2020年04月
2020年04月30日
【監事監査報告書】新しい監事の監査報告書の適用年度
こんにちは！今日は、学校関係者の間で話題になっていた「監事の監査報告書」のです。
＜Ｑ＞【監事監査報告書】新しい監事の監査報告書の適用年度
改正私学法は、令和2年4月から改正されていますが、今回作成する監事の監査報告書は、前私学法37条の文言を使うのか、それとも新法の改正私学法37条の文言を使うのかどちらでしょうか？
＜Ａ＞
監事監査の根拠は、私学法37条にありますが、改正私学法で37条第3項が改正されました。
まず、その第１号で新しく「理事の業務執行の状況を監査すること。」という文言が加わりました。続く第2号は、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」（私学法37条��2号）となりました。下線部が改正部分です。従来と比べて監事の基本的な職務内容は、変わらず同じなのですが文言の加筆がありました。
さて、そこで、今回の監事の監査報告書の文言は、どうするかです。
監査対象の会計年度は令和元年度の監査と考えると、監事の監査報告書は、前私学法37条第3項の文言を使いたくなります。
ですが、監査の職務内容の趣旨が変わったわけではないので改正私学法37条第3項の文言を使うのもキレイです。
今回の監事の監査報告書は、どちらの文言を使ったら良いのでしょうか？
なかなか迷うところなので、今回は、専門の方に聞いてみました。
回答は、改正法の附則にありました。
| 法律第11号 学校教育法等の一部を改正する法律 附 則 （令和元年5月24日法律第11号） 抜粋 （私立学校法の一部改正に伴う経過措置） 第10条 新私立学校法第37条第3項（第4号に係る部分に限る。）の規定は、平成31年4月1日以後に始まる会計年度に係る監査報告書について適用し、同日前に始まる会計年度に係る監査報告書については、なお従前の例による。 |
附則では、改正私学法37条3号の文言を使うことになります。
この附則は、令和2年4月25日に発刊された私学必携第＜第16次改訂版＞（第一法規）のp845でも拾えました。改正私学法が掲載された官報には当然掲載されていました。文科省の改正私立学校法説明会資料にもありました。
後から気づいたのですが、松坂先生の新しい逐条解説私立学校法（三訂版）（2020年3月霞出版社）のp279には、きちんと説明がありました。
| （注）令和元年改正附則第10条第1項の規定により、監事は、平成31年4月1日に始まる会計年度（令和元年度）に係る監査報告書について、理事の業務執行の状況に関する監査を含むものを作成し、理事会及び評議員会に提出することとなる。なお、理事の業務執行の状況の監査については、これまでも学校法人の業務の監査に含まれるものであり、監査の範囲には変更はない。 |
今日は、ここまでです。
2020年04月28日
【コロナ】学校の休校（休業）について
こんにちは！今日は、学校の休校についてのコメント少しです。
最近、新聞では、「学校が休校」と見かけるようになりました。
日常用語で使う「休校」は、教育法規の用語では「休業」と言います。学校教育法施行規則4条1項1号では、「授業を行わない日」を休業日と言っています。休業日は、授業日に対する言葉です。
| 学校教育法施行規則 第４条 前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。 一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項 二 部科及び課程の組織に関する事項 三 教育課程及び授業日時数に関する事項 四 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項 五 収容定員及び職員組織に関する事項 六 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項 七 授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項 八 賞罰に関する事項 九 寄宿舎に関する事項 |
そして、休業日については、関連規定が施行規則の「第三節 学年及び授業日」の61条と62条にあります。
実は、休業日には「通常の休業日」と「臨時の休業日」がありますので学校保健安全法を含めて広く整理してみてみます。今回のコロナ関連の休業は、後者の「臨時の休業日」に当たります。分かりやすいように「通常の休業日」と「臨時の休業日」に分けて、図表で説明してみます。
１．通常の休業日
| 通常の休業日 | |
| 公立小学校 | 私立小学校 |
| �� 国民の祝日 �� 日曜日および士曜日 �� 教育委員会が定める日 | 学則で定める。 |
これが幼稚園や中学校、高校に準用されています。
２．臨時の休業日
| 臨時の休業日 | |
| 非常変災その他急迫の事情のあるとき (学校教育法施行規則第63条） | 感染症の予防←コロナはここ！！ （学校保健安全法20条） |
| 校長は臨時に休業することができる。 | 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。 |
今回の新型コロナウイルスは，学校保健安全法に定める第一種感染症となります（学校保健安全法施行規則第 18 条�◆法�このため学校保健安全法20条の臨時休業となったようです。
今日は、ここまでです。
2020年04月27日
【コロナ】学校種ごとの休校（休業）状況
こんにちは！今日は、学校の休校状況のニュースです。
さて、先週末、学校の休校状況が新聞に掲載されました。文部科学省は4月24日に、全国の小中学校や高校などの4月22日日正午時点での休校状況を発表しました。今回の新聞は、日経からの引用です。正確な原文は下記です。
緊急事態拡大後、全国９1%が休校文科省調査: 日本経済新聞
又は
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58462110U0A420C2CC1000/
内容は、
| 日本経済新聞 2020/4/24 緊急事態拡大後、全国９1%が休校 文科省調査 小中高など4万校超
文部科学省は24日、新型コロナウイルス感染拡大により政府が緊急事態宣言の対象を全国に広げたのを受け、全国の小中高校、特別支援学校などの休校状況の調査結果を公表した。22日時点で、全国の国公私立校の９１%、４万校超が「休校している」と回答。同日以降に休校するとの回答を含めると、９４%にのぼった。 大学の対応状況の調査結果も公表した。23日時点で、全国の国公私立大・高等専門学校の約９割が開講を延期しているとした。インターネットなどを活用した遠隔授業を実施するか、実施を検討するとした学校は９８．７%だった。 |
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さて、以下は、関連する原文を探っていきます。ここの関連は、文科省の下記ページです。
小中高等学校等の臨時休業の実施状況について（令和2年4月22日時点）
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200424-mxt_kouhou01-000004520_8.pdf
１．学校における臨時休業の実施状況について
（１）学校における臨時休業の実施状況（国公私立学校）
4月16日の緊急事態宣言等を受けて、各地域において全面的な臨時休業措置が取られています。全体としては、調査時点（4月22日12時時点）で91%の学校について 臨時休業を実施しています。
4月 22 日12時時点で臨時休業を実施していないが、臨時休業の実施を決定しているものを含むと、94％となります。（別添１参照）
【表】4月 22 日現在臨時休業を実施している学校の割合（全国）
| 公立 | 国立 | 私立 | 合計 | |
| 幼稚園 | ７３% | ９４% | ７４% | ７４% |
| 小学校 | ９５% | ９９% | ９８% | ９５% |
| 中学校 | ９５% | ９９% | ９９% | ９５% |
| 義務教育学校 | ９５% | １００% | １００% | ９５% |
| 高等学校 | ９７% | １００% | ９８% | ９７% |
| 中等教育学校 | １００% | １００% | １００% | １００% |
| 特別支援学校 | ９６% | ９８% | ７９% | ９６% |
| 専修学校高等課程 | １００% | １００% | ９３% | ９３% |
| 計 | ９３% | ９８% | ８２% | ９１% |
（※）表中の割合は、回答があった学校数全体のうち、「22 日現在、臨時休業を実施している」 と回答のあった学校数の割合を示す。
今日は、ここまでです。
2020年04月24日
【都内：コロナ関係】都内の私立高校
こんにちは！今日は、都内の学校の皆さんとのやり取りからです。
＜Ｑ＞【都内：コロナ関係】都内の私立高校
都内の専門学校は、「感染拡大防止協力金」の支給対象になるようですが、都内の私立高校は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「感染拡大防止協力金」の支給対象になるのでしょうか。
※基本的に休止を要請する施設（特措法施行令第11条に該当するもの）
| 施設の種類 | 申請内容 | 内訳 |
| 大学、学習塾等 | 施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（＝休業要請） | 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等 ※ 床面積の合計が1,000�屬鯆兇┐襪發里妨造襦� |
出典：
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等（案）
＜Ａ＞
ちょっと専門外でお手上げなので東京都の下記のセンターに電話をかけて聞いてみました。
《東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター》
電話番号：03-5388-0567
開設時間：9時から19時まで（土日祝日含む毎日）
電話に出られたＫさんが一旦電話を保留し確認してくれたところによると「都内の私立高校や私立中学校は、感染拡大防止協力金の支給対象には、ならない」そうです。気になる方は、どうぞ上記電話番号で詳細を教えてもらえます。
今日は、ここまでです。
＜追記：5月3日＞
また、床面積1,000�岼幣紊梁膤悄∪貊こ惺擦覆匹粒惺擦狼拔藩彑舛梁仂櫃任垢�、今回の都の感染拡大防止協力金の支給対象ではないようです。感染拡大防止協力金の支給対象は4要件全てがそろっている事業所ということですが、学校法人は、その内の1つの要件、中小企業基本法に規定する中小企業（会社）及び個人事業主の要件を満たしません。
2020年04月23日
【学童】学童保育の経費の教管区分
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【学童】学童保育の経費の教管区分
学童保育でかかる経費の区分は、教育研究経費ですか管理経費ですか？
＜Ａ＞
まず、学童保育の性格を確認します。
学童保育は、児童福祉法の第６条の３�△能个討�る放課後児童健全育成事業です。
| 児童福祉法第６条の３ ‥‥ ２ この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。 |
また、学童保育は、学校教育法には出てきません。所管は、厚生労働省です。
学童保育に関する経費は、管理経費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年04月22日
【預金】普通預金（総合口座）と決済性普通預金
こんにちは！前月の予算理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞【預金】普通預金（総合口座）と決済性普通預金
普通預金を決済性預金にするとのことですが、普通預金と決済性普通預金はどこが違うのですか？
＜Ａ＞
普通預金には、従来の普通預金（総合口座と言う銀行もあります）と決済用の普通預金があります。どちらも使い勝手は同じです。
両者の違いは、普通の普通預金（総合口座）は、利息がつく代わりに銀行などが破綻した場合の保証額が１０００万円（元本1000万円+利息分）までなっています。
逆に、決済用普通預金は、利息がつかない代わりに、銀行などが破綻しても預金保険制度により元本が全額保証されます。いわゆるペイオフ対策の預金と言えます。勘定科目は、普通預金のままです。
今日は、ここまでです。
2020年04月21日
【減価償却】実習室の減価償却の開始月はいつからか？
こんにちは！今日は、専門学校の経理担当者からのご質問です。
＜Ｑ＞【減価償却】実習室の減価償却の開始月はいつからか？
実習室が２０１９年９月に完成し、引渡を受けました。この実習室は、２０２０年４月からの新入生用で使い始めます。
そこで減価償却をいつから始めるかということですが、当校の事務長は２０２０年４月からで大丈夫と言います。学校会計では、どうなっていますか？事務長に説明する関係で、できたら何か根拠になる通知や事務連絡などはないでしょうか？
＜Ａ＞
公認会計士協会の学校法人委員会から「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)という文書が出ていて、この中にある「3−4未使用期間等の減価償却」と言うＱ＆Ａがあります。
| 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い （平13.5委員会報告第28号) 3−4未使用期間等の減価償却
A 固定資産のうち、時の経過により、その価値が減少するものは、未使用期間又は未使用部分についても減価償却をすべきである。 |
＜少しだけ発展＞
会計学では、減価発生の原因として物質的原因と機能的原因をあげています。
「連続意見書第三 有形固定資産の減価償却について」に書いてあります。ここでは、
| 連続意見書 | 簡単に言うと | |
| 物質的減価 | 利用ないし時の経過による固定資産の磨滅損耗を原因とするもの | ・利用による損耗 ・時の経過による老朽化 |
| 機能的減価 | 物質的にはいまだ使用に耐えるが，外的事情により固定資産が陳腐化し，あるいは不適応化したことを原因とするもの | ・不適応化（流行遅れ） ・陳腐化（パソコンの旧式化、車が型落ちになる） |
今日は、ここまでです。
2020年04月20日
【ニュース】「新型コロナウイルス感染症対策に関する大学等の対応状況について」（調査時点：令和２年４月10 日（金）16 時00 分）
こんにちは！学校が休校です。今日は、文科省の気になる調査データのご紹介です。資料名は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する大学等の対応状況について」（調査時点：令和２年４月10 日（金）16 時00 分）です。この情報は、文科省のホームページで随時更新されているようです。
********************************************************
図表：７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の状況
緊急事態宣言の対象の都府県においては、全ての大学等において、通常の授業の開始時期の延期や、遠隔授業などを実施又は検討中となっている。
|
| 授業開始の延期を 決定・検討 | 開始時期は例年通りだが 遠隔授業を実施・検討 | 例年通り授業を実施 |
| 国立大学 | 20 校 （87.0％） | 3 校 （13.0％） | 0 校 （0％） |
| 公立大学 | 12 校 （85.7％） | 2 校 （14.3％） | 0 校 （0％） |
| 私立大学 | 306 校 （90.3％） | 33 校 （9.7％） | 0 校 （0％） |
| 高等専門学校 | 9 校 （100.0％） | 0 校 （0.0％） | 0 校 （0％） |
| （全体） | 347 校 （90.1％） | 38 校 （9.9％） | 0 校 （0％） |
（※）表中の割合は、回答があった７都府県の学校数を母数として集計している。設置種別の割合は各設置種別の回答校数を母数としている。
出典：https://www.mext.go.jp/content/20200413-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
今日は、ここまでです。
2020年04月17日
2020年04月16日
【幼児教育】一時預かり事業って何だ？？
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】一時預かり事業って何だ？？
幼稚園や認定こども園が行っている「一時預かり事業」って何ですか？
＜Ａ＞
−時預かり事業は、児童福祉法第6条の3に規定されている子育て支援事業の一つで、一時保育ということもあります。児童福祉法では、一時預かり事業とは、「家庭においてを受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。」とあります。
少し要約すると、一時預かり事業は、保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間に、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
一時預かり事業の種類は、幼稚園・保育所・認定こども園に通っていない入園児を対象にした「一般型｣、保育所・認定こども園で定員に達していない場合に行う「余裕活用型｣､幼稚園で行う園児を対象にした「幼稚園型｣、さらに「居宅訪問型」等があります。
参考までに、「すくすくジャパン！」（内閣府。2019.6）p120の図表です。
今日は、ここまでです。
2020年04月15日
【部門】学校法人部門の人件費の計上基準
こんにちは！大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【部門】学校法人部門の人件費の計上基準
学校法人部門の人件費は、文部省の通知（※）では、本部の人件費の取扱いを、別扱いにしていますが、どうしてですか？
※「資金収支内訳表について（通知)(昭47.4.26文管振第93号)
| 3． 「学校法人」部門の取扱い (1) 「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） 力 法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む｡)等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
＜Ａ＞
いわゆる学校法人部門への「張り付け基準」のご質問ですね。この通知には、解説が続いており解説に説明があります。
| (2) 人件費支出の取扱い 人件費支出を各部門、学部・学科等に計上する場合、最も問題になるのは一般教養担当教員、法人本部（法人事務局）職員の所属部門を特定することである。 これらの場合、発令の内容によってはいずれの部門、学部・学科等の教職員であるか必ずしもわからないことがあると思われるので「報告」2の(１)で「主たる勤務がいずれであるかにより計上する」としたのである。 この意味は、例えば勤務時数が最も多い部門に計上するということであり、1人の教（職）員の給与等を関連する部門等に分割して計上するということではないので、注意が必要である。したがって人件費支出については「部門共通」「大学共通」「短大共通」等の共通欄に計上される金額は考えられないこととなる。 また、法人本部（法人事務局）職員については、規模の大きな学校法人では、大学・短大等の事務局とは別に法人事務局のような集中管理組織を有するところが多いが、小親模なところでは、大学事務局等が同時に法人事務局の業務を行っているところもあり、省令様式第2号で要求される「学校法人」部門には、どのような職員の人件費を計上するかが常に問題となるところである。報告では、これらの職員については発令形態及び主たる勤務状況のみでは「学校法人」部門に計上される職員人件費の統一的な処理基準とはなり得ないことに配慮して、報告3の(1)に掲げる業務を主として行う職員に支払われる人件費支出が、「学校法人」部門に計上されるべき金額としたのである。 従ってこの場合も、1人の職員の人件費が関連部門に分割して計上されるわけではないことは「報告」2の(1)の場合と同様である。 |
今日は、ここまでです。
2020年04月14日
【こども園】幼保連携型認定こども園が一条学校でない理由とは？
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【こども園】幼保連携型認定こども園が一条学校でない理由とは？
当法人で設置している幼保連携型認定こども園も、どうして一条学校では、ないのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人の設置している幼保連携型認定こども園は、学校の一つです。但し、学校教育法の多くが適用できないので、一条学校ではなく、教育基本本6条を根拠とする学校になっています。
＜説明＞
きちんとした説明は、松坂先生の逐条解説（三訂版）p10〜11を引用させていただきます。私学法2条の学校の定義の部分です。
| 本条（※私学法第2条）の規定により、私立学校法上の「学校」には幼保連携型認定こども園が含まれることとなる。ただし、「私立学校」に含まれるものは学校法人が設置するものに限られ、社会福祉法人等が設置する幼保連携型認定こども園は、私的主体が設置する「学校」ではあるが、私立学校法上の「私立学校」ではない。（「当分の間」私立学校に含む幼保連携型認定こども園については、附則第12項の解説を参照されたい。）
なお、幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての性質も有する（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第7条第1項）ため、学校教育法の規定の多くが適用できないことから、同法の適用される「学校」の範囲を定める同法第1条は改正されていないが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第8項において、同法における「教育」は、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」において行われる教育であると規定しており、幼保連携型認定こども園においてその「教育」を行うこととなっていることから、幼保連携型認定こども園は、同法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」であることが明らかとなっている。 このため、幼保連携型認定こども園は、学校教育法第1条に規定する学校ではないが、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」であり、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律によって創設される新たな「学校」である。 |
今日は、ここまでです。
2020年04月13日
【幼稚園】幼児教育無償化の会計処理
こんにちは！今日は、私学助成の幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】幼児教育無償化の会計処理
昨年の10月から幼稚園の無償化が始まりました。決算を進めています。何か会計処理で分かりやすい資料は、ないででしょうか？
＜Ａ＞
心当たりのある参考資料は、下記になります。
１．正式な参考資料
幼児教育の無償化の会計処理については、内閣府では、この度「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2020年3月5日版】」を公表しました。
幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2020年３月５日版】（PDF形式：690KB）
このＦＡＱでは「１７会計処理」が経理関係の内容です。
２．サブノート的な参考資料
広場の担当者が、まとめた資料
令和元年度予算の留意点と日頃聞けない学校法人会計の秘訣
又は
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/ninka/0000001037.html
今日は、ここまでです。
2020年04月10日
【幼児教育・保育の無償化】市からの上乗せ補助
こんにちは！今日は、私学助成を受けている幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育の無償化】市からの上乗せ補助について
幼稚園の保育料・入園料は25,700円までが無償化ですが、加えて市から追加の補助があります。幼稚園が代理受領でこの補助を受ける場合の会計処理は、どうなりますか。
＜A＞
幼児教育の無償化の上乗せ補助の会計処理は、初年度はどの幼稚園も迷うところです。
今回の幼児教育の無償化ですが、全国には１７００以上もある自治体があるので、画一的なご回答は困難なので、考え方をお伝え致します。
所轄庁の指示
まず幼稚園の所轄庁（都道府県知事のこと）からの指示・指導があれば、それに従います。
２．一般的な会計処理
一般的な会計処理は、シンプルに自治体加算分を施設利用給付費収入に含めて良いでしょう。
もっと詳しく言うと、法定代理受領の場合は、自治体への施設等利用費請求書に一緒に請求金額内訳書を添付しますので、この請求金額内訳書で補助を受ける金額がどのような取り扱いになっているか見て下さい。請求金額内訳書では、補助額の入園料月額換算額部分、月額利用料（保育料）部分、◯◯部分と補助金の性格が見えてきます。
場合によったらこの請求金額内訳書を見ながら、上乗せ補助をくれる自治体担当者・責任者と話して見て下さい。
大変なのは無償化初年度だけです。次年度からは、会計処理に継続すれば良いので簡単です。
今日は、ここまでです。
2020年04月09日
【文科省の事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」
こんにちは！今日は、ニュースです。
一昨日、文科省より「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」という事務連絡が公表されました。
文科省のコロナウイルスサイトに掲載されています。
| 事務連絡 令和２年４月７日 各文部科学大臣所轄学校法人担当課御中 文部科学省高等教育局私学部私学行政課 文部科学省高等教育局私学部私学助成課
新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み私立学校法（昭和24年法律第270号）及び私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）に規定されている財産目録等の作成等の履行期限について下記のとおり取り扱うこととするのでお知らせします。 記 １．私立学校法及び私立学校振興助成法関係 関係規定（私立学校法第46条第47条等及び私立学校振興助成法第14条又は通知（昭和51年４月８日付け文管振第153号）における履行期限については，原則として法令の規定にしたがって運用するものであること。 ただし新型コロナウイルス感染症の発生等により決算に関する会計処理監査報告書の作成理事会又は評議員会の開催など各学校法人や公認会計士等の業務に現に支障が生じている場合には当該支障がなくなり次第できる限りすみやかに履行することとすること。この場合において，大学等の設置に係る寄附行為変更の認可申請中の学校法人は，個別に相談すること。
２.新型インフルエンザ等緊急事態宣言に基づき関係政令が公布された場合の対応の見込み 今後新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われ同法第57条において読み替えて準用する特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第４条に基づき関係政令が制定された場合には，おって当該宣言の公示日新型インフルエンザ等緊急措置を実施すべき期間及び区域等を踏まえた１．の関係法令に係る履行期限の取扱いをお知らせする予定であること。 以上
|
原文：
新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて（令和2年4月7日）（PDF:255KB）
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200408-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf
今日は、ここまでです。
2020年04月06日
【春休み】学校は春休み
学校は春休みです。各学校は、新型コロナウイルスの感染防止のため苦慮しています。学校再開が気になります！
＜追伸＞一般的なコロナウイルスの学校対応は、文科省のホームページ情報が新しいです。日々更新されています。↓↓
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について...
2020年04月02日
【年度表示】予算書や計算書類の年度表示
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【年度表示】補正予算書や計算書類の年度表示
前年度の補正予算書や計算書類は、「平成31年度」ですか？令和元年度ですか？
＜Ａ＞
皆様のお手元にある私学事業団の月報私学2019.12号「経営実務Ｑ＆Ａ」の設問が役立ちます。
| 計算書類の年度表示 Ｑ2 計算書類の年度表示について教えてください。本法人は和暦で表示していますが、「平成31年度」と「令和元年度」のどちらにすべきでしょうか。それとも、西暦表示にした方がよいのでしょうか。 Ａ2 「平成31年度」と「令和元年度」のどちらの表示でも構いません。また、和暦・西暦のどちらがよいとの定めはありません。なお、所轄庁からの指示がある場合は、それに従ってください。 |
＜事務局補足＞
事務局としては、「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」（平成31年4月1日 新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ）も参考になります。
| （２）予算 国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。 なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31 年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。 |
そして、この翌日の4月2日文科省の事務次官通知「元号の制定について（通知）」（31文科総第3号平成31年4月2日）が発出されているので、4月1日の申し合わせを参考にしたい感じです。そうすると、学校法人の場合は、「令和元年度補正予算」「令和元年度計算書類」というのが綺麗な感じです。
今日は、ここまでです。
