2019年12月
2019年12月24日
【科研費】科研費の管理が大学なのはどうして？
こんにちは！今日は、今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【科研費】科研費の管理が大学なのはどうして？
科研費の経理は、どうして研究者でなく大学で管理するのですか？
＜Ａ＞
科研費の管理や諸手続は、すべて研究機関（今回は大学）が行う こととしています
研究機関（大学）による管理を行う理由は、科研費ハンドブックで説明されています。
| �仝Φ羲圓良蘆瓦魴攜困垢襪燭瓩任� ・研究者は研究に専念することができます。 ��意図せぬルール違反を防止するためです ・経理事務等に精通していない研究者による「うっかりミス」を防止することができます。 ○研究費の使用に際しては、 使用ルールである「補助条件」「交付条件」や所属する研究機関が定める会計ルールに従ってください ・物品の調達等について以下のような不明な点があれば、研究機関 の科研費の管理担当者等に相談してください |
今日は、ここまでです。
2019年12月23日
【中学・高校】部活動指導員って何？
こんにちは！今日は、大学の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【中学・高校】部活動指導員って何？
中学校や高校で聞く部活動指導員って何ですか？
＜Ａ＞
中学校や高校では、放課後の部活動や日曜日の試合の引率など、部活指導が教員の過重勤務の原因となっていました。部活動は学校では課外活動の一つですが、教員免許を持つ教員が指導に当たる必要はないはありません。
そこで、2017年3月に学校教育法施行規則が改正されて、部活動指導員が学校教育法施行規則78条の２が追加されました。ここでは部活動指導員を正規の学校職員として位置づけて、教員がいなくても部活動指導員が単独で部活の指導や大会等の引率を行うことができるようにしました。学校の働き方改革の一つが部活動指導員制度の導入です。教員の多忙を解消するためのチーム学校の実践とも言えます。
| 学校教育法施行規則 第78条の２ 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。 |
そして、規定は、義務教育学校の後期課程高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中等部・高等部にも準用されています。
＜少し発展＞
コンパクトにまとまった説明です。
| 教育用語の基礎知識Ｐ287 時事通信出版局2019.9 部活動指導員 中学校、義務教育学校の後期課稀、高等学校、中等教育学校および特別支援学校中学部及・高等部におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く）に係る技術的な指導に従事する者。部活動に関わる教職員の負扱軽減および学校における部活動の指導体制の充実等のために新たに設置された（学校教育法第78条の2新設、2017〈平成29〉年4月11日施行)。 具体的な職務としては、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動（大会・練習試合等）の引率、用具・施設の点検・管理、部活動の管理運営（会計管理等)、保護者等への連絡、年間・月間指導計画の作成、生徒折導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応が挙げられる。 |
※もっと詳しく知りたい方は、原文を見てみましょう。↓↓
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知 ）
又は
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1383344.htm
| （通知の抜粋） 第1 改正の概要 本改正は、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするものであること。
第2 留意事項 1 部活動指導員の職務 （1）部活動指導員は、学校の教育計画に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事すること。 （2）部活動指導員の職務は、部活動に係る以下のものが考えられること。なお、部活動指導員が置かれる場合であっても、これらの職務を教諭等が行うことを妨げるものではないこと。 ・実技指導 ・安全・障害予防に関する知識・技能の指導 ・学校外での活動（大会・練習試合等）の引率 ・用具・施設の点検・管理 ・部活動の管理運営（会計管理等） ・保護者等への連絡 ・年間・月間指導計画の作成 部活動指導員が作成する場合は、学校教育の一環である部活動と教育課程との関連を図るためなど必要に応じ教諭等と連携して作成し、校長の承認を得ること。 ・生徒指導に係る対応 部活動指導員は、部活動中、日常的な生徒指導に係る対応を行うこと。いじめ暴力行為等の事案が発生した場合等には、速やかに教諭等に連絡し、教諭等とともに学校として組織的に対応を行うこと。 ・事故が発生した場合の現場対応 （3）校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができること。また、教諭等の顧問を置かず、部活動指導員のみを顧問とする場合は、当該部活動を担当する教諭等を指定し、上記（2）にあるように年間・月間指導計画の作成、生徒指導、事故が発生した場合の対応等の必要な職務に当たらせること。 （4）部活動指導員は、当該部活動の顧問である教諭等や上記（3）の部活動を担当する教諭等と、日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について情報共有を行うなど、連携を十分に図ること。 2 部活動指導員に係る規則等の整備 3 部活動指導員の任用 部活動指導員の任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者とすること。 4 部活動指導員に対する研修 5 生徒の事故への対応 6 適切な練習時間や休養日の設定 7 生徒、保護者及び地域に対する理解の促進 |
今日は、ここまでです。
おまけです。まとめの図表です。
2019年12月20日
【幼児教育】ややこしい「幼稚園」と「認定こども園」と「特定教育・保育施設」の関係
こんにちは！今日は、短期大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】ややこしい「幼稚園」と「認定こども園」と「特定教育・保育施設」の関係
昨今、幼児教育・保育施設の制度変更が大きく整理できていない部分があります。例えば、幼稚園や認定こども園と特定・教育保育施設の関係は、どういう関係ですか？
＜Ａ＞
説明の関係で、保育所も加えて説明します。
小学校就学前の児童の保育や幼児教育を行う施設を一般に教育・保育施設といいます。
具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園があります。
わかりやすいように図表で言います。
| 総称 | 名称 | 中身 |
| 教育・保育施設 | 幼稚園 | 学校教育法第１条に規定する教育・保育施設です。 |
| 保育所 | 児童福祉法第39条第１項に規定する教育・保育施設です。 | |
| 認定こども園 | いわゆる認定こども園法（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）を根拠する幼児教育・保育施設です。 |
そして、教育・保育施設のうち、子ども・子育て支援法に基づいて確認を受けた施設が（31条� 法◆崙団蟠軌蕁κ欅藥楡漾廚箸靴道楡澤慎詆嬌颪鮗�領することがききます（27条� 法�
もう一つ早わかり図表です。
| 教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園の総称）
|
今日は、ここまでです。
2019年12月19日
【明細表】固定資産明細表の注記
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【明細表】固定資産明細表の注記
固定資産明細表の下に脚注を付けている学校がありますが、どういう場合に脚注をつけるのですか？
＜Ａ＞
固定資産明細表は、貸借対照表に附属する明細表で、その会計年度における固定資産の増減の状況及び事由を第８号様式に従って作成します。
当該学校法人の財政に重要な影響があると考えられる固定資産の変動があった場合には、固定資産明細表の摘要欄にその事由を書いて固定資産の増減を説明します。しかしながら、書く内容が多い場合には、摘要欄はスペースが狭く増減事由の説明が書ききれません。この場合は、摘要欄への記載に代えて脚注形式で書くことができます。ただし、この場合は、摘要欄と脚注との関連を明示するため関連符号等を付して、本表と脚注との関係を明確な形に残します。
固定資産表の摘要欄又は脚注欄に説明する場合の増減事由は基準第８号様式の注４に定められています。
| �� 贈与 |
| �� 災害による廃棄 |
| �� その他特殊な事由による増加若しくは減少の事由 |
| �� 同一科目について資産総額の1/100に相当する金額(その額が3000万円を超える場合には、3000万円)を超える額の増加若しくは減少の事由 |
今日は、２つの取扱を参考にしました。
・基準第８号様式（注）４
・「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（学校法人委員会研究報告第33号）
今日は、ここまでです。
2019年12月18日
【保育】保育所の行政所管
こんにちは！今日は、短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞保育所の行政所管
保育園の所管の官庁は厚労省で良いのですか？
＜Ａ＞
今日は、主観が入るご回答です。
まず、保育所は、児童福祉法24条1項で市町村の保育実施責任を定めています。そして、保育所の運営や施設の基準は厚生労働省の所管になっています。
ですが、財源の面からみると少し違います。
子ども・子育て支援法の附則6条では、児童福祉法24条1項を受けて実施する私立保育所の保育については、国の定める費用の額（公定価格）に相当する額（保育費用）を、市町村が委託費として支払うことになっています。ただ、ここでは支援法27条の施設型給付費の支給に関する規定は適用されないとなっています。つまり内閣府所管の施設型給付を委託費という形で払うわけです。
このように、保育所の運営管理は厚労省の所管（児童福祉法関係）、財源は内閣府の所管（子ども・子育て支援法）と言う感じで所管が2元管理になっています。ですが、保育所の資金の使途制限のように財務面でも厚労省が強く関与している部分もあるので、保育所は厚労省と内閣府の共管と行った方が適切かもしれません。
※早わかりイメージ
保育所の所管
| 保育所の所管 | |
| 主に運営面 | 主に財源面 |
| 児童福祉法（厚生労働省） | 子ども・子育て支援法（内閣府） |
今日は、ここまでです。
2019年12月17日
【私学法】寄附行為と私立学校審議会
こんにちは！今日は、ある学校会計の会話からです。
＜Ｑ＞【私学法】寄附行為と私立学校審議会
知事所轄学校法人では、寄附行為の認可には私学審議会の審議が必要ですが（31条）、寄附行為の変更の認可には私学審議会の審議が必要とされていないのは（私学法45条）、どうしてですか？
※
| 私立学校法 （認可） 第31条 所轄庁は、前条第1項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第25条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。 ２ 所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
（寄附行為変更の認可等） 第45条 寄附行為の変更（文部科学省令で定める事項に係るものを除く。）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 学校法人は、前項の文部科学省令で定める事項に係る寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
|
＜Ａ＞
私学法の会社ですので、松坂先生の逐条解説私立学校法から私学法45条解説部分（P321）を参考にしてのお答えです。
| 五 寄附行為の変更の認可については、本条の規定上は、所轄庁は私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴く必要がないものとされている。その理由としては、「寄附行為の変更はしばしば行なわれるものであって、一々審議会に諮ることが煩雑であること、また、事柄自体が多くの場合比較的軽微だということにある（詳説181頁）」。 しかしながら、文部科学省においては、昭和30年に当時の私立大学審議会からの文部大臣あて建議を踏まえ、事務上の取り扱いとして大学、学部等の設置に係る寄附行為変更については私立大学審議会に諮問することとしているところである。（審議会への諮問については、第8条の解説を参照されたい。） |
今日は、ここまでです。
2019年12月16日
【特別支援学校】特別支援学校の寄宿舎指導員とは？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ａ＞特別支援学校の寄宿舎指導員とは？
県立の特別支援学校の方にあったときに、特別支援学校には、寄宿舎があるとのことですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
特別支援学校は都道府県に数校しかないので、寄宿舎が必要になってきます。学校教育法78条では、特別支援学校には、特別の事情のあるときを除いて、寄宿舎を設けなければならないとしています。
さらに寄宿舎を設ける特別支援学校には，寄宿舎指導員を置かなければならないとしています（学校教育法79条� 法�宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する教員です（同上79条�◆法０柄阿蓮⇔席譴噺討个譴討い浸�代もありましたが、平成13年学校教育法の改正で寄宿舎指導員になりました。
寄宿舎指導員は、文科省の学校基本調査では教員でなく職員に区分されています。
今日は、ここまでです。
2019年12月13日
【特別支援学校】特別支援学校の就学奨励費とは何？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【特別支援学校】特別支援学校の就学奨励費とは何？
県立の特別支援学校の方にあったときに、特別支援学校に通う児童・生徒の保護者には、就学奨励費が支給されてとのことでした。どういうお金ですか？
＜Ａ＞
特別支援学校に通うには、遠方への通学代、寄宿舎代などの経済的負担が大きいといいます。
鈴木先生の逐条学校教育法［就学の援助］第19条の解説部分のp188をみてみると、
「四 本条と直接関連はないが、特別支援学校に児童生徒を就学させている保護者等に対しては、多額の費用を要するという特殊事情にかんがみ、都道府県は、その経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、教科用図書購入費（高等部に限る）、学校給食費、通学又は帰省に要する交通費、付添人の付添に要する交通費（小・中学部に限る）、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品費（小・中学部に限る）の全部又は一部を支弁しなければならず、国は、その二分の一を負担することとされている（特別支援学校への就学奨励に関する法律）。」
そこで、特別支援学校への就学奨励に関する法律を少しみてみます。この法律は全5条と附則からなるシンプルな法律です。
特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対する具体的な就学奨励費については、第2条に定めがあります。サブノート的にまとめてみます。
|
| 小学部・中学部 | 高等部 |
| �� 教科用図書の購入費 | − | ◯ |
| �� 学校給食費 | ◯ | ◯ |
| �� 通学又は帰省に要する交通費及び付添人の付添に要する交通費 | ◯ | ◯ |
| �� 学校附設の寄宿舎居住に伴う経費 | ◯ | ◯ |
| �� 修学旅行費 | ◯ | ◯ |
| �� 学用品の購入費 | ◯ | − |
教育基本法の（教育の機会均等）第4条の第２項には、
| 2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 |
と定めがあります。教育基本法が、教育の憲法なので、この規定が上位にあり、具体的な規定が「特別支援学校への就学奨励に関する法律」になっているのでしょう。↓↓
今日は、ここまでです。
2019年12月12日
【教育】学習指導要領の全面実施時期っていつ？
こんにちは！今日は、専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【教育】学習指導要領の全面実施時期っていつ？
一条学校では、学習指導要領がいつから変わるのですか？
＜Ａ＞
新しい学習指導要領の全面実施は、
・小学校は2020年度（令和2年度）から全面実施
・中学校は2021年度（令和3年度）から全面実施
・高等学校は2022年度（令和4年度）から年次進行で実施されていきます。
新しい学習指導要領は、「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（文部科学省、平成29年3月31日)。「高等学校学習指導要領」（文部科学章、平成30年3月30日）となっています。
どんなところが変わるかと言えば、小学校では、3・4年で外国語活動が始まり、5・6年で外国語科を実施します。そして、学校外国語教育が大きく変わったことを受けて、中学校の外国語の授業は、英語で行うことが基本とされています。
（参考：「教育の最新事情がよくわかる本2020」ｐ26出版社: 教育開発研究所）
今日は、ここまでです。
2019年12月11日
【子ども・子育て】保育の実施義務
こんにちは！今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【子ども・子育て】保育の実施義務
児童福祉法の24条は、市町村に保育の実施責任を定めていますが、幼児教育の無償化の資料を見ていると市町村ではなく、市区町村という表記を見かけます。どちらが正しいのですか？
| 児童福祉法 第24条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。
|
＜Ａ＞
児童福祉法の解釈なので、もしかしたら勝手な解釈かもしれませんが、「市町村が正しく、市区町村も正しい」と言えます。
答えは児童福祉法3条で「第３条の３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、‥‥」とあります。
つまり、児童福祉法24条の保育の実施責任は、市町村にあると定めているのですが、文意で言うと、ここに言う市町村には、特別区＝東京都の23区を含む意味になっています。
今日は、ここまでです。
2019年12月10日
【お知らせ】高等教育の修学支援新制度の会計処理
こんにちは！今日は、学校会計の仲間から入手した「高等教育の修学支援新制度の会計処理」の情報です。
| 事 務 連 絡 令和元年１１月２５日 各学校法人 高等教育の修学支援新制度担当課 御中 文部科学省 高等教育局 学生・留学生課 高等教育修学支援準備室 私学部参事官付 私学経営支援企画室
高等教育の修学支援新制度説明会におけるお問合せと回答について（追加連絡） 平素は高等教育行政に格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。 令和元年１１月８日付け事務連絡「高等教育の修学支援新制度説明会におけるお問合せと回答について」において検討中としていた学校法人会計基準に関するお問合せと回答について、別添のとおり、「高等教育の修学支援新制度説明会（2019.10）お問合せと回答（追加連絡）」として、情報提供いたします。
|
高等教育の修学支援新制度説明会（2019.10）お問合せと回答（追加連絡）
2019.11.25作成
（広場事務局：紙面の関係で抜粋型の表です。赤色・青色を加筆。）
| 番号 | 全ての学校法人・都道府県に情報共有 | |
| お問合せ | 回答 | |
| 30 | 学校法人の会計基準を踏まえ、新制度の授業料等減免に係る会計処理はどのように取り扱うことになるのか。 | 国から私立大学等を設置する学校法人に対する「授業料等減免に要する費用に充てるための資金の交付」（注）は、「（大科目）補助金（収入）」、「（小科目）国庫補助金（収入）」に計上し、減免額を「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）奨学費（支出）」に計上していただくものと考えます。
（注）国においては、「授業料等減免費交付金」（仮称）を予定。
なお、都道府県から私立専門学校を設置する学校法人に対する「授業料等減免に要する費用に充てるための資金の交付」は、「（大科目）補助金（収入）」、「（小科目）地方公共団体補助金（収入）」に計上し、減免額を「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）奨学費（支出）」に計上していただくものと考えますが、都道府県において、別途指導・助言がある場合には、それに従い計上してください。 |
| 59 | 授業料減免について、交付金の交付を受けた際の会計処理はどのようにすべきか。 | 同上 |
以上が事務連絡です。大科目は、補助金収入で確定のようです。小科目は、所轄庁から最終的に指示がでるまで、暫定版のようです。
関連サイト：高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省
今日は、ここまでです。
2019年12月09日
【幼児教育の無償化】月割入園料の不思議
＜Ｑ＞【幼児教育の無償化】月割入園料の不思議
10月から始まった幼稚園の無償化ですが、学校法人立の私学助成の幼稚園の場合、月額25,700円には、保育料の外に、どうして入園料も入るのですか？
※毎月の上限額25,700円の内訳例
| 入園料（月割額） 3,000円 |
| 保育料 22,00円
|
＜Ａ＞
私学助成の幼稚園の無償化事業の根拠は、子ども・子育も子育て支援法30条の11�△如峪楡濺�利用費の額は、一月につき」として、具体的な額を施行令15条の６で「施設等利用費の額は、二万五千七百円とする」としました。
さて、25700円の中に保育料の他に入園料が含まれる事情になったのは、従来の就園奨励費時代の補助事業を思い出してください。就園奨励費の場合は、年額で補助上限額308,000円があり、対象経費は、幼稚園就園奨励費補助事業と同様に、入園料と保育料でした。ですから新制度でも保育料の他に入園料も支援することが必要になりました。そこで、308,000円の就園奨励費の月割に25,666円（→四捨五入で25,700円）にして、その対象経費を保育料と月割入園料にした訳です。そうしてないと無償化後に、一部の保護者に負担の逆転現象が起こってしまいます。入園料を月割にして25,700円に入れたのは、政策当局としては苦肉の策と言えそうです。
無理して図解です。
※月割入園料の秘密（流れで見るとわかる）
|
| 2019.9まで | 2019.10〜 |
| 補助事業 | 就園奨励費 | 施設等利用費 |
| 金額 | 年308,000円を上限 | 月額25,700円 （算出根拠308,000円÷12月） |
| 対象経費 | 保育料・入園料 | 保育料・入園料 |
今日は、ここまでです。
2019年12月06日
【減価償却】何故ないの「図書の耐用年数表」？
＜Ｑ＞【減価償却】何故ないの「図書の耐用年数表」？
「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の＜参考＞固定資産耐用年数表には、どうして図書の耐用年数がないのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準が施行された昭和46年当時は、減価償却の対象となるものは固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するものなのですが、図書については価値判断が必ずしも統一されていないので、図書を減価償却の対象とすべきか否かを一律に決定することは困難でした。
このため図書館や研究室にあるような図書については、価額のいかんを問わないで資産として計上することが適当としながらも、例外的に減価償却を認めました。
| 「図書の会計処理について（報告)」について（通知) (S47.11.14雑管第115号） 「固定資産に属する図書であっても、原則として減価償却経理を必要としないものとする。このように減価償却を行わない場合で、図書の管理上除却の処理を行ったときは、当該図書の取得価額をもって消費支出に計上するものとする。 ただし、除却による経理が困難なときは、総合償却の方法によって減価償却経理を行うことができる｡」 |
ここで、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の＜参考＞固定資産耐用年数表には、どうして図書の耐用年数がないのは、この固定資産耐用年数表を作ったときに図書についても耐用年数の設定をしたいという声もあったのですが、図書については減価償却をしないのが原則であること（上記｢図書の会計処理について」雑管第1l5号参照)、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどの理由によって、図書の耐用年数は定めないこととしました。
ただ、この耐用年数表にない資産等については、本表を学校法人の耐用年数表として採用している場合でも、別途に学校法人が独自に定めることを、（注)2で明らかにしました。
今日は、ここまでです。
2019年12月05日
【固定資産】校内無線ＬＡＮ工事の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】校内無線ＬＡＮ工事の会計処理
学校では、生徒にタブレットを貸与し、校内で無線のインターネットが使えるようにネットワーク用に校内無線ＬＡＮ工事を行いました。この場合の校内のネットワーク工事の会計処理がわかりません。
＜Ａ＞
ＬＡＮ工事は、見積書などを吟味しながら、工事現場を実際に目で見て確認して、取引事実を理解し、会計処理を決めていきます。会計処理の理解より、取引内容の事実確認の方が難しいことでしょう。
一般的な校内ＬＡＮ工事については、私学事業団の実務問答集が綺麗にまとめているので参考にして下さい。
| 182 学内ＬＡＮの会計処理
Ａ LAN とは校舎内などの限られた区域内で、複数のコンピュータなどの情報機器をケーブルなどで相互に接続するネットワークのことをいう。一般にこのLAN の導入に際しては、ケーブルの敷設工事のほかに、サーバやクライアントのパソコン、通信装置、接続装置などが必要になる。 この場合、通信装置等を購入した場合は「設備関係支出」（装置等が資産計上基準未満の場合は「経費支出」）となり、リースによって導入した場合は、リース契約の内容に応じて「設備関係支出」又は「経費支出」になる。 また、敷設工事費は、工事の規模や施工形態によって、「設備関係支出」となる場合と「施設関係支出」になる場合に分かれるため、個々の事例に応じて検討する必要がある。例えば、建物躯体工事や構築物設置工事などを伴う大規模な敷設工事の場合は「施設関係支出」として処理することが妥当である。 |
今日は、ここまでです。
2019年12月04日
【防災用備蓄品】災害用毛布、防災頭巾の購入
こんにちは！今日は、幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞【防災用備蓄品】災害用毛布、防災頭巾の購入
幼稚園では、災害用毛布、防災頭巾などの防災備蓄用品を購入し、防災備蓄庫に保管しています。この場合、災害用毛布、防災頭巾の会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
いくつかの会計処理が考えられます。幼稚園の取引実態を検討して適切な会計処理を選択することになります。
| 例１ | 教育研究経費の消耗品費（支出）として処理して、未使用分について、貯蔵品とする。 |
| 例２ | 毛布や防災頭巾などの備蓄品は、災害時に備える目的で取得するものであり、固定資産のように長期に亘って使用することを想定していません。また、一点あたりの単価も低いので消耗品費（支出）として処理する。 |
| 例３ | 梱包されたままの毛布が避難訓練などで使用されることもなく、そのまま保管されているような場合は、貯蔵品に振替えて計上する。そして、毎期末、実地棚卸により在庫の状況を確認して、使用分については、消耗品費等に振替える。 |
（参考：「学校法人会計Ｑ＆Ａ（2016年版）」の143 防災備蓄用品の購入費。発行：東京都私学財団）
今日は、ここまでです。
2019年12月03日
【高校】専門高校ってなんだろう？
こんにちは！今日は、専門学校の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】専門高校ってなんだろう？
高校には専門高校があるとのことですが、どういう学校ですか？
＜Ａ＞
専門高校と言うとあまり聞き慣れないかもしれませんが、簡単に言うと商業高校、工業高校、農業高校、水産高校などの高校をいいます。全高校生の約２割が専門高校に通っています。
専門高校は、職業高校とか実業高校とか言うこともあります。
きちんした説明は、学校教育法に遡ります。
学校教育法の50条です。
| （高等学校の目的） 第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする |
ここの「専門教育」が専門高校につながってきます。
具体的な内容は、高校設置基準をみるとはっきりしてきます。
| 高校設置基準 | 簡単に言うと |
| （学科の種類） 第５条 高等学校の学科は次のとおりとする。 |
|
| 一 普通教育を主とする学科 | 普通科のある高校 |
| 二 専門教育を主とする学科 | 専門高校 |
| 三 普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科 | 総合学科のある高校。総合学科は、普通高校と専門高校の中間の高校。 |
次の第６条はもっと詳しく、専門教育を主とする学科として農業、工業、商業など14の学科を例示しています（６条�◆法�
| 一 農業に関する学科 二 工業に関する学科 三 商業に関する学科 四 水産に関する学科 五 家庭に関する学科 六 看護に関する学科 七 情報に関する学科 八 福祉に関する学科 九 理数に関する学科 十 体育に関する学科 十一 音楽に関する学科 十二 美術に関する学科 十三 外国語に関する学科 十四 国際関係に関する学科 十五 その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科 |
このように専門高校では、職業教育に関する学科にとどまらないで、普通教育に関する教科や科目のうち、高度に学ぶ（音楽・美術など）学科も見られます。
今日は、ここまでです。
＜ご参考：高等学校学科別生徒数の構成の推移＞
出典：文科省のｗｅｂサイト 高等学校学科別生徒数・学校数
2019年12月02日
【明細表】借入金明細表の「※印」の仕組み
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【明細表】借入金明細表の仕組み
借入金明細表では、長期借入金を1年内返済予定の短期借入金に振り替える場合、2段書きして、※印をつけますが、かえって分かりづらい気もするのですが、このような会計処理をする根拠は、どこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
借入金明細表の「2段書き」と「※印」は、もともとは「学校法人計算書類の表示について（その１）」（学校会計委員会報告第20号。S50.5.7）で定められていました。委員会報告なので、学校法人会計の実務では強制力を持つ文書です。
この委員会報告20号は、「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（学校法人委員会研究報告第33号)に形を変えました。委員会報告から研究報告を会計処理の拘束力は下りましたけれど、従来は委員会報告に書かれ実務に浸透していることから、現在でのほぼ強制力ある文書として扱われています。↓↓
| 研究報告33号（抜粋） 2．借入金明細表 （１）長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が1年以内の長期借入金」の区分に記載する。 （２）当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金（返済期限が1年以内の長期借入金）の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。 なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計（小計及び計を含む｡）においても※印を付した金額とその他の金額とを区分して二段害表示する。 |
＜おまけの解説＞
※印を付して他の金額と区別した理由のひとつは、※印をつけた金額は単なる帳簿上の振替であって、資金収支計算とは関連を持たないことを示すためです。また、長期借入金と短期借入金の対応関係も見やすくなります（明瞭性の原則：基準３条�。街罅法�
今日は、ここまでです。
