2019年05月
2019年05月31日
【減免】授業料などの減免の会計処理の区別
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【減免】授業料などの減免の会計処理の区分
授業料などの減免にした場合、減免額を人件費する場合と経費（奨学費）にする場合がありますが、区別の仕方がわかりません。
＜Ａ＞
学校法人が独自に授業料等の減免を行う場合、減免額は減免理由により教育研究経費の奨学費支出または人件費支出として計上します。
例えば、成績優秀者や経済的困窮者の授業料などの減免は、あくまでも就学についての就学奨励であり奨学費にします。
他方、教職員の子弟の授業料等の減免は、主たる目的が人事管理政策によるもので、雇用関係にある教職員に減免の経済的効果が帰属するところに着目して、学校法人会計では減免額を給与の追加と考え、人件費支出（細分科目は、「その他の手当」）にしています。
※授業料などの減免の会計処理
| 減免理由 | 就学奨励 | 人事管理政策 →給与の追加 |
| 会計処理 | 教育研究経費 奨学費 | 人件費支出 細分科目「その他の手当」 |
＜少し発展＞
| 会計処理 | 減免理由 | 減免の説明 |
| 教育研究経費の 奨学費 | 成績優秀者 | 教育上の見地などから一般に行われている代表的な就学奨励 |
| スポーツ特待生 | スポーツ技能の優秀性に着目して就学を奨励 | |
| 兄弟姉妹 | 経済的負担の軽減を通じて兄弟姉妹が学校に就学することを奨励 | |
|
| 経済的生活困窮者 | 本来、奨学制度は勉学の意欲を持ちながら経済的に就学の困難な学生に対し、その機会を与えようとする目的から生まれた就学奨励と考えられます。ですから、学校法人が入学を許可し、あるいは在学を容認する学生生徒の経済的負担の軽減を計って授業料等の減免を行うことは、例えその学生が学力技能において優れていないとしても十分に奨学費たる性格を持つものと考えられます。 |
| 人件費支出 | 教職員子弟 | 教職員の子弟の減免は、一面において当該学校法人への就学を奨励する目的を持ちますが、主たる目的は人事管理政策によるものです。雇用関係にある教職員に減免の経済的効果が帰属するところに着目して、教職職員に対する給与の追加として取り扱うことにしました。 |
（少し参考：ＱＡ1号）
今日は、ここまでです。
2019年05月30日
【幼稚園法人】徴収不能引当金の省略
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園法人】徴収不能引当金の省略
幼稚園法人では、徴収不能引当金を計上しなくても良いとのことですが、どうしてですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人でも高校法人は、徴収不能引当金の計上が必須となっていますが、幼稚園法人では徴収不能引当金を計上しないこともできることになっています（基準38条）。なぜでしょうか？
学校法人は、徴収不能引当てを行うのが原則ですが、幼稚園法人は、実態として徴収不能が少ないこと、また事務組織の規模が小さく人手が少ないことから多少複雑な会計処理を伴う徴収不能引当ての計上をしないこともできるとしています。
今日は、ここまでです。
2019年05月29日
【消費税】参考書の課税区分
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【消費税】参考書の課税区分
教科書は、消費税は非課税ですが参考書は違うのですか？
＜Ａ＞
高校の授業で使う参考書は、消費税の世界では課税取引となり非課税とはありません。つまり、消費税がかかります。
学校教育法に規定する教科用図書の譲渡は、非課税になります（消費税法別表第一第12号 教科用図書の譲渡）が、ここでの教科書用図書は、いわゆる「検定済教科書」及び「文部科学省が著作の名義を有する教科用図書」に限られています。（消費税法基本通達6-12-1)｡
※非課税の教科用図書
| 非課税の 教科用図書 | �ヽ惺散軌號‐紊慮…蟶儷飢瞥竸渊� |
| �∧孤�科学省が著作の名義を有する教科用図書 |
このため学校で教育を補助するための、いわゆる補助教材（参考書又は問題集等）の譲渡については、学校が指定したものであっても、消費税の非課税取引にはなりません（基通6-12-3)。
↓↓
| 消費税法基本通達 （補助教材の取扱い） 6−12−3 参考書又は問題集等で学校における教育を補助するためのいわゆる補助教材の譲渡については、当該補助教材を学校が指定した場合であっても非課税とはならないのであるから留意する。 |
今日は、ここまでです。
2019年05月28日
【決算での質問19】活動区分資金収支計算書の過年度修正収入（支出）
こんにちは！今日は、短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問19】活動区分資金収支計算書の過年度修正収入（支出）
活動区分資金収支計算書の雛形は、第四号様式ですが過年度修正収入や過年度修正支出の表示場所が書いてありません。過年度修正収入や過年度修正支出の表示場所は、どこに書けば良いのでしょうか？心配なので根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
活動区分資金収支計算書での過年度修正収入（支出）の表示については、学校法人会計基準には明記されていません。
平成27年度施行の学校法人会計基準を説明する8号通知に、表示場所の指定がされています（※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） 平25.9.2 25高私参第8号）。
| �� 用語の定義等 ２．活動区分資金収支計算書 …… （３）その他の活動による資金収支 �� 新基準第４号様式に定める「その他の活動による資金収支」とは、財務活動のほか、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入及び資金支出、並びに過年度修正額をいい、新基準第１４条の２第１項第３号に定める「資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。
４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2019年05月27日
【決算での質問18】なぜ〇〇積立金って言わないの？
こんにちは！今日は、銀行出身の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問18】なぜ〇〇積立金って言わないの？
学校の決算書では、減価償却引当特定資産と表示しますが、減価償却積立金と表示した方が分かりやすいのでは、ないでしょうか？ 学校法人の決算書では、積立金は使わないのですか？
＜Ａ＞
日常では、旅行積立金のように積立金と言う言葉を使います。
一方で、学校法人会計基準では、使途が特定された預金等を（大科目）特定資産と指定しています。特定資産の個別の小科目は、(何)引当特定資産と表示することになっていますので、減価償却引当特定資産とは言いますが、減価償却積立金とは、言いません。
敢えて言うと、学校で積立金を使うのは、保険を積み立てた場合の保険積立金を見かけることはあります。
少しややこしい話ですが、以前見た企業会計の決算書では、実は積立金は、貸借対照表の貸方科目でした。↓こんな感じ。
貸借対照表
| 資産の部 | 純資産の部 |
| 〇〇積立預金 | 〇〇積立金 |
なお、学校法人でも財産目録の作成では、財産目録のひな形で、運用資産の中に「積立金」の科目名が見られ、実務でも使います。
＜発展：昭和の時代＞
1．以前の会計実務
出典：学校法人会計Ｑ ＆ Ａ（平成2年 財団法人東京都私立学校教育振興会）p239〜240
| ８−４３ 引当特定資産の小科目について その他の固定資産の引当特定資産にはどのような小科目があるか。 (回答） 引当特定資産は、資金を運用のために特定化したものに過ぎず、その設定は自由である。また、基本金対象資産とするかどうかも学校法人の裁量に任されている。ただし、その設定目的が明瞭に推定できるような名称で記載することが望ましく、引当特定した趣旨に沿って運用管理しなければならない。各学校法人の貸借対照表を見ると、引当特定資産の科目の種類・数は極めて多様化されている。「○○引当特定資産」又は「○○引当特定預金」としている法人が多いが、「積立金」「引当資産」「基金」等の名称を使用しているところもある。「積立金」の名称は紛らわしいので「○○引当特定資産」等と表示することが適切である。以下の科目名では「引当特定資産」等の字句を省略した。 |
2．基準の変遷
| 昭和46年基準 | 昭和63年施行改正基準 | 平成25年施行改正基準 |
| (何)引当特定預金 特定基本金引当資産 | (何)引当特定預金 第３号基本金引当資産 | 第２号基本金引当特定資産 第３号基本金引当特定資産 （何）引当特定資産 |
今日は、ここまでです。
2019年05月24日
【決算での質問17】借入金明細表の摘要欄に書ききれない。
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問17】借入金明細表の摘要欄に書ききれない。
借入金明細表では、「摘要の欄には、借入金の使途及び担保物件の種類を記載する。」ことになっていますが、書く欄が小さくて書ききれません。欄外に書いて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
基準の第九号様式の（注１)では、「１．借入金の使途及びその借入金に係る担保物件の種類を摘要欄に記載する。」ことになっていますが、実務では借入金明細表の摘要欄の字数に制限があり、書ききれないこともあるでしょう。
もし借入金明細表の記載内容が多い場合には、摘要欄に記載することに代えて脚注することができます。この場合、摘要欄と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなっています。
この記載方法は「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（研究報告33号。Ｈ28.1）「�局軋位精拮修良充─。押ゼ敍�金明細表」で指示されている方法なので大丈夫です。
特に研究報告33号は、旧委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その１）」（昭55.5〜平28.1）の改定版です。根拠も実務も定着しています。
今日は、ここまでです。
2019年05月23日
【決算での質問16】重要な会計方針の注記内容に質問
こんにちは！今日は、専修学校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問16】重要な会計方針の注記内容に質問
貸借対照表の注記で「１．重要な会計方針」に書く注記には、どのような注記を書けば良いのでしょうか？ 過不足がないか気になります。
| 注記 1．重要な会計方針 ←ココ 2．重要な会計方針の変更等 3．減価償却額の累計額の合計額 4．徴収不能引当金の合計額 5．担保に供されている資産の種類及び額 6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 7．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
＜Ａ＞
基準第34条には、「引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針」と記載することになっています。
この解説は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（Ｈ17.5.13。17高私参第1号)にあります。
「重要な会計方針」の注記は２種類あります。
１．必ず記載する「重要な会計方針」
重要な会計方針のうち、引当金の計上基準には、(1) 重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計上基準について必ず記載することになっています。（17高私参第1号）
これら以外の引当金を設定している場合には併せて必ず記載します。
２．重要性がある場合に記載する「重要な会計方針」（17高私参第1号）
このほか、重要性があると認められる場合に記載する会計方針があります。例えば、
��有価証券の評価基準及び評価方法
�△燭焚兄饂困良床全霆犁擇喇床訴�法
�３芦澤�資産・負債等の本邦通貨への換算基準
�そ衢�権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
�ネ造蟠發修梁招于畊猝椶坊犬觴�支の表示方法
��食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法 等
注記例です。
| 1.重要な会計方針 (1) 引当金の計上基準 徴収不能引当金 …未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 退職給与引当金 …退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の100%を計上している。 （2） その他の重要な会計方針 有価証券の評価基準及び評価方法 …移動平均法に基づく原価法である。 たな卸資産の評価基準及び評価方法 …移動平均法に基づく原価法である。 外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準 …外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法 …リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法 …預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。 食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法 …補助活動に係る収支は純額で表示している。 |
今日は、文科省通知「17高私参第1号」様々でした。
今日は、ここまでです。
2019年05月22日
【再掲】私立学校法が改正されます！！（令和2年4月施行）
こんにちは！今頃、学校法人の決算理事会の集中時期でしょうか？！今日は、私立学校法改正のニュースの再掲です（既報は５月18日）。
幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減のように新聞報道であまり騒がれていので、もう一度、情報発信いたします。学校法人の役員の皆様には、是非、知っていただきたい内容です。
私立学校法改正案が先週の5月17日（金）に参議院本会議で可決されました。
参議院のホームページの「議案要旨」を参考にすると次のような内容になります。
--------------------------------------------------
（文教科学委員会）
学校教育法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
| 改正法 | 主な内容 |
| 一．学校教育法 の一部改正 | 大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付けるとともに、適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を求めるものとする。 |
| 二．国立大学法人法の一部改正 | １ 国立大学法人岐阜大学を国立大学法人名古屋大学に統合し、岐阜大学及び名古屋大学を設置する国立大学法人東海国立大学機構とする。 ２ 国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合に、当該国立大学法人に、その設置する国立大学に係る学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事を置くことができることとする等の規定を整備する。 ３ 理事の員数が四人以上である国立大学法人において、学長が理事を任命するに当たっては、学外者が二人以上含まれるようにしなければならない。 ４ 国立大学法人に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2項の規定による評価の実施を要請するに当たっては、当該国立大学法人が設置する国立大学に係る認証評価の結果を踏まえて実施するよう要請するものとする。 |
| 三．私立学校法 の一部改正 | １ 学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。 ２ 学校法人の役員の職務及び責任並びに理事会及び評議員会の議事等に係る規定を整備する。 ３ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、認証評価の結果を踏まえ、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。 ４ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人の財産目録等の公表等に係る規定を整備する。 |
| 四．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 | 国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析等を業務として追加する。 |
| 五．施行期日 | この法律は、一部を除き、平成32年4月1日から施行する。 |
●「議案要旨」の原文は、下記から↓↓
●図解版が見たい↓↓
●法律を見たい↓↓
今日は、ここまでです。
【ニュース！】広場の新刊書 「もっとわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」
この度、事務局で「もっとわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」を発刊しました。前書「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」（改正会計基準完全対応版）の発刊から４年半経過し、前書をベースに増補・改訂しました。予算書や決算書の理解や作り方の秘訣をまとめました。
【こんな方に向いています】
�ヽ惺史／猷餬廚料輊�習をしたい。図表が多いので割とサクサク読めます。前書を所々バージョンアップしました。
・予算書を読みたい方。予算書を説明したい方。
・決算書を作る方。
�∋劼匹癲�子育て新制度について知りたい（Ｎｅｗ）。新制度の会計処理は、そうです！制度の理解がポイントです。
��私学事業団さんの財務分析を知りたい（増補）。財務分析を極力、ビジュアル化しました。
【もしご覧になっていな方は↓↓】
●出版社から購入(送料無料)
よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 / ぎょうせいオンライン
●Amazon、楽天ブックスなどでも今なら購入可能だと思います。
もっとわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 | 梶間 栄一
それと執筆に当たりお求めやすい価格にしようとページ数を増やさないように書いたのですが、印刷部数が少ない専門書とのことで、定価が３６００円と高めになってしまいました。
2019年05月21日
【基本金】基本金の一番キレイな？説明！！！
こんにちは！今日は、大学法人の財務担当理事さんとの会話からです。
＜Ｑ＞【基本金】基本金の一番キレイな？説明！！！
基本金の一番綺麗な説明か定義があったら教えて下さい。
＜Ａ＞
最近、思っている基本金の的確と思われる説明は、学校会計の専門書の本でなくて、私学法の本の中にみられます。
小野先生の私学法講座（Ｓ６０年版）のｐ２３５部分です。「4．学校法人会計基準の概要」の中で基本金の説明をしている部分です。
| さらに、基本金の概念を定め、学校法人がその設置する学校を運営していくために必要な資産のうち、その諸活動の計画に基づき継続的に保持していかなければならない資産を観念的な金額としてとらえ、基本金としている(29条)。基本金は消費収支計算を通じて、帰属収入の中から組み入れられる。 学校法人は私立学校の設置を目的とする法人であり、その設置する学校における教育研究は、教職員等の人的組織のほか、校地、校舎、施設、設備、教具、校具、備品等が整備されていなければ本来の目的を達することができない。学校運営のために必要な資産は、常に保持する必要があり、これを基本金という形で維持すべきこととしたものである。 |
まるで基本金誕生の由来を私学法２５条だと言っているように思える含蓄ある説明です。
今日は、ここまでです。
2019年05月20日
【決算での質問15】注記の記載例が知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問15】注記の記載例が知りたい！
決算書の最終確認をしています。貸借対照表の注記の記載例をみたのですが、一覧性のある注記の記載例はないでしょうか？
＜Ａ＞
一覧性のある注記の記載例なら文科省通知の別添が便利です。正式名称は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（Ｈ25.9.2。25高私参第8号）の(別添）注記事項記載例です。学校会計の法規集なら必ず掲載されています。
＜例1＞ ←大学所轄学校法人向き
＜例２＞ ←知事所轄学校法人向き。最低限必要な注記例をシンプルにまとめている。
↓↓文科省のホームページからも見られます。ここからみる。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について - 文部科学省
そして、個別の注記例や解説を見たい場合は、公認会計士協会の研究報告第16号が便利です。
↓↓
学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記 - 日本公認会計士協会
今日は、ここまでです。
2019年05月18日
【速報！】私立学校法改正案、国会を通過し成立！！
こんにちは！今日は、私立学校法改正のニュース速報です。
この度、私立学校法改正案が2019年5月17日（金）参議院本会議で可決され、法律として成立しました。↓↓
※気になる教育関係法規（閣法）
|
| 議案件名 | 衆議院 | 参議院 |
| １ | 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ２ | 大学等における修学の支援に関する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ３ | 学校教育法等の一部を改正する法律案 ・学校教育法の一部改正 ・国立大学法人法の一部改正 ・私立学校法の一部改正 ・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 など | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.17本会議通過 |
改正私学法では、主に学校法人の運営改善が図られます。施行は、2020年4月です。
今日は、ここまでです。
2019年05月17日
【決算での質問14】基本金の部門組入について
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問14】基本金の部門組入について
事業活動収支内訳表で基本金組入額合計は、はやり学校別に組み入れないといけないでしょうか？ 現在、高校と幼稚園の共用施設（第1号基本金）について悩んでいます。
※事業活動収支内訳表
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| Ａ高校 | Ｂ幼稚園 | 総額 |
| …… |
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| 基本金組入額合計 | ×× | ×× | ×× |
| …… |
|
|
|
＜Ａ＞
学校法人会計基準を読むと、
| (事業活動収支内訳表の記載方法等) 第24条 事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 |
とあるので、基本金組入額合計は学校別に組み入れることになります。
もしＡ高校とＢ幼稚園が資産を共有していて、部門別にすぐ分けられない場合があるとします。この場合は、高校と幼稚園でも使用人数や使用時間等（施設の使用割合等）の合理的な基準により按分計算し、各学校に組み入れることになります。
（同趣旨：研究報告第15号の3-7 基本金の取崩しと部門別把握）
今日は、ここまでです。
2019年05月16日
2019年05月15日
【至急】幼児教育の無償化情報はどこにあるの？？
こんにちは！今日は、幼稚園関係者の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【至急】幼児教育の無償化情報はどこにあるの？？
先週、幼児教育の無償化が決まりました。具体的な内容を知りたいのですが、何かないでしょうか？
＜Ａ＞
事務局がおすすめなのは、下記情報です。
内閣府が平成31年2月18日に開催した「子ども・子育て支援新制度 地方自治体担当者向け説明会」です。動画と会議資料の入手ができます。
内閣府、文科省、厚労省は、都道府県等に向けて事務連絡を発出し、この会議資料を幼稚園等に周知するように求めています。（※「幼児教育・保育の無償化に関する子ども・子育て支援新制度都道府県等説明会資料の周知及びいわゆる幼児教育類似施設への対応について（依頼）」事務連絡平成31年3月5日）
↓↓
又は
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/index.html
これから情報がドンドン出てくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年05月14日
【決算での質問12】私立大学退職金財団負担金の表示
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問12】私立大学退職金財団負担金の表示
人件費支出内訳表では、私立大学退職金財団に支払う負担金については、所定福利費とは別に「私立大学退職金財団負担金」と独立した科目を用いて表示していますが良いのでしょうか？
＜Ａ＞
私立大学退職金財団に支払う負担金については、所定福利費とは別に「私立大学退職金財団負担金」等の独立した科目を用いて表示します。
＜少し解説＞
1．結論部分は、「私立大学退職金財団及び私立学校退職全団体に対する負担余等に関する会計処理に関するQ&A」(研究報告第22号)のＱ４にあります。要旨です。
大学が私大退職金財団に支払う負担金は、（小科目）教員人件費支出又は（小科目）職員人件費支出の細分科目のうち、適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等を設けて処理することになっています。（実務指針第44号1−1-3）
表示場所は、人件費支出内訳表の所定福利費の後に私立大学退職金財団負担金支出と表示します。
他方、都道府県の私学退職金団体に対する負担金等の支出については、例えば、「所定福利費支出｣、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理する（実務指針第44号1−1-4) とされていますが、大部分の学校法人においては「所定福利費」
に含めて表示されています。
以上から、原則として私大退職金財団に支払う負担金は「所定福利費」とは別個の細分科目で表示されます。
２．少し補足
・別立て表示の理由
退職金団体への掛金（負担金）の会計処理は、都道府県と大学では異なる財政方式のため、人件費支出内訳表の細分科目が異なっています。
・表示場所
旧「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」（H58.3.29。学校法人委員会報告第29号）の解説2．（1）部分です。
| 2．会計処理及び表示 (1)負担金について 公開草案の段階では，掛金についての解釈がむしろ一種の共済制度に対する掛捨保険料であるという考え方が示されていた。これは草案の解説でも述べているように，短期的かつ形式的な観点からみた場合のことであるが，本報告では掛金について長期的かつ実質的な観点からこれは退職金の支払と同一の性格を持つものであるという点が強調されることとなった。この変更は，退職給与引当金の計上方法についての草案の手直しにつながっている。 この負担金については人件費の中に独立した細分科目を用いて表示することとされているが，具体的には「人件費支出内訳表」において，「所定福利費」と並んでその後に表示されることになろう。（←多分、ここが表示の原点） |
今日は、ここまでです。
2019年05月13日
【News】初等教育と無償化と高等教育の負担軽減！！
こんにちは！今日は、教育関係法規のニュースです。国会の経過を気にしていたのですが、先週末、一部の法律が参議院で可決されました。
今回、国会で成立した法律は、下記です。
・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
・大学等における修学の支援に関する法律案
参議院の議案情報（ 議案情報 ）で法律案の閲覧ができます。
※気になる教育関係法規（閣法）
|
| 議案件名 | 衆議院 | 参議院 |
| １ | 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ２ | 大学等における修学の支援に関する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ３ | 学校教育法等の一部を改正する法律案 ・学校教育法の一部改正 ・国立大学法人法の一部改正 ・私立学校法の一部改正 ・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 など | 2019.4.11 本会議通過 | 参議院で審議中 |
＜少しコメント＞
１．子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う３〜５歳児は、世帯年収に関係なく全額無料になります。０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象です。
認可外施設は、原則として国の指導監督基準を満たすことが条件ですが、法施行後５年間は基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象になります。
今年の１０月１日から施行されます。あっという間に新制度が始まります。
財源は、消費税１０％の引上げ分です。
制度がより明確になると幼稚園や認定こども園では補正予算を立てる必要が出てくるでしょう。
２．大学等における修学の支援に関する法律案
住民税非課税世帯の学生を中心に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料など負担軽減を図ります。高等教育は、無償化というより負担軽減です。
支援対象になる大学・短大・専門学校かどうかで学校には、学校側に機関要件があります。高校でお会いした先生は、「支援対象校になっているかどうかで、大学などの選別が進むかもしれません。」との意見も伺いました。設置学校に大学（短大含む）、高等専門学校、専門学校を設置する学校法人の経営者の方には検討が必要でしょう。
申し上げたいのは、高等教育史上最大の予算７６００億円がついています。財源は、１０％に引き上げた消費税の増税分です。施行は２０２０年４月からです。あっという間に２０２０年４月になります。理事長先生には、情報伝わっていますか？大丈夫ですか？！制度の利用は大切です！
３．学校教育法等の一部を改正する法律案
平成31年 2月12日に閣議決定された法律案です。この中に私立学校法の改正が含まれています。学校法人の運営に影響ある法律改正です。
国立大学ではアンブレラ方式（一法人複数大学）などの改正があります。
先月の４月に衆議院を通過して、参議院で現在審議中と言うことになっているのですが、まだ参議院での具体的な動きがみえません。
まだ、国会審議中ですが、施行予定は来年２０２０年４月からです。
今日は、ここまでです。
2019年05月10日
【決算での質問11】夜間部の部門表示
こんにちは！今日は、大学の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問11】夜間部の部門表示
本大学の場合、昼間部と夜間部に分けて資金収支内訳表を作っていますか、どこで決まっているのでしょうか？
＜Ａ＞
昼間部と夜間部の部門表示については、学校法人会計基準には定めがありません。ただ、実務では昼間部と夜間部に分かて資金収支内訳表を作成します。
私学事業団の「実務問答集」の「289 昼夜開講制・夜間主コ−スを設置する場合の部門処理」では、昼間部と夜間部に分ける理由を、「学部の部門設定については認可の形式に従うことになる。」との説明がみられ参考になります。
今日は、ここまでです。
2019年05月09日
【決算での質問10】付随事業の部門表示
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問10】付随事業の部門表示
補助活動事業のような付随事業で部門表示しなくてはいけないものは、どのような場合ですか？
＜Ａ＞
ご質問の回答は「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知)」（H21.2.26。20文科高第855号）に書いてあります。
下記� ↓◆↓�の全てに該当する付随事業は、資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けて表示すること。
保育事業については、在学者又は教職員及び役員が養育する者以外の者を主たる対象者とする場合には、�∨瑤廊�に該当しない場合であっても、部門を設けて表示すること。
� ↓◆↓�のいずれかに該当する場合であって、かつ、組織、施設等において独立的に活動を営む場合には、部門を設けて表示することが望ましい。
| �〆潦惻塰瑤篭疑Π�及び役員以外の者を主たる対象者として行う事業 |
| ��校舎（法人本部棟を含む） とは別に施設を設け行う事業 |
| ��事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業 |
補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。
同条において、「食堂その他教育活動に付随する活動」の収入と支出は、純額をもって表示することができることとしているが、当該活動が、上記�◆↓�のいずれかに該当する場合であって、かつ、組織、施設等において独立的に活動を営む場合には、部門を設けて表示することが望ましく、その場合には、原則どおり、総額をもって表示すること。
ここで通知は、終わりですが。無理して図解してみます。
※早わかり：付随事業の部門表示
|
| 1．付随事業 | 2-1保育事業 | 2-2保育事業 | 3．付随事業 |
| �‖仂櫃�外部者 | 〇 | 〇or× | 〇 | 1つ以上〇 |
| �∋楡澆�別 | 〇 | 〇 | × | |
| �５�認可事業 | 〇 | 〇 | × | |
| ＋追加条件 |
|
|
| 組織、施設等において独立的に活動を営む |
| 【結論】 部門表示 | 部門表示が望ましい （better） | 部門表示する (Must) | 部門表示する (Must) | 部門表示が望ましい （better） |
こんな感じでしょうか。かえって分かりづらいでしょうか？
今日は、ここまでです。
2019年05月08日
【決算での質問９】借入金明細表の書き方２
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問９】借入金明細表の書き方２
本高校では、エクセルで借入金明細表を作っています。今年度は、市中金融機関からの借入金はありません。この場合、借入金明細表の「小計」欄は、空欄でも良いでしょうか？それとも、「０」と書きました。
＜Ａ＞
借入金明細表は、借入金を「公的金融機関」、「市中金融機関」、「その他」の３区分に分けて作成することになっています。もし、各区分の借入金がない場合でも、各欄の小計に「０」と記入することになっています。
ですから、「市中金融機関」の小計欄も「０」と記入します。
今日は、ここまでです。
2019年05月07日
【決算での質問８】借入金明細表の書き方1
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問８】借入金明細表の書き方1
借入金明細表では、決算末に返済期限が１年以内になった長期借入金の金額については、長期借入金から返済期限が1年以内の長期借入金に振替ます。この場合、振り返る借入金に※印を付けます。ですが、この※印をつけるルールはどこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
日本公認会計士協会の学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」に下記定めがあります。
| 2．借入金明細表 (l) 長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が1年以内の長期借入金」の区分に記載する。 （2） 当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金（返済期限が1年以内の長期借入金）の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。 なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計（小計及び計を含む｡）においても※印を付した金額とその他の金額とを区分して二段書表示する。 |
この研究報告第33号は、もともと学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その1）｣（S50.5.7日本公認会計士協会）の改訂版です。
このため研究報告は、監査現場で必ずしも強制力を持つものではありませんが、もともとの委員会報告20号が監査現場で強制力を持つ指針であるため、借入金明細表の長期から短期への振替は、対応関係を※印で表して二段書きすることになっています。
今日は、ここまでです。
