2021年03月
2021年03月31日
2021年03月29日
【幼稚園・保育園】保育士や幼稚園教諭の養成カリキュラム
こんにちは！今日は、幼稚園の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園・保育園】保育士や幼稚園教諭の養成カリキュラム
園長が実習の学生と話していた養成カリキュラムとは、どのようなものですか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできませんので、「保育学用語辞典」（2019監修：秋田喜代美。中央法規出版）のp196の「養成カリキュラム」の部分をほぼ引用させていただきます。
| 養成カリキュラム[hoikusha education curriculum] 履修することで各専門職の資格や免許を取得することができるカリキュラム。 保育士養成カリキュラムは、児童福祉法施行規則に基づき定められている。教養科目8単位以上履修。必修科目として5系列、「本質・目的」14単位、「対象の理解」9単位、「内容・方法」20単位、「実習」6単位、「総合演習」2単位を履修。選択必修科目として9単位以上を履修する。「保育所保育指針」の改定や幼稚園教諭の教職課程の変更に合わせて改正される。
幼稚園教諭養成カリキュラムは、教育職員免許法、同法施行規則によって定められている。教養科目は8単位履修。専門科目は2種31単位、1種51単位、専修75単位履修となる。専門科目は、今後、新たな教育課題に対応し、より実践的指導力のある教員を養成するため、従来「教科」「教職」に分かれていた科目区分を、「教科及び教職」に大括り化し、教科の専門的内容と指導法を一体的に学ぶ。同時に、従来、小学校教諭の教職課程に準じていた「教科」ではなく、「領域」に関する専門的事項を履修する｡＜開仁志＞ |
今日は、ここまでです。
2021年03月26日
【幼稚園・保育園】学生さんの実習について
こんにちは！今日は、幼稚園の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園・保育園】学生さんの実習について
認定こども園には学生さんが実習に来ますが、保育士や幼稚園教諭になるには、どのような実習が必要なのでしょうか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできませんので、「保育学用語辞典」（2019監修：秋田喜代美。中央法規出版）のp196〜197の「実習」の部分を引用させていただきます。
| 実習 [training] 資格や免許を取得する養成カリキュラムに位置づけられる、現場での体験学習。 保育士資格を取得するためには、必修として保育実習�機�4単位)、保育実習指導�機�2単位)、選択必修として保育実習�兇泙燭亙欅藜遜��掘�2単位)、保育実習指導�兇泙燭亙欅藜遜�指導��(１単位）の履修が必要となる。全国保育士養成協議会では、保育士養成校と実習施設の実習指導者が共有する標準的事項を「保育実習指導のミニマムスタンダード」として示している。 幼稚園教諭免許状を取得するためには、教育実習（5単位）を履修する必要がある。隣接校種である小学校における教育実習をもって代えることも可能である。また、学校インターンシップ(学生が長期間にわたり継続的に学校現場等で行う体験的な活動）によって、学生が学校現場をより深く知り、理論と実践の往還による実践的指導力の基礎の育成、教員に求められる資質の理解、自らの教員としての適格性の把握の機会につながるとの趣旨で、2019（令和元）年度より、教育実習の−部に学校インターンシップを充てることが可能となった。＜開仁志＞ |
今日は、ここまでです。
2021年03月24日
【部門】学校法人部門の経費
こんにちは！今日は、専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人部門の経費
各学校に割り振らないで学校法人部門に集計する経費にはどのような支出がありますか？
＜Ａ＞
参考になる取り扱いは、文部省の通知にあります。通知名は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企第250号）です。
ここからの引用です。
| ３．「学校法人」部門の取扱い (1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） 力 法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む｡)等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関する (2)「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3の(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。 ア 収入 （途中略） イ 支出 （ア） 学校法人の役員等の報酬等の支出 （イ） 理事会及び評議員会等の開催経費の支出 （ウ） 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出 （エ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出 （オ） 土地の取得又は保全に係る支出（他の部門に属するものを除く。） （カ）「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出 （キ） 学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出 （ク） その他3の(1)に掲げる業務の運営に直接必要な支出 |
今日は、ここまでです。
2021年03月22日
【リース】「所有権移転」ファイナンス・リース取引とは？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞「所有権移転」ファイナンス・リース取引とは？
ファイナンス・リース取引で所有権移転と判断される場合を教えて下さい。
＜Ａ＞
お答えは、文科省のリース通知にあります。
リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第2号）
| （4）「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引のうち、次のいずれかに該当するものをいう。 �．蝓璽昂戚鷯紂▲蝓璽拘�間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているもの �▲蝓璽昂戚鷯紂⊆攫蠅紡个靴董▲蝓璽拘�間終了後又はリース期間の中途での割安購入選択権（名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利をいう。）が与えられており、その行使が確実に予想されるもの ��リース物件が借手の用途等に合わせた特別な仕様によるものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再リースし、又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなもの |
� ↓◆↓�をサブノート的に言うと
| �―衢�権移転条項がある ��割安購入選択権がある �Ｆ段婿斗佑任△� |
と言うことになります。
今日は、ここまでです。
2021年03月19日
３月分の電気分の未払計上
今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞３月分の電気分の未払計上
決算前に決算整理事項をまとめています。一つ気になったは、当法人では3月分の電気料金を翌年度の4月に支払っています。未払計上しなくて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
一般的な、お答えとしては、3月分の電気料を4月に未払計上しなくて大丈夫です。
根拠は、文部省の昭和49年の各都道府県知事向けの通知、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)にあります。
ここでは、有識者の財研報告を受けて文部省が発出した通知です。
この各都道府県宛の通知は、文中で、小規模法人について「小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。」としています。つまり、高校法人、幼稚園法人など知事が所轄している学校法人を対象にしています。
また通知の文中に「当面」とありますが、現在でも文科省からは後発の通知が見当たりませんので現役の通知ということになります。ただ、知事所轄学校法人では、別途、知事が別の指示を出していればそちらに従うことになります。
＜少し補足＞
通知を少しだけ見ておきます。
| 「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知） 昭和49年3月29日文管振第87号 各都道府県知事あて文部省管理局長通知 このことについて、昭和49年3月19日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので送付します。 ついては、貴職所轄の学校法人に対し、小規模法人における会計処理等の簡略化については、この報告の趣旨により適切な処理がなされるよう御指導願います。 なお、この報告において小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。 (別添） 小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告） ‥‥‥‥ （別紙） 小規模法人における会計処理等の簡略化について 1．小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。 ‥‥‥‥ （2） 一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出（電気、ガス、水道、電話、保険料の料金）の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。 また、一定の規約に基づいて継続的に受ける収入（受取利息等）についても、上記に準じて処理することができる。 ‥‥‥‥ |
今日は、ここまでです。
2021年03月17日
【学校特有】少額重要資産の誕生について
こんにちは！今日は、大学法人の設置高等学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【学校特有】少額重要資産の誕生について
少額重要資産の誕生について教えて下さい。
＜Ａ＞
実は、昭和46年に学校法人会計基準が施行されましたが、このときはまだ少額重要資産と言う言葉はありませんでした。
少額重要資産が登場したのは、財研報告を受けて文科省の発出した通知でした。通知名は、皆様がよくご存じの「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知) (昭49.2.14文管振第62号) です。基本金との関係で少額重要資産が学校法人会計に登場したのです。ここでの定義です。
| 学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。） |
ですが、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時から少額重要資産の考え方が学校会計に芽生えていたことが三角先生の本から垣間見ることができます。
「文部省令 学校法人会計基準詳説」（昭47.8.20第一法規／編著者三角哲生（文部省大臣官房会計課長））p127より
| (10）机、椅子等少額多量資産の取扱い
学校法人の作成する貸借対照表は、出来うるかぎりその法人の財政状態を明瞭に表示すべきである。学生用の机、椅子などは、その単価は少額ではあるが、教室などの増設に伴って購入される場合、その総額は相当額になり、これを資産として計上しないとなると貸借対照表が学校法人の財政状態を適正に表示しているとはいえなくなる。そこで、質問のような場合には、例えば１教室に備え付けられるべき（定員数の）机および椅子を１組と考えて処理すべきであろう。 |
今日は、ここまでです。
2021年03月16日
【高校生用】日本学生支援機構の奨学金（貸与型・給付型）
こんにちは！今日は、高校で出来事です。
今、高校へ行くと日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）・文部科学省の高校生リーフレット「高等教育の修学支援新制度のリーフレット（高校生のみなさんへ）」が学校に届いています。令和３年度に実施する日本学生支援機構の奨学生の予約採用についての、周知用のリーフレットです。
高等教育の修学支援新制度のリーフレット（高校生のみなさんへ）
ＪＡＳＳＯの奨学金には、貸与型の奨学金と給付額の奨学金がありますが、高校生の皆さんは、貸与型の奨学金はは将来返済が必要ですので、中身は学生ローンになることを忘れないで大切に利用することが必要です。
ＪＡＳＳＯのホームページ内では、
� ／奮愡餠皀轡潺絅譟璽拭�
�� 奨学金貸与・返還シミュレーション
�� 奨学金希望者向けガイダンス動画
【予約採用】奨学金を希望する皆さんへ
あたりが参考になるそうです。
（参考：月刊高校教育2021.3月号p100〜101 日本学生支援機構だより）
今日は、ここまでです。
2021年03月15日
2021年03月12日
【法律に定める学校】幼稚園と幼保連携型認定こども園の異同
こんにちは！高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【法律に定める学校】幼稚園と幼保連携型認定こども園の異同
研修会で「幼稚園が一条学校。幼保連携型認定こども園は、一条学校ではないのですが、教育基本法第6条の学校。」と聞きました。 どういうことですか？
| 教育基本法 （学校教育） 第６条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 |
＜Ａ＞
まず、幼稚園も幼保連携型認定こども園もともに教育基本法第6条�，痢嵋［Г膨蠅瓩覲惺察廚任后�
そして、教育基本法第6条�，竜�定をうけて、学校教育法第1条は、「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」の9種類の学校を定めています。学校教育法に一条に定めるのある学校なので幼稚園は、一条校とは一条学校と呼ばれます。
幼保連携型認定こども園は、教育基本法第6条�，痢嵋［Г膨蠅瓩覲惺察廚任垢�、学校教育法に定められた学校ではありません。幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（略称：認定こども園法）第9条で、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設とされています。
※今日のまとめ
|
| 法律 | 学校種の名称 |
| 法律に定める学校 （教育基本法第6条第1項） | 学校教育法第1条→ | 幼稚園 |
| 認定こども園法第9条→ | 幼保連携型認定こども園 |
＜少しだけ「法律に定める学校」の補足＞
教育基本法６条１項は、「法律に定める学校」は、「公の性質」を有するものと規定しています。すなわち、「法律に定める学校」における教育は、社会の公共的課題として国民全体のために行われるべきであるという公共的な性格を持つものであり、また、このことを担保するために、その教育の基準等について本法その他の法令の規制を受け、一定の水準を充足することなどが求められることになります（参考：鈴木先生の逐条学校教育法p24）。
今日は、ここまでです。
2021年03月11日
【気になるNews】「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について（案）」
こんにちは！今日は気になる会議の動向です。
文科省の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の審議動向です。
今、「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について（案）」が示されています。特に評議員会の取り扱いについての議論が盛んです。改正私学法が２０１９年５月に国会を通った翌月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において、学校法人制度について「社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」と明記されていました。当時は、改正私学法が国会を通過した直後だったのでビックリしたのを覚えています。
今日は、ここまでです。
2021年03月10日
【収支計算書】予算から決算額を差し引く理由
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算から決算額を差し引く理由
資金収支計算書や事業活動収支計算書では、どうして予算から決算の額を差し引いて差異欄を書くのですか。国立大学の在職当時は、決算額から予算額を引いて差額を書いていましたので私立大学は逆ですか？？
※学校法人の資金収支計算書の抜粋イメージ
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 〇〇収入 | １００ | １２０ | △２０ |
| ………… | ………… | ………… | ………… |
| 〇〇支出 | ６０ | ５０ | １０ |
＜Ａ＞
日本公認会計士協会の研究報告8号や33号で、差異欄には、予算から決算額を控除した金額を書くことになっています。
まず研究報告第8号です。貸借対照表にも触れておきます。
| 計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト（学校法人委員会研究報告第8号）
�� 資金収支計算書 ４．差異欄の金額は予算から決算の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す。）となっているか。
�� 事業活動収支計算書 ５．差異欄の金額は予算から決算の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す。）となっているか。
�� 貸借対照表 ２．「増減」の欄の金額は、「本年度末」から「前年度末」の金額を控除した金額となっているか。 |
もうひとつ研究報告33号です。
| 学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)
I 資金収支計算書等の表示 (2) 資金収支計算書及び事業活動収支計算書の様式のうち、「差異」欄の表示方法については、予算額の過不足を表示する建前であることに鑑み、予算額から決算額を控除し、予算額が不足しているときは△印を付して表示する。 |
＜少し説明＞
今日は、学校法人会計基準の変遷で考えてみます。
１．昭和46年4月 学校法人会計基準施行
昭和46年4月に文部省令18号の学校法人会計基準が施行されました。
↓ 2年が経ちました。
２．昭和48年4月 学校会計委員会報告13号
基準が施行されて2年後、日本公認会計士協会から「学校会計委員会報告第13号 学校法人監査手続一覧表」（昭和48年４月）が公表され、差異の算出方法が示されました。
| Ｖ 計算書類の様式のチェックリスト 共通事項 １．省令の示す様式に準拠しているか。 ２．計算書類の用紙は日本工業規格Ｂ４判となっているか。 ３．大科目および中科目についても金額の記載がなされているか。 ４．各科目のうち計上すべき金額のない科目については、その記載が省略されているか。 ５．差異および増減の欄の金額は左欄から右欄の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す）となっているか。 ６．円単位で記載されているか。 |
↓ また2年が経ちました。
３．昭和50年５月 学校会計委員会報告第20号
また、2年がたち日本公認会計士協会から「学校会計委員会報告第20号 学校法人計算書類の表示について（その１）」（昭和50年５月7日）が公表され、上記赤字の説明がなされました。
| 解説 ２．資金収支計算書等の表示について (2)「計算書類の様式のチェックリスト」は、『差異および増減の欄の金額は左欄から右欄の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す）となっているか｡』（共通事項５）と定めている。この指針に対して、予算決算の「差異欄」の記載方法については、右欄から左欄の金額を控除してマイナスとなった場合に△印を付すべきであるという反対意見もあるが、たんに形式的なことであるから、前者の方法に統一してほしいという要望の方が強いようである。 学校法人の予算制度は、予算編成および予算の実行の結果報告に関して、所定の承認を経ることなど厳しい措置をとらなければならないことになっている。これらのことを勘案して、『基準』は、予算額の過不足を表示する建前を求めているものと解されること、反対意見の根拠は薄弱であること、また、他の増減欄と同様の表示方法をとった方が簡便であること等にかんがみ、｢計算書類の様式のチェックリスト」の方法によるべきことを再確認した。 なお、『基準』は、左欄に「予算」を右欄に「決算」を記載する様式になっているにもかかわらず、左右欄を逆に記載している例がある。このような例は、『基準』に反する様式であるから監査人は注意すべきである。 ……… |
３．現在
「２．昭和48年4月 学校会計委員会報告13号」と「３．昭和50年５月 学校会計委員会報告第20号」は、それぞれ現在の日本公認会計士協会の研究報告に引き継がれています。
| 従来 | 廃止 | 現在 |
| 学校会計委員会報告第13号 学校法人監査手続一覧表 （昭48.4.17） | 廃止・移行 （平18.1.16） | 研究報告8号 計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト （平18.1.16） |
| 学校会計委員会報告第20号 学校法人計算書類の表示について（その１） （昭50.5.7） | 廃止・移行 （平28.1.13） | 研究報告第33号 学校法人計算書類の表示に関する研究報（平28.1.13） |
今日は、ここまでです。
2021年03月08日
少額重要資産の範囲
＜Ｑ＞少額重要資産の範囲
少額重要資産の範囲について教えて下さい。
＜Ａ＞
少額重要資産については、文部省の通知に「机、椅子、書架、ロッカー等」とありますが、より詳しい内容については定めがありません。そこで、少額重要資産については、各学校法人が経理規程等で具体的な範囲を定めることになります。
＜少し説明＞
まず、少額重要資産ですが、定義は文部省通知にあります。
「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知) (昭49.2.14文管振第62号)の１−(2)より
| 学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。） |
そして、少額重要資産については、会計士協会の「固定資産に関するＱ＆」(昭55.5.12 最終改正平22.6.9 学校法人委員会研究報告第20号)について追加説明があります。
| 1−5少額重要資産の判断
Ａ 重要資産であるか否かは 第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか、 第二に常時相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断されたい。 なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましい。 |
今日は、ここまでです。
2021年03月05日
【注記】「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」の省略記載の可否
＜Ｑ＞【注記】「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」の省略記載の可否
リース取引の注記は、「�（神�21年 4 月 1日以降に開始したリース取引」と「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」に分けて書きますが、�△離蝓璽梗莪�はもうありません。注記を省略できますか？
＜Ａ＞
「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」がなくても、現在のルールですが、注記を書くことになっています。「該当取引なし」と言うような書き方をしてはどうでしょうか。
＜少し説明＞
学校法人のリース取引については、文科省の通知とそれを説明する会計士協会の実務指針に従い会計処理や注記を決めています。
ます、文科省のリース通知に、注記例があります。要旨は下記のイメージです。
| リース取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11 20高私参第2号）
別添 注記事項記載例 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行 っている所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引 �（神�21年 4 月 1日以降に開始したリース取引 ××××××××× �∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引 ××××××××× |
ここでは、�△涼躓�の省略を認める記述はありません。
次は、この通知を補足する会計士協会の実務指針ですが、ここでもリース取引を�，鉢△吠�けて記載することが書かれています。そして、同じように注記の省略を認める記述はありません。
| 「リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （平21.1.14 学校法人委員会報告第41号） �驚躓� 2−1 重要性と注記方法 Ａ ……………………… 注記に当たっては、平成21年4月1日以降に開始したリース取引と平成21年3日31日以前に開始したリース取引とを区分して記載することになるが、重要性があると判断された場合は、当該リース開始日の如何を問わず両者ともそれぞれを区分して記載することが必要となる。
|
今日は、ここまでです。
2021年03月03日
私立保育園の設置主体
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立保育園の設置主体
私立保育園は、営利を営利を目的とした株式会社でも設置できると言うのは、本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少し説明＞
2000年（平成12年）より前は、保育所の設置認可等については、「保育所の設置認可等について」（昭和38年3月19日児発第271号。）により行ってきました。この時代は、私立保育所の設置は社会福祉法人が行っていました。
しかしながら都市部を中心に待機児童の問題が起こり、待機児童の解消等の課題に対して地域の実情に応じた取組みを容易にする観点も踏まえ、平成12年3月の厚労省通知の「保育所の設置認可等について」（平12.3.30児発第295号 厚生省児童家庭局長）が発出され私立保育所の設置主体の制限は撤廃されました。
最終改正（平26.12.12雇児発1212第5号）を織り込んだ295号通知です。
| 保育所の設置認可等について（平12.3.30児発第295号。最終改正平26.12.12雇児発1212第5号）
第1 保育所設置認可の指針 1 認可制度の見直しについて 今回、法第35条第5項各号に保育所の設置認可に関する審査基準等が定められるとともに、当該地域で保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず、審査基準に適合している者から保育所の設置に係る申請があった場合には、認可するものとするとされており、認可に当たっては、法の規定を踏まえて審査を行うこと。 |
具体的に私立保育園の設置者をみておきましょう。
設置主体別の私立保育所数（参考：「保育白書2020」p313）
（2018.10.1現在）
| 社会福祉法人 | 医療法人 | 公益法人・日赤 | 営利法人（会社） | その他の法人 | その他 | 計 |
| 11,751 | 15 | 43 | 1,939 | 831 | 106 | 14,685 |
| 80.0% | 0.1% | 0.3% | 13.2% | 5.7% | 0.7% | 100.0% |
学校法人分のわからないので、少し古い資料も見てみます。
平成28年 設置主体別保育所数
平成28年10月1日
| 02 社会福祉法人 | 03 社団法人
| 04 財団法人
| 05 学校法人
| 06 宗教法人
| 07 NPO
| 08 会社
| 09 個人
| 10 その他
| 計 |
| 12268 | 31
| 79
| 359
| 217
| 142
| 1264
| 111
| 56
| 14527 |
| 84.4% | 0.2% | 0.5% | 2.5% | 1.5% | 1.0% | 8.7% | 0.8% | 0.4% | 100.0% |
参考：厚労省資料 ↓
保育所の設置主体別認可状況等について（平成28年10月１日現在）
今日は、ここまでです。
2021年03月01日
【私学法】私学法の削除条文
こんにちは！今日は、高校の事務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学法の削除条文
学校会計の法規集に私学法には、例えば、「第18条〜第23条削除」と書いてあります。私学法の削除条文には、もともとは、どういう条文が入っていたのですか？
※イメージ
| 第2章 私立学校に関する教育行政 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 第7条 削除 第11条削除 第18条 削除 第19条 削除 第20条 削除 第21条 削除 第22条 削除 第23条 削除 第3章 学校法人 第50条の16削除 第58条削除 |
＜Ａ＞
削除された条文を全部書けないのですが、ご参考までに見出しを書いておきます。
| タイトル | 条文 |
| （都道府県知事の事務） | 第7条 削除 |
|
|
|
| （委員候補者の推薦） | 第11条 削除 |
| （私立大学審議会） | 第18条 削除 |
| （委員） | 第19条 削除 |
| （委員候補者の推薦） | 第20条 削除 |
| （委員の免職） | 第21条 削除 |
| （委員の費用弁償） | 第22条 削除 |
| （庶務） | 第23条 削除 |
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| 第50条の16 削除（即時抗告） |
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| 第58条 削除（準用規定） |
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削除条文の内容をみるには、古い教育法規の法規集や松坂先生の逐条解説、法令検索サイトなどがよいでしょう。
今日は、シンプルにここまでです。
