2021年02月
2021年02月26日
【経理業務】振替伝票のハンコの意味
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【経理業務】振替伝票のハンコの意味
当法人では、すべて紙の振替伝票で会計処理を行っています。
振替伝票の流れとしては、
「伝票の作成者→出納担当者→経理課長→入力担当者」の流れになっていて、それぞれの者が振替伝票に自分のハンコを押印することになっています。
ですが各自の振替伝票への押印は、今の時代、意味があるのでしょうか？
＜Ａ＞
紙でも電子でもハンコの意味は、同じです。
振替伝票が完成するまでの仕事の流れとハンコ（承認印・確認印）の意味を考えてみます。
| 振替伝票の流れ | 各ハンコ | ハンコの意味 |
| �‥蘇爾虜鄒�者 ↓ | 確認印 | 伝票の起票責任者を表すハンコ |
| �⊇佛蔀甘�者 ↓ | 確認印 | 支払い済であることを確認した証拠のハンコ |
| �７侏�課長 ↓ | 承認印 | 経理責任者が仕訳内容を承認したハンコ |
| �て�力担当者 ↓ | 確認印 | 会計ソフトに入力済であることを証明するハンコ |
他にも事務長や校長の承認印をもらう学校をよく見かけます。
今日は、ここまでです。
2021年02月24日
高校の新設科目「公共」について
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校の新設科目「公共」について
校長が言っていた新設科目の「公共」とは何でしょうか？
＜Ａ＞
高校では、平成30年３月に高校の新学習指導要領が告示され、新教育課程は、移行期間を経て、2022年度から学年進行で実施されます。
高校の新教育課程では、教科「公民」のなかに必修科目として、「現代社会」がなくなり、代わって「公共」が新設されます。ですから高校では、「公共」の開設準備を進めているわけです。
詳しくは、高校の学習指導要領にあります。
【公民編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 (PDF:2.2MB)
＜少し補足＞
新しい学習指導要領で、代わる教育課程を少し見ておきます。
出典は、「教育の最新事情がよくわかる本2020」p64（2019年10月 編集：教育開発研究所。発行：教育開発研究所）です。
| 高校の新教育課程の主な変更点 ■科目や教科の再編・新設 ○公民科の「現代社会」を廃止し、必修科目「公共」を新設 ○地理歴史科を再編し、必修科目「地理総合」「歴史総合」を新設。探究的な選択科目「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」を新設 ○国語科を再編。探究的な選択科目として「古典探究」を新設 ○教科「理数」を新設など ■「総合的な探究の時間」への変更 ○「探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力」を育 成することを目標とする |
今日は、ここまでです。
2021年02月22日
人件費の部門別計上
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞人件費の部門別計上
当高校法人では、複数の高校と複数の幼稚園を設置しています。そこで、人件費の部門帰属について質問です。
文部省の通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）※（昭55.11.4文管企館250号）」には、人件費がどこの部門に入るか説明していますが、簡単に説明してください。
| ※ ２．人件費支出の取扱い （１）教（職）員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （２）「学校法人」部門の職員人件費支出については、２の（1）の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として３の（1）に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 （３）（略） ３．「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア．理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ．役員等の庶務に関すること ウ．登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ．法人主催の行事及び会議に関すること オ．土地の取得叉は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） カ．法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ．学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク．その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ．他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
＜Ａ＞
それではサブノート的に説明してみます。
人件費の部門計上
| パターン | 部門の決め方 |
| １．一般の設置学校 | �“�令基準 →�⊇昌�基準 |
| ２．学校法人部門発令者 | ア〜ケに従事→学校法人部門 |
| それ以外→従事基準 |
一般の設置学校の場合は、発令基準はある程度、割り切りです。
学校法人部門の発令者ですが、通知では、学校法人部門の仕事を明示して、その仕事をする者のみ学校法人部門に人件費を計上します。
今日は、ここまでです。
2021年02月19日
購買部の販売と入学案内の販売の相違
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞購買部の販売と入学案内の販売の相違
購買部の売上は、補助活動収入ですが、窓口での入学案内・過去問の販売はその他の雑収入で会計処理しています？おかしくないですか？
＜Ａ＞
一般的な会計処理ですが、学校の購買部での物品売上は、主に生徒を対象にする売上で、おそらく学校の授業や部活、学校行事に関係するもの＝いわば教育に付随する事業なので補助活動収入で計上します。
他方、窓口での入学案内・過去問の売上は、外部者に対する売上で、学校の授業や部活、学校行事とは直接関係していません。このため（大科目）雑収入（小科目）その他の雑収入にしています。
＜少し説明＞
学校法人会計基準
基準別表第一 資金収支計算書記載科目
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 付随事業・収益事業収入 |
|
|
|
| 補助活動収入 | 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
| 雑収入 |
| 施設設備利用料収入･廃品売却収入その他その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。 |
今日は、ここまでです。
2021年02月18日
2021年02月17日
【評議員の人数】理事の数と評議員数の数？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【評議員の人数】理事の数の２倍超vs２倍以上？
学校法人では、評議員会の評議員の人数は、理事の人数の2倍以上でしたっけ？それとも2倍超でしたっけ？
＜Ａ＞
私学法41条第2項では、「２ 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。」となっています。理事の人数の2倍以上でなく、2倍超です。
ですから寄附行為で理事の定数を5名としていれば、評議員数は、2倍の10名でなく、「2倍を超える＝10名を超える」、つまり11名となります。
＜少し発展＞
私学法の原点を少し見ておきます。漢字は現代語調に変換しています。
昭和25年「私立学校法詳解」ｐ170〜171（福田繁、安嶋弥。玉川大学出版社）
※著者紹介 福田繁（文部省管理局庶務課長）、安嶋彌（文部事務官）
| 評議員会は、理事の定款の二倍をこえる数の評議員をもって、組織される（法41条2項）。 右に「理事の定数」というのは、私立学校法第35条第1項にいう「理事五人以上」の定数をいうのではなく、寄附行為をもって具体的に定められた個々の学校法人の理事の定数をいうこと、また、「二倍をこえる数」は、二倍の数を含まないことに、注意しなければならない。 評議員の定数を以上のように定めたのは、次の理由による。すなわち、私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる、ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別個の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少くとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくない。 |
今日は、ここまでです。
2021年02月15日
販売用品と言う科目？？
こんにちは！今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞販売用品と言う科目？？
高校の貸借対照表に販売用品とあります。学校なのにおかしくありませんか？
＜Ａ＞
学校法人は物品の販売を目的にしていませんが、購買部に物品のように一部、生徒向けに販売業務を行っており、年度末に在庫が残った場合を販売用品としています。
＜少し発展＞
販売用品という科目は、昭和の時代から学校法人の会計で使われている言葉です。
■「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号) より簡略化して掲載
| （様式第4号） 日資金取引仕訳表
|
■補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて（昭51.3.9。最終改正平29.9.3 学校法人委員会実務指針第22号)
| (3)貸借対照表の科目 補助活動事業会計を区分経理していると否とにかかわらず、 補助活動事業に係る現金預金、たな卸資産、固定資産等のすべての資産並びに買掛金、 前受金等のすべての負債が計算書類に表示されなければならない。 たな卸資産（商品、原材料等をいい、貯蔵品となるものを除く｡）の年度末有高は、貸借対照表の流動資産の部に「貯蔵品」と区別し、「販売用品」として表示するものとする。ただし、有高が少額の場合は、「貯蔵品」に含めることができる。 |
※おおもとは、「学校会計委員会中間報告補助活動事業に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（昭49.4.18 学校会計委員会）」
■東京都の通知
「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（小中高法人対象）」（昭56.11.2 総学二第284号）
| 貸借対照表記載科目 販売用品‥‥‥‥補助活動事業の販売用品、原材料等の期末たな卸高を記載する。 |
今日、ここまでです。
2021年02月12日
【評議員の人数】評議員数は理事の人数の2倍超なのはどうして？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【評議員の人数】評議員数は理事の人数の2倍以上なのはどうして？
学校法人では、評議員会の評議員の人数は、理事の人数の2倍超なのはどうしてですか？
＜Ａ＞
私立学校法の41条第2項の話だと思います。
| （評議員会） 第41条 学校法人に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。 ３ 評議員会は、理事長が招集する。 ４ 評議員会に、議長を置く。 （以下、略） |
解説は、学校会計の法規集で対応できないのです、２つの本の助けを借ります。
まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」（学校経理研究会）p218〜219にわかりやすい説明があります。
| 学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、その公共性を高める観点から、私立学校法は評議員会を必置機関とし、かつ、その定数を理事の定数の2倍を超える数としたものである（私学法第41条第1項、第2項)。なお、理事の定数とは、寄附行為で定められた理事の数であり、評議員の定数がその2倍を超えることとしたのは、仮に全即事が評議員を兼任した場合でも評議員会が理事会とは別の第三者による合議制の機関として有効に機能するよう配盧したものである。理事定数が5人の場合には評議員は11人以上必要であり、理事定数が例えば「6人以上8人以内」とされている場合には「13人以上17人以内」と定めるべきである。また、現任在職する理事の2倍を超えている評議員が任命されていることが必要である。 |
もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p350〜351から私学法41条第2項の解説部分です。
| 評議員の定数について理事の定数の二倍をこえる数としたのは、「私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる。ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別段の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少なくとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくない（詳説171頁）」とされている。 |
今日は、ここままです。
2021年02月10日
【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう？？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう？？
学校法人では、理事は5人以上、監事は2人以上を選任することになっていますが、どういう考えからでしょうか？
＜Ａ＞
私立学校法の35条�，力辰世隼廚い泙后�
| （役員） 第35条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。 ２ 理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。 |
解説は、２つの本にお願いいたしました。
まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」（学校経理研究会）p210にわかりやすい説明があります。
| 昭和24年に私立学校法が制定され、新たに学校法人制度が創設された|際に、従来の財団法人の要件に加えて、 「公の性質を有する」(教育基本法第6条(注3)）私立学校の特質を考慮して、 5人以上の理事を置くことを義務づけることにより、少数者による専断を防止するとともに、 2人以上の監事を必置とすることで、窓意的な学校経営が行われることをチェックできるような制度としたのである。 なお、私立学校法上は、役員数の上限は定められていない。そのため、具体的には当該学校法人の規模等を考慮して寄附行為で定めることとなるが、理事会が実質上有効に機能するためには、設置する学校の数及び規模等からみて役員が著しく多いのは好ましくないといえよう。立法論としては、幼稚園のみを設置する学校法人のように、小規模な学校法人について、理事5人は必要ないのではないかとの考え方もあろうが、やはり学校法人の公共性の確保の観点からこの条件は充たさなければならないと解される(注4)。 |
もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p244〜245から私学法35条�，硫鮴睇�分です。
| 三 学校法人には、役員として理事五人以上、監事二人以上を置かなければならない。これは、本法制定時（昭和24）の旧民法法人において「法人には、一人又は数人の理事を置かなければならない（旧民法第52条第1項）」と規定されていたために理事が二、三人という少数の場合があったこと、また「法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる（旧民法第五十八条）」と監事が任意設置であったために監事が置かれず、法人業務が少数理事の専断に委ねられるおそれがあったことから、私立学校を設置し運営する主体として学校法人制度を創設するに当たって、それにふさわしい数を規定しようとしたためである。「五人以上、二人以上という数の根拠は、たとえば、幼稚園を設置する学校法人のように規模の小さいものであっても、最低この程度役員数が必要と考えられるところにある（詳説159頁）」とされている。 |
今日は、ここままです。
2021年02月08日
専修学校の校長や教育に必要な資格は？
こんにちは！今日は、専門学校でのお話からです。
＜Ｑ＞専修学校の校長や教育に必要な資格は？
専門学校の校長や教員は、どういう資格がいるのですか？
特に教員資格が必要は知りたいです。
＜Ａ＞
専修学校については、学校教育法と専修学校設置基準に答えがありそうです。
まず、学校教育法から
| 第11章 専修学校 〔専修学校の校長及び教員〕 第129条 専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。 �◆＼貊こ惺擦旅残垢蓮�教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。 �� 専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。 〔準用規定〕 第133条 第５条、第５条、第9条から第12条まで、第13条第１項、第14条及び第42条から第44条までの規定は専修学校に、第105条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。（以下、略） |
これを図解すると
|
| 条件�� | 条件�� |
| 校長の資格 | 校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。 | 法9条に規定する欠格事由に該当する者でない（法133� � |
| 教育の資格 | 専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格（専修学校設置基準41条から43条のこと）を有する者でなければならない。 |
129条の解釈は、学校会計の法規集では対応できないのです、鈴木先生の逐条学校教育法（H28学陽書房; 第8次改訂版）ｐ1098を参考（ほぼ引用）にします。
| 本条は、専修学校に校長及び教員を置くことを定めた規定である。法7条及び法８条の校長及び教員についての規定は、いわゆる一条校についてのものである。専修学校の校長については本条2項の規定が、専修学校の教員につい ては3項の規定が適用される。専修学校の教員については、本条3項の規定に基づく「文部科学大臣の定め」として、専修学校設置基準41条から43条までに各課程ごとに次のような資格に関する規定がある。 専修学校の教員については高等学校等の教員のような教員免許状の所有は義務づけられていないが、その担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。 なお、専修学校の教員については、広く社会に人材を求め、学歴にかかわらず、特定の分野について、特に優れた技術等を有する者を登用することは、専修学校教育の充実を図る上で有益であることから、平成6年7月から専修学 校設置基準の一部が改正され、専門課程の教員の資格についての規定である41条〔改正時は18条〕に新たに第5号が付け加えられたところである。 |
設置基準の41条（専門課程）、42条（高等課程）、43条（一般課程）は、下記でご覧ください。
今日は、ここまでです。
2021年02月05日
各種学校の目的ってなんだろう。
こんにちは！今日は、専門学校でのお話からです。
＜Ｑ＞各種学校の目的ってなんだろう。
各種学校の目的は、何でしょうか？
＜Ａ＞
各種学校は、「学校教育に類する教育を行う」一条学校以外の学校です。
この定義から各種学校の教科教育・技能教育は多岐にわたっています。
具体的な各種学校には、日本語学校、自動車学校、珠算学校、料理学校、予備校、インターナショナルスクールなどがあります。
＜少し説明＞
各種学校については、学校教育法や各種学校規程（設置基準に相当するもの）が参考になります。各種学校の目的については、学校教育法134条が役に立ちます。
| 第12章 雑則 第134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。 ２ （以下、略） |
各種学校の目的を端的に拾うと「学校教育に類する教育」を行うものですが、以下の教育施設は除きます。
※各種学校から除かれるもの
| ・一条学校 |
|
| ・専修学校 |
|
| ・特別法の規定 | 職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設 児童福祉法に基づく保育所 防衛大学校・防衛医科大学校 水産大学校、航海訓練所、航空大学校、自治大学校など |
各種学校の性格を知るには、歴史的経緯を知っておくと理解が深まります。
●学校教育法第134条の趣旨（参考：「新基本法コンメンタール 教育関係法 (別冊法学セミナー) 」p185。H27日本評論社）
本条は各種学校の意義を定めている。2007年法改正まで83条に置かれていたため、各種学校は83条校と呼ばれていた。本法制定当初、本条１項に括弧内の除外規定はなく、学校教育に類する教育施設は、文部省通達で「１以上の教科若しくは技能又はこれら双方を教授する教育施設にして２名以上の教員と20名以上の生徒を有するもの」(昭23.3.1発学81号）と規定されるにすぎなかった。
その後、各種学校が増加し、それに伴って様々な問題が生じたため、各種学校規程(昭31文部省令31)が制定され、専修学校制度の発足時(1975年法改正)に各種学校から専修学校(学教124)が除外されて、その範囲が限定されることになった。
●学校教育法の一部を改正する法律（昭50.7.2法59）提案理由（昭和50年6月26日衆議院）※鈴木先生の逐条解説のｐ1247より
○久保田委員長本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜委員長から簡単に御説明申し上げます。
現在の各種学校は、主として職業その他実際生活に必要な知識、技術を習得させる教育機関として大きな役割を果たしており、また、中学校または高等学校卒業後の青年のための教育機関として重要な地位を占めているものであります。
しかしながら、現行の各種学校制度は、その対象、内容、規模等においてきわめて多様なものを、学校教育に類する教育を行うものということで、一括して簡略に取り扱っており、制度上きわめて不備であります。
よって、この際、当該教育を行うもののうち、所定の組織的な教育を行う施設を対象として、学校教育法中に新たに専修学校制度を設けようとするものであります。
その内容の第一は、第一条に掲げる学校以外のもので、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として所定の組織的な教育を行う施設は、これを専修学校とし、他の法律に特別の規定があるもの及び外国人学校は除くこととしております。なお、従来の各種学校の制度は、そのまま存続するものとしております。
（以下、略）
今日は、ここまでです。
2021年02月03日
【リースと基本金】リース契約満了のスクールバスと基本金
こんにちは！今日は、ある地方の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース契約満了のスクールバスと基本金
所有権移転外ファイナンスリースで購入して資産計上していたスクールバスが年度末に契約満了となります。基本金の取り崩しは、どうなりますか？
＜Ａ＞
資産に計上した所有移転外ファイナンスリースの車両は、最終的にリース未払金の総額と同額が基本金に計上されるかと思います。
年度末にスクールバスのリース期間が満了になる場合は、「リース契約（再リース契約を含む｡）が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。」取り扱いになっています。
ですから、リース契約の契約期間が終了し、車をリース会社に返した時点で、スクールバスは基本金対象資産から除かれ、対応する基本金も取崩しの対象となってきます。
考え方としては、学校が教育用にスクールバスを継続して保持していある間は、基本金になっています（基準29条）。
＜少し説明＞
リース契約は、リース会社により様々なリース契約がありますが、基本的なリース資産についての基本金の会計処理は、「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号）3-4-2を参考にしてきめるのが良いでしょう。
3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について
第1号基本余を取り崩すことができるのは、3−3(1)に示したとおりである。そのうち、経営の合班化によりリース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってくる｡
| (1) リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合 | ・リース契約（再リース契約を含む｡)が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
| ・違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 | |
| （2） リース対象資産をグループ償却している場合 | ・グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
今日は、ここまでです。
2021年02月01日
【幼児教育】幼稚園などの教育・保育の基準
今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】幼稚園などの教育・保育の基準
幼稚園なら幼稚園教育要領ですが、認定こども園になると、どのような教育・保育の基準に従っているのですが。
＜Ａ＞
ここでは、幼稚園の類型のうち、幼保連携認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園についての早わかりの図表を示します。
| こども園の類型 | 幼稚園型認定こども園 | 幼保連携型認定こども園 | 保育所型認定こども園 |
| 教育・保育の基準 | 幼稚園教育要領
| 幼保連携型認定こども園教育・保育要領 | 保育所保育指針 |
ただ、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針は、かなりの部分で整合性が取られていると言います。
今日は、ここまでです。
