2020年03月
2020年03月27日
【情報公開】全大学法人の計算書類が見たい！！
こんにちは！今日は、計算書類のリンク集のお知らせです。
今年度も文科省では、「令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」を、公表しました。
特に下記は、各大学法人計算書類などへのリンク集があり、とても便利です。
令和元年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのURL
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200312-mxt_sigsanji-1355974_2.pdf
| 令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について（通知） 元高私参第15号 令和2年3月19日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局私学部参事官 金光 謙一郎
「令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」を、別紙のとおり取りまとめましたので、御参考までにお知らせします。 財務情報等の公開に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、私立学校法により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられています。 私立学校法は、法律により全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであり、各学校法人においては、法律に規定する内容に加え、それぞれの実状に応じ、より積極的な対応が期待されています。 文部科学省としては、学校法人のホームページ等を活用して一般に対して広く情報提供を行うよう積極的な取組をお願いしてきたところであり、文部科学大臣所轄の学校法人のうち、ホームページをはじめ、広報誌等の刊行物、学内掲示板等において財務情報等を一般公開している学校法人は660法人（全661法人中99．8％）という結果となりました。 本年4月からは改正私立学校法が施行され、財務情報等のインターネットの利用による公表が義務付けられることとなりますので、学校法人においては、今後ともより積極的な情報公開への取組・工夫等を行い、充実した内容を公開するようお願いします。 なお、本調査結果については、文部科学省のホームページに掲載するとともに、文部科学省のホームページから各学校法人の財務情報のホームページへリンクできるようにしています。 ※財務情報を掲載しているURLの変更及び掲載箇所の変更が生じた場合には、以下担当まで報告くださるようお願いします。 ・ （別紙）令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について （PDF:245KB） ・ 令和元年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのURL （PDF:183KB） |
今日は、ここまでです。
2020年03月25日
【NEWS】「学校再開ガイドライン」公表！
こんにちは！今日は、新聞、ＴＶなど広く報道されている学校報道関連のニュースです。
昨日、文部科学省から４月からの学校再開についてのガイドラインが公表されました。
再開では下記の３条件を回避して具体的な対策をすることが必要としています。
| 回避する３条件 | 具体的な対策 |
| �� 人の密集 | ・教室などの換気の徹底 ・マスクの着用を指導 等 |
| �� 換気の悪い密閉空間 | |
| �� 近距離での会話や音声 |
詳しいことは、文科省の通知にあります。
【学校再開】令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）（令和2年3月24日）（PDF）
【学校再開】令和2年度における専門学校等の授業の開始等について（令和2年3月24日）（PDF）
【大学授業開始】令和2年度における大学等の授業の開始等について（通知）（令和2年3月24日）(PDF)
また、今回は福島テレビさんが上手なまとめをされているので放送画面を使わせて下さい。
今日は、ここまでです。
2020年03月24日
【改正私学法】今年度の予算理事会の留意点
こんにちは！3月の予算理事会で監事さんからご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】今年度の予算理事会の留意点
今年の予算理事会では、何か留意点はありますか？
＜Ａ＞
一般論です。
寄附行為の変更
令和２年４月施行の私立学校法の改正に合わせた寄附行為の変更が必要になります。まだ、寄附行為の変更が終わっていない学校法人では、寄附行為変更に理事会決議が必要になります。
理事会・評議員会の開催について
今年は、コロナウイルス対応の留意点があります。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）（令和2年3月11日）（PDF：323KB）
今日は、ここまでです。
2020年03月23日
【改正私学法】評議員の同族制限はどこまで？？
こんにちは！3月の予算理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員の同族制限はどこまで？？
令和2年4月施行の改正私学法では、評議員について、理事・監事のような同族制限はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法では、評議員の選任について、役員（理事・監事）のように同族制限の規定（私学法第38条��)のような制限は法定されていません。もっと言うと、役員の場合のような、欠格事由に関する規定（私学法第38条��)や欠員の補充に関する規定(私学法第40条）の定めはありません。これは、これは評議員会が諮問機関であることから、役員ほど厳格に規定する必要はないと考えられたのでしょう（私立学校法講座p223 令和２年版小野先生の新書）。
ただし、評議員については役員のように改正私学法には、同族制限の規制がありませんが、平成16年に事務次官通知が発出されています。ここでは、「学校法人の運営に多様な意見を反映し、学校法人の公共性の高揚を図ることを目的とする評議員会制度の趣旨にかんがみ、評議員会の構成について、当該学校法人の役員及び職員が大多数を占めたり、特定の同族が多く選任されたりすることのないように」（「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（H16.7.23 16文科高第305号）と指導通達があります。
今日は、ここまでです。
2020年03月18日
【報道】学校法人Ｍ学院、民事再生法を申請
こんにちは！今日は、ニュースです。
大阪府で大学と高校を運営している学校法人Ｍ学院について、令和２年３月１６日、大阪地方裁判所に対し、民事再生法の適用を申請しました。
一般の学校では、聞き慣れない民事再生法です。簡単にニュースの内容を翻訳すると、大学と高校は存続する方向なのですが、学校法人自体は経営破綻の状態にあるというわけです。
詳細な記事は、下記にあります。 ↓↓
学校法人明浄学院 - 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク
又は
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4668.html
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200316_02.html
＜少し説明＞
広場では、個別案件のコメントはしません。学校法人の再生・再編についての一般論のお話を少しします。
学校法人の法的破綻手続について特別な法律はありません。一般の法人と同様、清算型としての破産、再建型の民事再生のいずれかによることになります。特別清算や会社更生は、株式会社に固有の制度なので学校法人には適用できません。また、私立学校法には所轄庁による解散命令（私学62条）の制度がありますが、この制度自体は破綻した学校法人の債務等の処理のルールを定めたものではなく、倒産手続そのものではありません。（参考：「学校の再編と再建」p76〜77。Ｈ２３編者：学校再編・再建研究会 発行：商事法務）
今日は、ここまでです。
2020年03月16日
【教育用語】高校の「就学」と大学の「修学」の違い
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。高校には、教職員だけで生徒はいません。
＜Ｑ＞【教育用語】高校の「就学」と大学の「修学」の違い
高校の就学支援金の「就学」と大学・専門学校の修学支援制度の「修学」は、どのように違うのでしょうか？？
＜Ａ＞
高校の就学支援金の「就学」。大学の修学支援制度の「修学」。確かにしています。
今日は、広場の事務局の主観が入るお答えです。
まず、高校の「就学」が、文字通り「学びに就くこと」です。就職は、職に就く。就寝は床に就くと考えるとイメージが湧きます。ですから、就学は、学校に入ること。在学を続けることを意味します。
これに対して、大学の「修学」は、「学びを修めること」です。広辞苑では、「学問を修め習うこと。」とあります。
就学と修学の用語を拾い出すともっとイメージが掴めてきます。
|
| 【修学】 | 【就学】 |
| 広辞苑 | 学びを修めること | �� 教師に就いて学問を修めること。 ��学校に入って学童生徒となること。「―児童」 ⇒しゅうがく‐ぎむ【就学義務】 ⇒しゅうがくぜん‐きょういく【就学前教育】 ⇒しゅうがく‐めんじょ【就学免除】 ⇒しゅうがく‐りつ【就学率】 |
| 教育用語 | 修学旅行 修学（学業）指導 修学年限 | 就学義務 就学奨励 就学困難 就学前教育 就学義務の猶予･免除 |
＜早わかり＞
学校に入り、勉強することを連想します。
| 学校に入り、（そして）勉強する | |
| 「学校に入り」 | 「勉強する」 |
| ＝就学のこと | ＝修学のこと |
今日は、ここまでです。
2020年03月13日
【文科省：理事会関係NEWS】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）
こんにちは! 今日は、お知らせです。
各学校法人では、予算理事会、寄附行為変更の理事会や評議員会開催の時期ですが、関連して文科省より事務連絡が発出されました。なお、青字は、事務局が勝手に加筆しています。
―――――――――――――――――――――――――――
事務連絡
令和２年３月１１日
各都道府県私立学校主管部課
御中各文部科学大臣所轄法人担当課
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）
今般の新型コロナウイルス感染症の発生により，感染拡大を防止する観点から，イベント等の開催の必要性を改めて検討すること等を要請している状況等も踏まえ，学校法人の理事会や評議員会の運営に関する取扱いについて，下記のとおり整理致しました。
各学校法人におかれましては，当該取扱いを踏まえ，学校法人の適切な運営に努めていただきますようお願いします。
また，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人に対して周知いただきますようお願いします。
記
１ 理事会の開催について
（１）原則として，理事会は単に議決を行うための機関ではなく，理事が議題について相互に意見交換を行うことにより学校法人の業務執行の意思決定を行うことが期待されるものであることから，書面のみで決議を行うことは認められないこと。
（２）他方で，理事会の開催にあたっては，新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から，無理のない範囲で出席可能な理事のみが実際に出席したうえで，他の理事については書面による意思表示によって理事会への出席とみなし，理事会を開催することは可能であると解されること。なお，単なる白紙委任や理事長等への一任等は出席者とみなすことはできないことに留意されたいこと。また，例えば，テレビ会議等による理事会開催についても，出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができるという環境であれば，許容されると解されること。
（３）理事会の開催にあたっては，これまで別添「厚生労働省『イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージ』の周知について」（令和２年２月21日付事務連絡）等で周知をしているとおり，感染拡大防止の措置等を講じる必要があること。
（４）都道府県私立学校主管部課におかれては，以上の記載を踏まえ，所轄の学校法人の指導にあたっていただきたいこと。
２ 評議員会の開催について評議員会の開催についても，１と同様に扱われたいこと。
３ 理事会及び評議員会に諮ることが必要な書類について
事業計画や収支予算書等，次会計年度開始前に理事会及び評議員会に諮ることが必要と考えられる書類及び役員に対する報酬等の支給の基準や事業に関する中期的な計画等，改正私立学校法の施行日（令和２年４月１日）までに整備することが必要な書類についても，その決議に係る理事会又は評議員会の開催については，１又は２によることで差し支えないこと。
【本件連絡先】
文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係
０３−５２５３−４１１１（内線２５３２）
事 務 連 絡
令和２年２月２１日
官房各課長
文教施設企画部長
各局長
文化庁長官
スポーツ庁長官 殿
大臣官房総務課長
厚生労働省「イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージ」の周知について
標記については，令和２年２月２０日に別紙のとおり厚生労働大臣から発表がありました。貴殿におかれては，当該内容について御了知いただくとともに，関係機関へ周知いただき、適切に対応いただくようお願いいたします。
なお、文部科学省主催のイベントについては、例えば以下のような状況に留意しつつ、厚生労働大臣のメッセージを踏まえて担当局課において開催の必要性を改めて検討していますので、参考までにお伝えします。
例）
・子供を対象としている
・全国から不特定多数の参加がある
・ワークショップや立食パーティーなど、対面でのコミュニケーション
が前提となっている
【本件連絡先】
大臣官房総務課法令審議室
審議第４係（内線２１５６）
厚生労働省
イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ
令和２年２月20日
新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いいたします。
最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。
イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。
また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただきたい。例えば、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしていただきたい。
国民の皆様においては、風邪のような症状がある場合は、学校や仕事を休み、外出を控えるとともに、手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人込みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防に御注意いただくよう、お願いいたします。
そのためには、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であり、テレワークや時差通勤も有効な手段であります。関係の皆様のご協力をお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしています。
原文
学校法人の運営】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）（令和2年3月11日）（PDF：323KB）
今日は、ここまでです。
2020年03月12日
【コロナ】コロナウイルス対応と幼稚園の開園・休園
こんにちは！今日は、ある学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【コロナ】コロナウイルス対応と幼稚園の開園・休園
学童や保育所は、原則開所のそうですが、幼稚園はどうなっていますか？
＜Ａ＞
まず新聞報道を思い出すと
2月27日、首相は「子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」。「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請する」と発言しました。ここでは、幼稚園や保育所、学童保育は入っていませんでした。
2月28日、加藤厚生労働相は閣議後記者会見で、小中高校などへの休校要請に関連し、保育所や学童保育は「原則開所していただく」と発言しました。
さて、幼稚園の取扱いです。
幼稚園は、「保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性のある子供の受け皿になっていることを踏まえ、全国一斉の休業要請の対象とはしていません。」これが結論です。
もっと知りたい方は、下記が役立ちます。
◯文科省のＱ＆Ａの「【幼稚園】問24今回の一斉臨時休業の要請に関して、幼稚園は含まれるのか。」
【臨時休業・Q&A】 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aの送付について（3月11日時点）
◯ 全日本私立幼稚園連合会
今日は、ここまでです。
2020年03月10日
【源泉税】弁護士さんからの請求書
こんにちは！学校が臨時休校になりました。びっくりです。広場は、不定期で書くことにしました。
さて、今日は、ある学校さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【源泉税】弁護士さんからの請求書
弁護士さんから請求書が届きました。旅費の覧では、旅費から源泉税が差し引かれていました。弁護士さんの旅費は、源泉税の対象になるのでしょうか？
＜Ａ＞
源泉税では、弁護士さんに報酬料金の他に交通費を払う場合は、源泉税の対象になります。給与所得の通勤手当とは取扱いが異なります。
根拠は、所得税基本通達204-2です。なお、本文の例外が基通204-4にあります。
| 第6章 報酬、料金等に係る源泉徴収 法第204条《源泉徴収義務》関係 〔共通関係〕 （報酬、料金等の性質を有するもの） 204−2 法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を有するものについては、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払うものであっても、同項の規定が適用されることに留意する。 |
今日は、ここまでです。
＜追伸＞一般的なコロナウイルスの学校対応は、文科省のホームページ情報が新しいです。日々更新されています。↓↓
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について...
2020年03月06日
【研修会でのご質問５】寄付金の科目について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ５＞【寄付金】科目の処理について
今年度卒園する園児の保護者から、用途指定の寄付金を受領し、それで教育研究用機器備品を購入しました。この場合の収入に係る科目の処理は以下のとおりでよろしいでしょうか。
・資金収支計算書・・・特別寄付金収入
・事業活動収支計算書・・・施設設備寄付金
＜Ａ＞
１．簡単な回答
多分、寄付金の収入科目は正しいと思います。
２．すこし細かい回答
ですが、細かく言うと用途指定の寄付金とのことですが、用途指定の内容がはっきりとつかめません。
用途指定の場合、
「・資金収支計算書・・・特別寄付金収入」は正しいです。（基準別表第一）
用途は、いろいろありますが、用途指定の内容が、「施設設備の拡充等のための寄付金」なら、
「・事業活動収支計算書・・・施設設備寄付金」は正しいです。
今日は、ここまでです。
2020年03月05日
【研修会でのご質問４】令和元年度以降の変更点について（決算事務・補助金事務）
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ４＞令和元年度以降の変更点について（決算事務・補助金事務）
決算事務や補助金事務について、本年度以降の変更点や特に注意すべき点等ございましたら、お聞きしたいと思います。（本説明会には初参加のため、質問内容も大雑把となり恐縮ですが、なにとぞよろしくお願いします。）
＜Ａ＞
１．決算事務
・今年度は、会計処理の変更は特にありません。
ただし、レアケースですが貸借対照表の注記事項として「継続法人の前提」の検討をすることが必要になります（通常の学校法人さんでは、関係ないでしょう）。
・幼稚園関係では、２０１９年１０月よりいわゆる幼児教育の無償化が始まりました。会計処理は内閣府の「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」を参考にします。
・会計士さんとの対応関係では、理事者の確認書の雛形が少し変わりました。
２．補助金事務
所轄庁の補助金説明会が開催されるので、ご参加下さい。
今日は、ここまでです。
2020年03月04日
【研修会でのご質問３】幼児教育無償化における勘定科目と会計処理について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ３＞幼児教育無償化における勘定科目と会計処理について
�〔欺�化で使う勘定科目
「保育料」無償化分と「預かり保育」無償化分についてそれぞれ使用する勘定科目（大科目・小科目）をお教えください。（いずれも代理受領）
�⇒造蟠發�らの振替時期
また、期中は預り金に計上しておいて、決算整理で上記�，任�示しの科目に振替するのか等、適切な会計処理の仕方についても併せてお教え下さい。
＜Ａ＞
今日は、幼児教育無償化の会計処理のご質問です。
１．幼児教育無償化の会計処理
幼児教育無償化の会計処理については、何を見たら良いのでしょうか。
幼児教育の無償化の会計処理については、内閣府では、この度「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2020年１月17日版】」を公表しました。
このＦＡＱでは「１７会計処理」が経理関係の内容です。
２．ご質問のご回答
さて、今回のご質問は、私学助成園としてご回答いたします。
＜Ｑ１＞無償化で使う勘定科目
「保育料」無償化分と「預かり保育」無償化分についてそれぞれ使用する勘定科目（大科目・小科目）をお教えください。（いずれも代理受領）
＜Ａ１＞
�� 保育料
私学助成園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。
この場合、入園料が発生する初年度においては、一般的に納付期限が先である入園料相当分から施設等利用給付費収入に振り替えることになりますが、事務処理の簡便化を図る観点から、保育料相当分を先取りして振り替えることも考えられます。いずれの場合も所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意してください。
なお、施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。
�⇒造�り保育
学校法人立の認定こども園・幼稚園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、これまでの預かり保育事業にかかる利用料に関する取扱いを踏まえ、大科目は「付随事業・収益事業収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」として取り扱います。
＜Ｑ２＞預り金からの振替時期
また、期中は預り金に計上しておいて、決算整理で上記�，任�示しの科目に振替するのか等、適切な会計処理の仕方についても併せてお教え下さい。
＜Ａ２＞
私学助成園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。
ですが、毎月の振替処理が実務的に煩雑に過ぎる場合には､事務処理効率化の観点から年度末に一括振替も認められると考えられます。
ただし､知事所轄法人については､所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意する必要があります。
今日は、ここまでです。
2020年03月03日
【研修会でのご質問２】教材費等の会計処理と科目について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場で、回答することにしました。
＜Ｑ２＞教材費等の会計処理と科目について
本校（高校）では、進路指導の一環で１学年時に全員必須（保護者には事前に手紙で告知）で、○○○○社発行の書籍２冊を本人負担で購入させ、志望理由書・添削・面接指導を３学年時まで継続的に行っています。購買や書店で個人で購入するのではなく、学校との取引になるので学校で徴収・支払いをする事となっています。基本的には返金はしませんが、２冊の書籍を注文前であれば退学者のみ返金可能としています。
現在、本人負担であることから預かり金として処理していますが「学校法人会計Ｑ＆Ａ2016年版 19教材料収入の内容」を参考にすると、本来は、学生生徒納付金収入のその他の納付金収入に入れるべきものかお伺いしたい。
＜Ａ＞
教材料等の会計処理の取引の実態によります。取引の内容が決まると、会計処理と科目が決まります。まず、一般的な会計処理です。
| 取引の内容 | 会計処理 |
| �� 学校は、２冊の書籍代を徴収し、そのお金をそのまま業者に渡すだけ（学校が集金の徴収代行をする） | 預り金 |
| �� ２冊の書籍代が学則に定めがあり、学校が生徒全員か一律金額を徴収する | （大科目）学納金収入の（小科目）教材料収入 |
| �� 入学案内に具体的な金額の指定があり、全員購入を原則とするが、すでに書籍を持っている人は購入しなくてもよい。 | （大科目）付随事業の（小科目）補助活動収入 |
今回の場合が、学則記載の情報がなく、取引内容が確定できませんが、おそらく預り金処理で良いでしょう。
似た支出に修学旅行費預り金があります。なぜ、修学旅行代を学納金に計上しないかの理由の一つに、旅行辞退者には旅行代を返金します。
取引内容を確定して、会計処理を判断したいと思います。
今日は、ここまでです。
＜参考＞ご質問に出てくるＱ＆Ａ
| 19 教材料収入の内容 Ｑ ○○都道府県私学部長通知に定められている記載科目のなかに、教材料収入とあるが、どのような内容か。
Ａ 上記の私学部長通知（※）で、学生生徒等納付金収入とは、「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきものをいう」とされている。（なお、平成15年１月30日付改正以前は、学生生徒等納付金収入とは、学則に記載されている納付金「在学条件として義務的に、また一律に納付すべきものをいう。」と定義されていた。）質問の教材料収入とは、学則の規定に従って授業料などと同様に生徒から一律に徴収する項目で、授業などで使用する教材に関する費用とされているものである。 （１）付随事業・収益事業収入との違い 授業で使用する教材の経費として、その都度集金したり、学校の購買部から購入させたりした場合の収入は「（大科目）付随事業・収益事業収入」の「（小科目）補助活動収入」となる。 （２）学則の規定 教材費に充当するものとして学則に規定しているので、実際に教材にいくらかかるかとは直接連動しているものではなく、一か月当たり××円というように定額で規定する。 （※）「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）」（〇〇都道府県通知‥‥） |
2020年03月02日
【研修会での質問１】前払金の計上について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について広場の事務局の立場でですが、回答することにしました。
＜Ｑ１＞前払金の計上について
一括払いの保険料等は年度ごとに按分して処理しています。例えば、３月や５月支払いの１年間システム保守料などの件数が多くなると、相応の事務負担となりますが、按分する期間の長短に応じた処理の考え方があればご教示ください。
＜Ａ＞
１．大学法人の場合
「３月や５月支払いの１年間システム保守料」ですが、原則は月割にして各会計年度に計上する必要があります。
学校の立場だと実務的には、「月割にしても、通常年度は、毎年保険料が１２ヶ月分入るから、そのまま全額経費だから、年度別に月割按分不要じゃないか？！」と言いたい所です。
会計的には、正しくは月割按分。金額的に重要性がなければ、支払い時に全額経費処理ということになります。
２．知事所轄学校法人の場合
知事所轄学校法人の場合は、文部省通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29 文管振第87号)で特例が認められています。
ここでは、小規模法人（知事所轄学校法人）においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとしています。一般的な会計原則で言うと「重要性の原則」の適用です。
| (2)一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険料の料金)の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。 また、一定の規約に基づいて継続的に受ける収入(受取利息等)についても、上記に準じて処理することができる。 |
年間一括払いの保険料やシステム保守料は、この通知の「一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険料の料金)」に該当すると考えられるので、大学法人よりの一括払いの経費処理がしやすいでしょう。知事所轄学校法人の場合でも、あくまでも「できる通知」ですが、実務処理は支払い時一括処理も多々見かけます。
今日は、ここまでです。
