金は使いません。減価償却累計額を使います。
ただし、学校法人会計基準制定当時は、まだ減価償却引当金の言葉を使っていたようです。昭和49年発出の文部省通知には、減価償却引当金の文言がみられます。（※「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知） 昭和49.3.29文管振第87号）
今日は、ここまでです。
