2021年05月
2021年05月31日
子育て支援員とは？
こんにちは！今日は、短大の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞子育て支援員とは？
最近、保育士の他に子育て支援員をききました。どのようなお仕事ですか？
＜Ａ＞
１．子育て支援員の創設
子育て支援員は、2015年5月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「子育て支援員研修事業の実施について」に添付された「子育て支援員研修事業実施要綱｣で創設されました。子育て支援員創設の背景には、待機児童の解消があります。
２．子育て支援員とは
子育て支援員とは、上の要綱に基づいて、都道府県や市町村（特別区を含む）により実施される基本研修と専門研修の全科目を修了し、「子育て支援員研修修了証書」の交付を受けたことにより、子育て支援員として子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者（全国共通）です。
簡単に言うと、子育て支援員は、保育士と異なり国家資格ではありませんが、一定の研修を受け認められた保育の従事者・補助者と言えます。
※子育て支援員になるには
自治体の研修受講 → 修了証書の学校 → 子育て支援員に認定
３．活躍の場所
子育て支援員は、保育等施設（家庭的保育、事業所内保育、一時預かり事業）の保育従事者や放課後児童クラブ（いわるゆ学童）の補助員などとして活動しています。
今日は、ここまでです。
2021年05月28日
認定こども園の行政監査
こんにちは！今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の行政監査
認定こども園には、県の監査と市の監査がありますが、どういうことですか？
＜Ａ＞
新制度の認定こども園には、公費が投入されているため行政の監査があります。
具体的に監査の種類には、大きく都道府県の行う「施設監査」、市区村が行う「確認に係る指導監査」があります。
都道府県が行う「施設監査」は、各施設・事業の認可基準を満たしているかの監査です。
市町村が行う「確認に係る指導監査」は、運営基準や給付の観点から行われる監査です。
図表１：新制度における指導監査等について１
| 監査名 | 内容 | 実施者 |
| (1) 施設監査 | 各施設・事業の認可基準の観点からの監査 | 都道府県 |
| (2)➀ 確認に係る指導監査 | 特定教育・保育施設等の運営基準、給付の観点からの指導監査） | 市区町村 |
| (2)��業務管理体制の整備に係る検査 | （法令順守に係る業務管理体制の整備の観点からの検査） | 国､都道府県､市区町村 |
＜発展＞
認定こども園の監査制度の仕組みです。
内閣府のホームページを参考にしています。
資料7 新制度における指導監査等について
図表２：新制度における指導監査等について２
| 施設類型 | (1)施設監査 | (2)�ヽ稜Щ愼慨萄� | (2)��業務管理体制検査 |
| 都道府県 | 市区町村 | 国､都道府県､市区町村 | |
| 幼保連携型認定こども園 | 認定こども園法§19 | 支援法§14,38 | 支援法§56 |
| 保育所型 | 保育所と同じ （児童福祉法§46） | ||
| 幼稚園型 | 幼稚園と同じ （学校教育法） | ||
| 認定こども園 | 地方裁量型‥児童福祉法§59 ※認定こども園法には規定なし |
今日は、ここまでです。
2021年05月26日
日本の学校種別の学校数
こんにちは！高校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞日本の学校種別の学校数
少子化と言いますが、現在、日本にが学校がどのくいありますか？
＜Ａ＞
学校の数は、地域性がありますが、全国的にみた学校の数は、学校基本調査で見ることができます。
まず、幼稚園から高校（高等専修学校含む）と各種学校です。全国的には、ざっくりした数字ですが。幼稚園こども園で1万校、幼保連携型認定こども園が６０００校。小学校は２万校、中学校は１万校で、高校は５０００校となっています。
表１初等中等教育機関，専修学校・各種学校の学校数
（出典：令和２年度学校基本調査2020.5.1現在）
|
区分 | 学校数（校） |
私立 の率 | ||||
| 計 | 国立 | 公立 | 私立 | |||
| 幼稚園 | (-372) 9,698 | (−) 49 | (-232) 3,251 | (-140) 6,398 | 66% | |
| 幼保連携型認定こ ども園 | (571) | (−) | (91) | (480) | 86% | |
| 5,847 | − | 834 | 5,013 | |||
| 小学校 | (-213) 19,525 | (-1) 68 | (-215) 19,217 | (3) 240 | 1% | |
| 中学校 | (-80) 10,142 | (-1) 69 | (-80) 9,291 | (1) 782 | 8% | |
| 義務教育学校 | (32) 126 | (1) 4 | (30) 121 | (1) 1 | 1% | |
| 高等学校 | (-13) 4,874 | (−) 15 | (-13) 3,537 | (−) 1,322 | 27% | |
| 中等教育学校 | (2) 56 | (−) 4 | (1) 33 | (1) 19 | 34% | |
| 特別支援学校 | (3) 1,149 | (−) 45 | (3) 1,090 | (−) 14 | 1% | |
| 専修学校 | (-22) 3,115 | (−) 9 | (−) 187 | (-22) 2,919 | 94% | |
|
| うち高等課程 | (4) | (−) | (−) | (4) | 98% |
| を置く学校 | 404 | 1 | 6 | 397 | ||
| 各種学校 | (-17) 1,102 | (−) − | (−) 6 | (-17) 1,096 | 99% | |
（注）( )は，前年度からの増減値である。
次は、高等教育機関です。大学数は、約８００校で私学が７７％です。短大は３２３校で、ほぼ私学です。専門学校（専修学校の専門課程）は、約３０００弱で私学が９３％です。
表２高等教育機関の学校数
|
区分 | 学校数（校） | 私立 の率 | |||
| 計 | 国立 | 公立 | 私立 | ||
| 大学 | (9) 795 | (−) 86 | (1) 94 | (8) 615 | 77% |
| 短期大学 | (-3) 323 | (−) − | (−) 17 | (-3) 306 | 95% |
| 高等専門学校 | (−) 57 | (−) 51 | (−) 3 | (−) 3 | 5% |
| 専門学校 | (-26) 2,779 | (−) 9 | (−) 184 | (-26) 2,586 | 93% |
（注）( )は，前年度からの増減値である。
今日は、ここまでです。
2021年05月25日
学校法人の外部理事について
こんにちは！ある学校法人に理事会にて、出席理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の外部理事について
学校法人では、外部理事を選ぶそうですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
外部理事については平成16年の私学性改正で規定が追加されました。まず追加規定は、私学法38条第5項、第6項で外部理事だけでく外部監事についても同様の取り扱いです。ですから外部役員の追加規定と言えます。
１．第5項の趣旨
第5項は、理事と監事にはそれぞれ１名以上の外部の者を含まなければならないことになりました。この趣旨は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ，その経営機能を強化する観点から導入された規定と言えます
|
私立学校法 （役員の選任） 第38条 ‥‥‥‥ ５ 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。 |
個別の論点としては、
・非常勤の講師は外部役員とはなりません。
・規定上は「選任の際現に」とあるので学校法人の過去の退職者は外部者となりますが、この規定の趣旨を考えて、過去の一定の期間においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者のうちから選出されることが望ましいと解されています。
２．第6項
第６項では、役員の再任では「最初の選任の際」、すまり役員スタート時点で外部役員であった場合には、引き続き外部役員とみなされます。
|
私立学校法 （役員の選任） 第38条 ‥‥‥‥ ６ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。 |
・ただし、従来、監事であった者が理事になるような場合には「再任」には当たりません。外部役員として取り扱うことはできない。（松坂先生ｐ292）
参考：私立学校法講座（小野先生p214）
逐条解説私立学校法（松坂先生p291〜292）
今日は、ここまでです。
2021年05月24日
2021年05月21日
小学校、中学校、高校の学校ごとの目的
こんにちは！ある学校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞小学校、中学校、高校の学校ごとの目的
理事会の前に学校の目的を押さえておきたいと思うのですが、小学校、中学校、高校の学校ごとの目的がわかれば教えて下さい。
＜Ａ＞
学校教育法を参考にして学校種ごとの目的を押さえてはどうでしょうか。
まずは、学校会計の会計法規集からです。
| 学校種 | 目的 |
| 小学校 | 第29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。 |
| 中学校 | 第45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。 |
| 高校 | 第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。 |
この先の説明は、鈴木勲先生の逐条学校教育法の本を参考にします。
小学校、中学校、高校の各教育目的には、「普通教育」が出てきます。憲法26条及び教育基本法5条で規定している「普通教育」と同じです。
普通教育の内容については、学校教育法12条の義務教育の目標や小・中学校の目標に従って文部科学大臣が定める学習指導要領によって明らかになりますが、一般的には、すべての人間にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的・基礎的な知識技能を施し、人間として調和のとれた育成を目指すための教育であり、通常、専門教育と対置される概念です。（参考：鈴木先生の逐条解説p129〜130）
高校の目的に出てくる「専門教育」とは、通常は普通教育ないしは一般教育に対比され、専門的な知識及び技能を修得させる教育をいいます。
高等学校設置基準では、�’清函↓�工業、��商業、�た綮此↓ゲ板蹇↓Υ埜遏↓Ь霾鵝↓�福祉、��理数、��体育、��音楽、��美術、��外国語、��国際関係、�� その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容がある学科があります（6条�◆法�また、、専門教育とは必ずしも学習指導要領で規定される専門教育に関する教科・科目を履修することに限定されるものではなく、普通教育に関する教科・科目のうち、高度な内容のもの（数学�掘�音楽�靴覆鼻砲鰺�修することも含まれると解されます（参考：鈴木先生p468、470）。
それでは、理事会、頑張ってください。
＜発展１＞
学校種の範囲を広げて学校ごとの目的を見ておきます、
| 学校種 | 目的 |
| 幼稚園 | 第22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。 |
| 小学校 | 第29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする |
| 中学校 | 第45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。 |
| 義務教育学校 | 第49条の2 義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。 |
| 高校 | 第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。 |
| 中等教育学校 | 第63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。 |
| 大学 | 第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 �◆‖膤悗蓮△修量榲�を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 |
| 高等専門学校 | 第115条 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。 �◆々眦�専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 |
| 短期大学 | 第108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。 ２〜８（略） |
| 特別支援学校 | 第72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。 |
| 専修学校 | 第124条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。 一 修業年限が一年以上であること。 二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。 三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。 |
| 各種学校 | 第134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。 ２〜３（略） |
＜発展２＞
学校教育法の上位の法律である教育基本法で教育の目的を見ておきます。
| （教育の目的） 第１条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 |
シンプルにまとめると、教育の目的は人格の完成になっています。 教育基本法は、大学法人向けの寄附行為作例例に出てくるのですが、学校会計の法規集には掲載されていないのがちょっと残念です。
今日は、ここまでです。
2021年05月17日
【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理
プール1,000を取り壊しました。ここでプールの基本金を取り崩すか、将来のことを考えて基本金を繰り延べるか迷っています。制度はどうなっていますか？
※基本金明細表のイメージ
|
事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
|
|
|
|
|
建物 |
|
|
|
|
プール取壊し |
△1,000 |
|
|
|
基本金の繰延 |
1,000 |
|
|
|
小計 |
0 |
0 |
|
＜Ａ＞
関連するＱ＆Ａが学校会計の法規集に見られます。
・研究報告第15号の「3-4 学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し」
・研究資料第1号の「第1号基本金を繰り延べた場合における資産の再取得計画 Ｑ６」
固定資産を除却した場合で教育水準の低下をもたらさない場合は、基準３１条により基本金を取り崩すことになっています。ただ、再取得計画がある場合は、基本金を繰り延べることができます。
研究報告15号の3-4では「除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べる」とあります。ここで「再取得する」とは、具体的な計画の意思決定が必要でしょうか。また、その計画にはどの程度の具体性が必要かと言うことは問題になります。
この先の説明は、研究資料第1号のＱ６にあります。ここでは、
「基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得（あるいは将来的に維持）する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられる。」とあります。
このあたりを参考に基本金の繰延の可否を決めることになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年05月14日
過年度修正額の表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞過年度修正額の表示
決算ですが過年度修正額の決算書での表示について教えて下さい。
＜Ａ＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2 25高私参第8号）に過年度修正額の表示説明があります。
原文：平25.9.2 25高私参第8号
まず資金収支計算書です。
|
４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
事業活動収支計算書の説明部分です。
|
（３）特別収支 �� ‥‥ �� 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。 ‥‥‥ |
基本に戻ると事業活動計算書では、もともと基準の「別表第二 事業活動収支計算書記載科目」や第五号様式に「過年度修正額」が出ています。
＜早わかり＞
１．資金収支計算書
|
部 |
大科目 |
小科目 |
|
収入の部 |
雑収入 |
過年度修正収入 |
|
支出の部 |
管理経費支出 |
過年度修正支出 |
２．活動区分資金収支計算書
|
教育活動による資金収支 |
|
|
|
施設整備等活動による資金収支 |
|
|
|
その他の活動による資金収支 |
収入 |
過年度修正収入 |
|
支出 |
過年度修正支出 |
３．事業活動収支計算書
|
教育活動収支 |
|
|
|
教育活動外収支 |
|
|
|
特別収支 |
事業活動収入 |
過年度修正額 |
|
事業活動支出 |
過年度修正額 |
今日は、ここまでです。
2021年05月13日
【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック
活動区分資金収支計算書の注記をチェックしたいのですが、学校法人会計基準の第四号様式にはひな型が付いていません。どこかにありませんか？
|
基準 第五号様式 （注）３ 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。 |
＜Ａ＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2 25高私参第8号）に注記の様式があります。
|
１．活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記 新基準第４号様式の（注）３に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記は、以下の例を参考に「活動区分資金収支計算書」の末尾に記載するものとする。 |
|
（注記例） |
||||
|
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。 |
||||
|
（単位：円） |
||||
|
項目 |
資金収支計算書計上額 |
教育活動による資金収支 |
施設整備等活動による資金収支 |
その他の活動による資金収支 |
|
前受金収入 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
前期末未収入金収入 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
期末未収入金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
前期末前受金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
（何） |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
収入計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
前期末未払金支払支出 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
前払金支払支出 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
期末未払金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
前期末前払金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
（何） |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
支出計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
収入計 − 支出計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
（注）該当する項目のみに数値を記入する。 今日は、ここまでです。 |
||||
2021年05月12日
2021年05月10日
【明細表】人件費支出表の細分科目の表示
こんにちは！短期大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞人件費支出表の細分科目の表示
人件費支出表の下記の表示は正しいのですか？
|
科目 ＼ 部門 |
|
|
教員人件費支出 |
|
|
本務教員 |
|
|
本俸 |
|
|
期末手当 |
|
|
その他の手当 |
|
|
所定福利費 |
|
|
私立大学退職金財団負担金 |
|
|
〇〇県私学退職金財団掛金 |
|
|
|
|
＜Ａ＞
正しいです。
＜少し説明＞
まず基本となる基準の第三号様式をみてみます。
|
科目 ＼ 部門 |
|
|
教員人件費支出 |
|
|
本務教員 |
|
|
本俸 |
|
|
期末手当 |
|
|
その他の手当 |
|
|
所定福利費 |
|
|
（何） |
|
|
|
|
次は個別に気になる会計ルールを探して会計法規集をみていきます。
結論を先に言うと、大学が加入する私立大学退職金財団と高校・幼稚園が加入する〇〇県私学退職金団体は、財政運営方式が違うので掛金の表示は、別々の細分科目を使います。
私立大学退職金財団は修正賦課方式、都道府県の私学退職金団体は事前積立方式を採用しています。
１．私立大学退職金財団負担金（大学や短大の場合）
学校法人が私大退職金財団に支払う負担金、登録料、掛金等は、(大科目）人件饗支出に属する小科目のうちに適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等の小科目を設けて処理します。
参考：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針
（学校法人委員会実務指針第44号)の「１−１−３私大退職金財団からの交付金等の会計処理及び表示」
２．〇〇県私学退職金財団掛金（幼稚園や高校の場合）
都道府県知事所轄の幼稚園や高校は、各都道府県の〇〇県私学退職金団体に加入します。退職金団体は社団のこともあれば財団のこともあります。
知事所轄の学校が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料や教職員の標準給与に対する負担金（出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む｡）等の支出は、(大科目）人件費支出る小科目のうち例えば、「所定福利費支出｣、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。
参考：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号)の「１−１−４私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示」
※早わかり：財政運営方式が違うので細分科目は別々
|
科目 ＼ 部門 |
大学・短大の掛金 |
幼稚園・高校の掛金 |
|
教員人件費支出 |
|
|
|
本務教員 |
|
|
|
本俸 |
|
|
|
期末手当 |
|
|
|
その他の手当 |
|
|
|
所定福利費 |
|
〇 |
|
私立大学退職金財団負担金 |
〇 |
|
|
〇〇県私学退職金財団掛金 |
|
〇 |
|
|
|
|
今日は、ここまでです。
2021年05月07日
【新制度園】決算書から基本保育料収入がなくなった件？
今日は、ある学校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【新制度園】決算書から基本保育料収入がなくなった件？
令和2年度の決算書についての質問です。幼稚園型認定こども園の決算書は、昨年度まであった基本保育料収入がなくなっていました。間違いですか？どう言うことでしょう？
＜Ａ＞
令和元年10月（2019年10月）施行のいわるゆ幼児教育の無償化の影響と考えられます。
従来は、公定価格のうち保護者が支払う利用者負担額を、（大科目）学生生徒等納付金収入（小科目）基本保育収入して決算書に計上していました。
※2019.9までの会計処理
|
|
収入の種類 |
内容 |
会計処理 |
|
公定価格 |
施設型給付費 |
公費が市町村から出る |
（大科目）補助金収入 （小科目）施設型給付費収入 |
|
利用者負担額 |
所得に応じてご補者からもらう |
（大科目）学生生徒等納付金収入（小科目）基本保育料収入 |
ことろが、2019年10月から幼児教育の無償化が行われると、幼稚園型認定こども園では、公定価格のうち国が設定する利用者負担額がゼロになりました。保護者が払う利用者負担額がゼロなので、令和2年度の決算書に基本保育料収入が出てこなくなったのでしょう。
2019年10月から幼稚園が市町村から代理受領する給付額が子どもの保育のための費用額である公定価格と同額になりました。市町村は、国が設定する利用者負担額を上限に保育料額を決めるとされているので、国の基準額がゼロになれば、市町村の保育料もゼロになるという訳です。
※2019.10からの会計処理
|
|
収入の種類 |
内容 |
経理処理 |
|
公定価格 |
施設型給付費 |
公費が市町村から出る |
（大科目）補助金収入 （小科目）施設型給付費収入 |
|
利用者負担額 |
０円 |
→０円なので決算書から基本保育料収入がなくなった |
今日は、ここまでです。
