2018年04月
2018年04月27日
【付表】「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？
こんにちは！高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？
第２号基本金の組入が１件あります。この場合は、「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？根拠も含めて教えてください。
＜Ａ＞
平成２８年度施行改正基準では（大学法人は２７年度施行）、第２号基本金、第３号基本金に組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすることになりました。
第２号基本金については、第２号基本金の組入れに係る計画集計表を添付します。
この第２号基本金の組入れに係る計画集計表は、「（注）計画が1件のみの場合は本表の作成を要しない。」ことになっています。学校法人会計基準の「様式第一の一 第２号基本金の組入れに係る計画集計表」に注書があります。
今日は、ここまでです。
2018年04月26日
【引当金】紛らわしい徴収不能引当金戻入の表示？！
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞【引当金】紛らわしい徴収不能引当金戻入の表示？！
平成28年度決算で、学校が定めた引当金の計上基準に従って徴収不能引当金を３０万円計上していたのですが、運良く全額回収できました。このため徴収不能引当金の戻入３０万円が出てきます。
この場合の表示は、教育活動の（大科目）雑収入（小科目）徴収不能引当金戻入３０万円ですか？それとも、特別収支の（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額のどちらですか？会計士さんと見解が分かれています。
＜Ａ＞
明文で説明されて訳ではありませんが、基本的な考え方をお伝えします。
・平成２８年度の徴収不能引当金繰入額を学校が定めた引当金の計上基準に従って繰り入れた場合は、徴収不能引当金の戻入は、前年度の計算はあくまでも適切な見積計算だったので（大科目）雑収入になります。小科目は、徴収不能引当金戻入やその他の雑収入になるでしょう。
・平成２８年度の徴収不能引当金繰入額を学校が定めた引当金の計上基準に従って繰り入れていない場合は、平成２８年度の徴収不能引当金の繰入額の見積計算に誤計算があると考えられるので、平成２９年度決算での徴収不能引当金の戻入額は、特別収支の過年度修正額になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年04月25日
【事／収】「特別収支の部」の素朴な疑問！！
＜Ｑ＞「特別収支の部」の素朴な疑問！！
事業活動収支計算書の特別収支は、文字通り「特別な収支」が集計されるのですか？
＜Ａ＞
学校法人の決算時期なので、特別収支の注意点をまとめておきます。今日は、会計法規集が手元にない場所でのご回答なので、思いつくまま書いていきます。細かな間違いは、ごめんなさい。まず、御質問の回答から。
1．特別収支の部
御質問の気持ちはわかるのですが、事業活動計算書の区分は、消去法的な定義になっています。つまり、事業活動収支計算書は、特別収支に入る科目を限定列挙して、残りを教育活動収支と教育活動外収支としました。このため特別な収支取引をすべて、「特別収支の部」に集めるわけではありません。
ここは、異議を唱える会計士さんも多いのですが、改正基準をまとめた皆さんの努力を考えて、まずは黙って改正基準の実務の定着を見たいところです。
特別収支の部の科目を思いつくまま。
・資産売却差額
・施設設備寄付金
・現物寄付
・施設設備補助金
・資産処分差額
・過年度修正額
・災害損失(資産処分差額のうち、災害によるもの)
・デリパティブ取引の解約に伴う損益
・退職給与引当金特別繰入額
2．特別収支の部の科目は、1円でも集計する。
特別収支とされる項目は金額の多寡を問わず「特別収支」に計上します。ここも、会計士さん「重要性」と言って気にするところですが、図書の会計処理のように金額の大小に関係なく特別収支の科目は、特別収支に集計します。
会計士さんが気にして、学校の方が気にしない不思議な論点です。
3．「特別収支の部」は省略できない。
なお、事業活動収支計算書の特別収支に該当する取引がない場合でも､特別収支の部は、様式の一部と考えられるので、「特別収支の部」は省略できません。そもそも特別収支の部の省略規定は基準にありません。
今日は、ここまでです。
2018年04月24日
2018年04月23日
【事／収】1円の過年度修正額の表示はどうするの？！
＜Ｑ＞1円の過年度修正額の表示はどうするの？！
過年度修正額は、やはり1円でも過年度修正額にするのでしょうか？
＜Ａ＞
現在の学校会計のルールではご存じにように過年度修正額は、金額の多寡にかかわらず過年度修正額で表示するルールになっています。根拠は、実務指針45号のＱ2−4です。特別収支の指定小科目は、1円でも特別収支の区分に計上します。
1円でも指定の小科目で計上という意味では、従来で言うと図書の会計処理、デリバティブ解約損支出と同じです。
＜出典＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号)
| ２−４ 特別収支の範囲 Ｑ 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。 |
Ａ 第８号通知��３．（３）��において、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、｢過年度修正額｣、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知�毅�.(３)��では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。
したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。
なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。
今日は、ここまでです。
2018年04月20日
2018年04月19日
2018年04月18日
【運営】保護者からもらうお金の適正処理
こんにちは！大学法人の本部の方からの御質問です。
＜Ｑ＞保護者からもらうお金の適正処理
保護者からいただいたお金（本会計・周辺会計も含めて）について、会計処理をきちんとしようと思いますが、きれいな説明の仕方はないでしょうか？
＜Ａ＞
いろいろ説明の仕方はあると思いますが、例えば、皆様ご存じの文科省の下記通知を利用して説明するのも一法です。「学校法人における会計処理等の適正確保について（通知）」（平27.12.24。27高私参第13号)
ここでは、保護者からもらうお金の会計処理についての留意点が述べられています。
すなわち、
１．学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。
２．教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。
３．学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。
もし会計法規集がなければ下記で通知が参照できます。↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1365402.htm
今日は、ここまでです。
2018年04月17日
【寄付金２】はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの？
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの？
寄付金をいただいたのですが、寄付者の意図がはっきりわからない場合、寄付金を按分しても良いのでしょうか？
＜Ａ＞
１．寄付金の表示の原則
寄付金収入にはとその区分は寄付者の意思によることとなっています。
正確に言うと、寄付者の意思が施設設備拡充等のためなら「施設整備等活動による資金収支」の寄付金、それ以外の寄付金は「教育活動による資金収支」の寄付金になります。（新実務指針１−２）
２．使途が特定できない寄付金（その1）
寄付金申込書から寄付者の意思が特定できない場合は、主たる目的の活動区分によるなどの方法によることになります。（新実務指針１−３)。ですから、主たる目的で、全額を主たる目的の活動区分に計上します。
３．使途が特定できない寄付金（その２）
ただ、新実務指針１−３では「主たる目的の活動区分に計上するなどの方法」と「など」が付いています。
この「などの方法」の「など」の説明は学校会計の法規集にはありません。ただ、平成26年頃開催された会計士向けの研修会資料には、「など」には「合理的に区分する方法や按分による方法が含まれると解される」との解説があります。
会計処理に拘束力を持つ解説では、ありませんが、参考にはなります。
今日は、ここまでです。
2018年04月16日
【寄付金１】新しい寄付金科目の表示？
＜Ｑ＞はっきりしない寄付金をもらってしまった！！
寄付金をいただいたのですが、寄付申込書には「学校のため」と書かれているのですが、ちょっと漠然としていて寄付者の意図がはっきりわかりません。どうしたら良いでしょうか。
＜Ａ＞
聞けるのであれば、寄付者の方に寄付の目的（寄付者の意思）を尋ねるのが良いでしょう。
もし寄付者の方に尋ねられないは、教育活動収支の寄付金に取り扱う割り切りルールになっています。
＜少し説明＞
下記は、文科省の通知を引用した活動区分資金収支計算書の科目説明ですが、事業活動収支計算書の寄付金科目も同じように考えます。実務指針45号の1-2を参考にしています。
8号通知12. (1)��において、「特別寄付金収入」とは、「用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたものをいう」と定義されます。また、同通知12. (2)��において、「施設設備寄付金収入」とは、「施設設備の拡充等のための寄付金収入をいう」と定義されています。
したがって、施設設備拡充等のためという寄付者の意思が明確な寄付金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備寄付金収入」の科目で計上し、それ以外の寄付金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」の科目で計上することになります。（つまり、消去法的な定義です。）
また、寄付者の意思は、寄付金趣意書、寄付金申込書等により可能な限り明確にすることが望ましいのですが、寄付者の意思が明確でない場合は、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上することになります。
なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「寄付金」に「特別寄付金」又は「一般寄付金」として計上されることになります。
また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「その他の特別収入」に「施設設備寄付金」として計上することになります。
今日は、ここまでです。
2018年04月13日
【注記】第4号基本金相当の資金に関する注記の記載例
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金相当の資金に関する注記の記載例
当法人では、「当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記で、今年度は資金を持っています。注記例を教えてください。
＜Ａ＞
今回の注記は、省略できない、記載することが必須の注記ですね。それでは、改正基準の文科省の8号通知から記載例を引用します。
| 当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 （例1 該当しない場合） 第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 |
ここで補足ですが、「第4号基本金に相当する資金」と言うのは、現金預金及びこれに類する金融商品を言います。
この現金預金とは貸借対照表上の現金預金です。これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっていて、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいいます。
もし第4号基本金引当特定資産があればこの特定資産を含むのですが、その他の特定資産は含めないものことになっています。
今日は、ここまでです。
2018年04月12日
【幼稚園】施設型給付費の会計処理
こんにちは！今日は、幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞施設型給付費の会計処理
施設型給付費の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
施設型給付費は、（大科目）補助金収入（小科目）施設型給付費収入が基本です。
但し、所轄庁（都道府県知事）の指示がある場合は、（大科目）学生生徒等納付金収入に表示するも可能となりました。
＜説明＞
施設型給付費の会計処理は、内閣府「自治体向けFAQ【第15版】（会計基準・外部監査）（平29.3.8）で少し変わりました。
【Ｎｏ】３６８
【事項】施設型給付費の取扱い
【問】学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
【答】
| 従来 | 新・自治体向けFAQ【第15版】 |
| 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される｢公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします｡) | 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。） ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします |
今日は、ここまでです。
2018年04月11日
【基本金】第4号基本金は全体計算か部門別計算か？
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第４号基本金は全体計算か部門別計算か？
第４号基本金は、法人全体で計算するのが原則であることを設置学校に説明したいのですが、どう説明したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
第4号基本金の計算を法人全体でするか、部門別にするかは、改正基準の実務指針45号を利用するときれいです。
１．原則は、法人全体で計算する。
改正基準の実務指針45号の「5-10部門別の第4号基本金の組入れの可否」では、「第４号基本金の恒常的に保持すべき資金の額の組入れは、法人全体で計算するのが原則である。ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」となっています。（同趣旨、Q&A第16号2-14）
これは、これは、第4号基本金は、文部大臣裁定により、法人全体の事業活動費収支計算書を基に計算されることに基づいているからです。
２．部門別計算のこともある
先の実務指針45号の後段では、「ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」とあります。
こちらは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企第250号）などによる部門別計算の趣旨によるものです。
ざっくりとした説明は、研究資料第1号の「第1号〜第3号基本金と第4号基本金の部門別組入方法の相違 Ｑ３」にもありました。この研究資料は、平成17年基準改正の後に公表されましたが、いろいろおもしろい論点が説明されています。
今日は、ここまでです。
2018年04月10日
【注記】「第4号基本金に相当する資金｣と借入金の不思議な関係？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金に相当する資金｣と借入金の不思議な関係？
「7．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、借入金で用意した資金でも良いのでしょうか？
＜Ａ＞
「第4号基本金に相当する資金」の財源について、私学法的に考えると私学法第25条の趣旨から、本来は自己資金で要すべき資金を考えられそうです。
しかしながら、現行の会計ルールでは、「第4号基本金に相当する資金」の財源についての制限はありません。つまり、借入金でも「第4号基本金に相当する資金」を用意すれば、「資金あり」と判断することになってしまいます。
ここは、正しい正しくないの問題ではなく、現状での割り切りルールと考えるのがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年04月09日
【人件費】人件費支出内訳表の役員報酬の省略？？
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞人件費支出内訳表の役員報酬の省略？？
私の幼稚園法人では、役員報酬がありません。人件費支出内訳表の役員報酬は省略しても構いませんか？
＜Ａ＞
人件費支出内訳表は、学校法人会計基準の第三号様式にあります。
基準の第三号様式をみると役員報酬（細分科目と言います。）の省略規程がありません。
学校法人会計基準からみると、人件費支出内訳表で「役員報酬」を省略することはできません。
ただし、各別の所轄庁（都道府県知事）が役員報酬の省略の可否について、どこまでこだわっているかは不明です。都道府県によっては、役員報酬を省略していても、特にこだわりも持たないと計算書類の受取をすることもあるでしょう。もし心配でしたらここは、各都道府県に確認するのが賢明でしょう。
今日は、ここまでです。
2018年04月06日
【消費税３】入学金と消費税
こんにちは！高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【消費税】入学金と消費税
入学金は、消費税の計算ではどうなるのですか？
＜Ａ＞
消費税では、社会政策的な配慮から一定の学校の授業料、入学・入園検定料、入学金・入園料、施設設備費などは非課税取引となっています。
入学金については、消費税では集計の時期に注意です。一般に、在学契約は、合格通知を発送した後、所定の期間内に入学金の納付等所定の手続を完了したときに、成立します。このため、入学金は生徒から入学手続き時に受け入れた年度の非課税取引となります。
文科省の通知では、「入学金に係る資産の譲渡等の時期は、入学の意思の確認がなされた時（通常は納入時）と考えられるので、平成3年10月1日以降に入学の意思の確認がなされた場合は非課税扱いとなる。」（学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて（通知）（平３。文高行第195号）とありますが、同じ説明です。
また、学校会計の当期の入学金収入となっている金額のうち、前期に入学金として前受金収入として計上されていた金額（前期末前受金の金額）は、消費税計算上では特定収入以外の不課税収入になります。
今日は、ここまでです。
2018年04月05日
2018年04月04日
2018年04月02日
【東京都】補助金の計上区分（決定版！）
こんにちは！今日は、東京都の知事所轄の学校さん向けの知らせです。
先日、東京都では平成29年度の補助金の計上区分が研修会で公表されました。改正基準では、補助金を「経常費等補助金」と「施設設備補助金」に分けるのですが、自分の判断では「どちらにするのか？」どうしても迷うことがありました。交付者が計上区分を指示してくれるので助かります。
補助金の計上区分
(1)東京都補助金(私学部のみ)
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| 29年度補助金名 | 区分 | 備考 |
| 1 | 産業・理科教育施設設備整備費補助金 | 理科教育振興費→経常費等
産業教育振興費→施設 | 産業教育設備は500千円以上。 理科は小学校1万円、中学校2万円、高等学校4万円以上の設備 |
| 2 | 園務改善のためのＩＣＴ化支援事業補助金 | 施設 | ランニングコスト(通信費・リース料等)は対象外。(初年度のみ対象) |
| 3 | 私立幼稚園等環境整備費補助 | 経常費等 | 遊具・運動用具・教具・保健衛生用品・防犯設備等 |
| 4 | 私立幼稚園教育振興事業費補助金 | 経常費等 |
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| 5 | 私立特別支援学校等経常費補助金 | 経常費等 |
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| 6 | 私立幼稚園特別支援教育補助 | 経常費等 |
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| 7 | 私立通信制高等学校経常費補助金 | 経常費等 |
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| 8 | 私立幼稚園等特色教育等推進補助金 | 経常費等 |
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| 9 | 私立高等学校都内生就学促進補助金 | 経常費等 |
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| 10 | 私立幼稚園預かり保育推進補助金 | 経常費等 |
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| 11 | 私立学校安全対策促進事業費補助金 | 施設 | 耐震対策工事・アスベスト囲い込み工事 |
| 12 | 安心こども基金による幼稚園耐震化促進事業補助金 | 施設 | 耐震化促進事業 |
| 13 | 認定こども園新制度移行支援特別補助金 | 経常費等 | 事務職員の人件費 |
（2）東京都私学財団助成金
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| 29年度補助金名 | 区分 | 備考 |
| 1 | 私立専修学校等耐震化事業費助成金
| 施設
| 耐震診断、耐震補強工事
|
| 2 | 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成金
| 施設 | 非構造部材の耐震工事、耐震点検 |
| 3 | 私立専修学校教育環境整備費助成金
| 施設
| 教育設備装置で耐用年数1年以上、300万円から2000万円 |
| 4 | 私立学校ＩＣＴ教育環境整備費助成金 | 施設
| 機器購入と付帯工事、消耗品を除く |
| 5 | 私立学校災害時対応環境整備費助成金 | 経常費等 | 非常用食糧の購入 |
| 6 | 私立学校省エネ設備等導入事業費助成金 | 施設 | 省エネ設備の設計・設備・工事費 |
| 7 | 私立学校外国語指導助手活用事業費助成金 | 経常費等 |
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| 8 | 私立高等学校外部検定試験料助成 | 経常費等 |
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| 9 | 私立学校研究助成金 | 経常費等 |
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| 10 | 私立学校外国語科教員海派遣研修事業費助成金 | 経常費等 |
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| 11 | 私立高等学校授業料軽減助成金 | 経常費等 |
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| 12 | 私立高等学校定時制及び通信教育振奨励費助成金 | 経常費等 |
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今日は、ここまでです。
