2017年09月
2017年09月29日
【教員】大学の助教とは？！
こんにちは！今日は、高校の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞大学の助教とは？！
先日、学校説明会に大学の助教がいらしたのですが、助教の立場を教えてください。
＜Ａ＞
大学の教員の種類については、学校教育法第92条に説明があります。
まずは、学校会計の法規集から拾ってシンプルな御回答です。
学校教育法
〔学長、教授その他の職員〕
第92条 大学には学長、教授、准教授、助教、助手及ぴ事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
�� 大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
以下、��〜��はサブノート形式に置き換えます。
| 大学教員の種類 | 説明 |
| �３慊垢蓮� | 校務をつかさどり、所属職員を統督する。 |
| �ど�学長は、 | 学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。 |
| �コ愽�長は、 | 学部に関する校務をつかさどる。 |
| �Χ擬�は、 | 専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 |
| �Ы擽擬�は、 | 専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 |
| �┰�教は、 | 専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 |
| ��助手は、 | その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。 |
| ��講師は、 | 教授又は准教授に準ずる職務に従事する。 |
学校教育法では、平17．7．15法83により、助教授を廃止し、「准教授」を設けるとともに、助手のうち主として教育研究を行う者のために「助教」の職を設けました。
実は、助教については、研究報告第26号「人件費関係等について」Ｑ1の教育職員の一人として登場しています。私立学校振興助成法施行令第1条では専任教員等の一人として登場し「経常的経費の範囲」に入っています。
さて以下は、助教の理解を深めるためのご説明です。
鈴木勲先生の学校教育法ｐ830〜831を引用させていただきます。学校教育法92条の助教の説明部分です。
| 九 助教の職については、前述の平成17年の本法改正により新設されたものである。 従前の助手については、その職務の実態及び教育研究組織における実際上の位置付けが極めて多様であり、大別すれば、将来の教授、准教授の候補者として研究に専念する、いわば大学教員としての成長の一段階としての者と、教授及び准教授の職務の手助けをする教育研究補助職員としての性格を有する者との二通りになるが、両方の性格を有している者も存在していた。このような状況は若手教員の養成の観点からは極めて不適切であることから、助手について、「自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、将来の大学教員や研究者となることが期待される者のための職」と「教育研究の補助を主たる職務とする職」とに明確に分けることとし、前者を助教として新設し、後者は引き続き助手とすることとされた。 助教の職は、将来の大学教員を目指す者が最初に就く若手教員のための職という位置付けであることから、自ら教育研究を行うこと（「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」こと）が主たる職務であることが定められるとともに、かかる職務を行うために必要な「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」を有すればよく、「実績を有する」ことまでは求めないこととされている。 なお、助教の資格については、大学設置基準に次の定めがある。 （助教の資格） 第16条の2 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該に該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。 一 第14条各号又は第15条各号のいずれかに該当する者 二 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者 三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者 |
今日は、ここまでです。
【税込vs税抜】収益事業の計算書類
こんにちは！今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【税込vs税抜】収益事業の計算書類
学校法人会計では、決算書を税込方式で作るのが原則とのことですが、私学法上の収益事業会計はどうなるのですか？
＜Ａ＞
学校法人の消費税の会計処理は「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)」(Ｈ元年3．28。学校法人委員会報告第34号)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけですが、ここでは私学法上の収益事業の会計処理についても言及しています。今日は、委員会報告34号を引用しながらの御回答です。
私立学校法第26条の収益事業会計の会計処理及び計算書類の作成は、学校法人会計基準第3条で、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならないと定められています。そうすると、平成元年1月18日付けで日本公認会計士協会・消費税の会計処理に関するプロジェクトチームが公表した「消費税の会計処理について(中間報告)」 が参考になります。
このプロジェクトチームの中間報告は、企業が採用すべき当面の「消費税の会計処理」について税抜方式が適当であるとの立場に立つものですが、この中間報告の中で、「………、その他企業の業種業態等から判断して合理性がある場合には、それに対応する会計処理方式(税込方式)を採用することができる」。としています。このため学校法人にあっては、収益事業会計についても学校法人会計と同様に税込方式を採用することが認められるものと解されます。
なお、収益事業会計について税抜方式を採用した場合には、平成元年3月1日付け国税庁長官通達直法2-1により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなるので注意です。
以上のことから、学校法人会計の実務にあっては、収益事業会計についても、税込方式を採用することが便宜であると思われます。
今日は、ここまでです。
2017年09月28日
【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか？
こんにちは！今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか？
学校法人会計では、決算書を税込方式で作りますが、なぜですか？
＜Ａ＞
学校法人会計が消費税の税込方式を原則として採用する理由は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)」(Ｈ元年3．28。学校法人委員会報告第34号)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけです。
この委員会報告34号は、学校法人の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当である」としましたが、その主な理由は次のとおりです。
(1) 消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと
＜補足＞学校法人の実態を考えれば消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため消費税の負担者となる法人が多く、また、相当多数の学校法人が簡易課税制度を採用することが予想されることから
(2) 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと
(3) 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと
ただし、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な法人又は税抜方式が適当であると認められる法人があろうかとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができることとしました。なお、この場合には税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記するものとしています。
今日は、ここまでです。
2017年09月27日
【収入】入学手続き後受け取る協力金
今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞入学手続き後受け取る協力金
入学に際して入学手続き後、入学予定者全員から協力金をもらう場合の会計処理はどうなるのですか？
＜Ａ＞
入学手続き後受け取る協力金は、学生生徒等納付金収入か寄付金収入か検討する必要があります。
通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理します。
ですからもし協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1口以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理します。
今日は、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」（H27.10.7。学校法人委員会研究報告第31号）の�鬼麌婉發鮖温佑砲気擦討い燭世�ました。
今日は、ここまでです。
2017年09月26日
【監事】国公私立の監事の選び方
こんにちは！今日は、大学の関係者の方が集まっています。
＜Ｑ＞国公私立の監事の選び方
国立、公立、私立の大学では監事の選び方（任命）は、それぞれでどうなっていますか？
＜Ａ＞
それでは、図表でスッキリとまとめています。
| 設置主体 | 監事の任命 |
| 国立大学法人 | 文部科学大臣が任命します。 外部監事を含まなければなりません。 |
| 公立大学法人 | 設立団体の長が任命。 財務管理、経営管理など優れた識見を有し、監査実務に精通している者がなります。 |
| 学校法人 | 評議員会の同意を得て、理事長が任命します（私学法38条�ぁ法� 外部監事を含まなければなりません（私学法38条�ァ法� |
今日は、ここまでです。
2017年09月25日
2017年09月22日
【制度】幼稚園の就園奨励費って何？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の就園奨励費って何？
幼稚園が預り金として受け取っている就園奨励費の説明を教えて下さい。
＜Ａ＞
今日の御質問は、学校会計の法規集では対応できないので専門書のお力を借りてのご回答です。
| 〔就園奨励費〕 私立幼稚園に就園させている保護者に、その経済的負担を軽減させる措置として国庫補助のもと市町村単位に就園奨励費が支給されています。市町村によって減免額、給付時期が異なります。 （幼稚園／保育士試験「役立つ保育・教育用語集」P108。発行所 大阪教育図書株式会社Ｈ２８） |
就園奨励費の会計処理って、都道府県で微妙に違うことをご存じですか。
いつか機会があったらお話しします。
今日は、ここまでです。
2017年09月21日
【大学】戦前の専門学校と私立大学
こんにちは！今日は、私学の方の会合での話題です。
＜Ｑ＞戦前の専門学校って何かな？
私立大学の始まりが戦前の専門学校というのは、どういうことですか？
＜Ａ＞
私立大学の前身は戦前の専門学校と言われています。
少し説明します。小野先生の本をたくさん参考にします。
明治初期から中期にかけて、現在の高等教育段階に相当する私立学校については、「専門学校」として分類されていました。ただし、この時点の「専門学校」は、一つの学科を教授するという意味での専門学校を言います。この専門学校に関する統一的な取扱いは存在しませんでした。
その後、明治36年に「専門学校令」が制定され、専門学校は「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校｣として本格的に制度化されました。これにより、多くの私立専門学校が設立されましたが、制度上はあくまで専門学校であって、大学ではありませんでした。当時は、帝国大学のみが大学でした。しかし、当時の文部省は一定の要件を備える私立専門学校については、「大学」という名称をつけることを認めたため、当時の有力な私立専門学校は次々に大学に改称しました。
大正6年には臨時教育会議が発足し、大正7年６月に大学教育及び専門教育の改善に関する答申をとりまとめました。そして、この答申を踏まえて、大正7年12月に「大学令」が制定され、私立大学が制度化されました。
（参考：小野先生ｐ９）
今日は、ここまでです。
2017年09月20日
【過年度修正額】未払金の過小計上
こんにちは！今日は、ある学校さんでの御質問です。
＜Ｑ＞未払金の過小計上
前期末ギリギリに納品のあった消耗品の見積書に消費税分が入っておらず、期末にうっかりして消費税分を加算せずに未払金を計上し決算を済まし、今期に入って遅く送られてきた消費税を加算した請求書（納入業者が請求書を出し忘れており、こちらから連絡後にやっと決算後に送ってきた）の金額を支払いました。
前期末に未計上の消費税分は、どのように処理すればいいか困っています。
＜Ａ＞
改正基準の文科省通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2。25高私参第8号)のほぼそのままの回答があります。要旨です。
�� 用語の定義等
4. 過年度修正額
「過年度修正額」のうち、資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。
(1) 資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。
(2) 活動区分資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。
今日は、ここまでです。
2017年09月19日
2017年09月15日
【制度】高等学校と専修学校の高等課程
こんにちは！今日は、専修学校の事務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞高等学校と専修学校の高等課程
今は、一条学校の高校生と専修学校の高等課程の生徒数はどのくらいですか？どうして高等課程は知名度が低いのでしょうか？
＜Ａ＞
生徒数と学校数については、学校基本調査（平成29年度）を利用いたします。
高等学校の生徒数は、全日制課程，定時制課程で3,280,307 人、通信制課程で生徒数は182,593 人。これに対して、専修学校の高等課程の生徒数は、高等課程の生徒数は37,596 人。
知名度については、明確な御回答はわかりませんが推測として、生徒数で専修学校の高校課程は高等学校の１／１００程度で圧倒的に少ないこと。中学校の先生もどちらかと言うと一条学校の教育制度を学んで教師になっているため進学にあたり高校進学をすすめることが関係しているように感じます。
なお、学校数は、高等学校の全日制課程・定時制課程が4,907校、通信制課程で250 校。
これに対して、高等課程を置く学校は、418校となっています。
今日は、ここまでです。
2017年09月14日
【経営】専修学校の現状
こんにちは！今日は、専修学校の創立者の方との会話からです。
＜Ｑ＞専修学校の現状
これから専門職大学ができますが、最近の専修学校の現状はどうなっていますか？
＜Ａ＞
まず、大学や専修学校の現状をざっとみてみます。
| 学校種 | 学校数 | 学生数 | 就職率 |
| 大学 | ７７７校 | 2,873,624人 | 74.7% |
| 短期大学 | ３４１校 | 128,460人 | 79.2% |
| 専修学校 | ３１８３校 | 656,649人 | 81.3% |
（出典：平成28年度学校基本統計）
次は、専修学校を課程別に見てみます。
| 課程 | 学校数 | 学生数 |
| 専門課程 | ２８１７校 | 589,050人 |
| 高等課程 | ４２４校 | 38,962人 |
| 一般課程 | １５７校 | 28,637人 |
（出典：平成28年度学校基本統計）
今日は、ここまでです。
2017年09月13日
【専修学校】専修学校の８分野の現状
こんにちは！今日は、専門学校の副校長からの御質問です。
＜Ｑ＞専修学校の８分野の現状
専修学校は、８分野に分かれていますが、現在の８分野はどんな感じですか？
＜Ａ＞
それでは、８分野の最近の学科と学生数をお知らせします。
文部科学省は、都道府県が認可している専修学校を、関連する職業によって次に示すような８分野に分類しています。
文部科学省による８系統の分類
| 系統 | 主な学科 | 学生数※ |
| 工業系 | 情報処理、土木・建築、電気・電子、自動車整備、ゲーム・ＣＧなど | 83,865人 |
| 農業系 | 農業、園芸、畜産、バイオテクノロジー、ガーデンビジネス、フラワービジネス、動物管理など | 5,102人 |
| 医療系
| 看護、歯科衛生、歯科技工、臨床検査、 診療放射線、柔道整復、理学・作業療法など | 211,760人 |
| 衛生系 | 調理、栄養、理容・美容、製菓・製パン、メイク、エステティックなど | 78,464人 |
| 教育・社会福祉系 | 保育、幼児教育、社会福祉、介護福祉、医療福祉など
| 37,885人 |
| 商業実務系 | 経理・簿記、秘書、経営、情報、観光・ホテル、医療事務など | 73,284人 |
| 服飾・家政系 | 和洋裁、服飾、ファッションデザイン、ファッションビジネスなど | 18,271人 |
| 文化・教養系 | 音楽、美術、グラフィックデザイン、外国語、演劇・映画、通訳・翻訳、動物、法律行政、スポーツなど | 148,018人 |
※学生数は、Ｈ２８年度学校基本統計
今日は、ここまでです。
2017年09月12日
【予算】出てこい！ 「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞出てこい！ 「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」
予算制度について調べています。現在、学校法人会計の法規集に掲載されていない「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」（昭和42年５月19日日本公認会計士協会 学校会計委員会）を教えて下さい。
＜Ａ＞
現在は、死文化されている委員会報告ですが、ご参考までに 平成5年度版の学校法人会計要覧（p87〜88）から引用させていただきます。学校法人会計基準が出来る前に公表された委員会報告です。
| 学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について 昭和42年５月19日 日本公認会計士協会 学校会計委員会
学校法人の予算制度は、法もこれを要請しており、任意の制度ではない。学校法人の予算は、当該学校法人の事業計画を貨幣的に表示したものであり、学校法人の運営は、予算の執行として把握される。予算制度は、学校法人にとって重要、かつ高次の内部統制制度であり、そして学校法人会計は、いわゆる予算会計として理解されてきた。したがって、予算制度そのものは、すべての学校法人にとって必須の制度として行なわれてきているのであるが、そこに、期待される本来の機能を発揮させるには、およそ次の諸点についての理解を深め、かつ適切な措置が採られることが望ましい。
1．事業計画と予算制度の関連 予算は事業計画を貨幣的に表示したものである。予算は具体的かつ明確な事業計画を基礎として編成されなければならない。予算と事業計画のこのような関連は、実状において往々不明確である。具体的な事業計画のないところには、一切、予算がつかないという考え方の徹底を期し、予算が与えられて、はじめて仕事を求めるような事態は厳に排さなければならない。
2．長期計画の必要 学校法人の予算は、一年を単位として編成される。しかし年度予算といえども、長期の見通しに立つ必要がしばしば生ずる。ことに設備投資及びこれに伴う資金調達（借入とその返済を含む）については、通常、長期計画を欠くことができない。年度予算における収支の単純な均衡は、必ずしも、長期の財政的維持を保証するものではない。年度予算といえども、常に妥当な長期計画を基礎として編成しなければならない。
3．学事と財政の調和 学校法人における学事に対する責任・権限と財政に対する責任・権限は、しばしば分離されている。しかも、その両者間の相互理解が往々不足しているため、予算編成において、学事上の要求と財政的諸条件とが相反したまま、妥当な解決にいたらないおそれがある。学校法人は適当な機関を設けて、学事と財政の調和を図るように関係者間における意思の疎通に特に意を用いなければならない。
4．責任と権限の明確化 予算制度が、ことにその統制機能を発揮するためには、予算の編成及びその執行に関する責任と権限が予め明確にされていなければならない。このことは、内部統制における組織上の基盤である。責任と権限の明確化を図るにあたっては、権限争いや責任転嫁の生じるのを防止するため、相互の重複を避けると同時に、相互の協力が得やすいように配慮しなければならない。
5．予算の執行と実績の把握 予算の統制機能は、予算執行の実績の正確な把握をまたなければ、これを十分に達成することができない。学校法人の予算はその性質上、当然厳格に遵守されなければならないが、その過度な重視は、しばしば実績の報告に当って、予算を顧慮する余りの歪曲を誘発しやすい。正規の承認をうけない予算の流用、支出の繰延べ、繰上げ計上、仮払処理等がこれである。学校法人は、予算の執行に対する妥当な評価と統制のために、実績の正確な把握に努めなければならない。
6．予算体系の再検討 現在、多くの学校法人の予算は、予算年度における資金の収入及び支出の各金額を一覧的に対照させるかたちをとっている。このような収支予算体系は、その一覧性において特長を有するのであるが、同時にそのかたちに制約され、予算の内容が平面的になるきらいがある。予算体系がいたずらに複雑多岐になることは、必ずしも好ましくないが、予算制度が、その本来の機能を発揮するためには、現行の学校法人における予算の体系は、再検討の必要があるものと認められる。 |
今日は、ここまでです。
2017年09月11日
【予算】予算管理の公表物
こんにちは！今日は、大学の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算管理の公表物
学校法人の予算管理について知りたいのですが、何か手がかりになる公表物があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人の予算管理については、古い公表物ですが参考になります。最近の公表物は特に思い浮かびませんと言うか、見かけません。
1．日本会計研究学会
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人会計の基本問題 予算制度と監査・予算原則・予算監査 | 1968〜1972年度日本会計研究学会（スタディ・グループ学校法人会計） |
ちなみに1968〜1972は昭和で言うと昭和43年〜47年。
学校会計の法規集では、学校法人会計監査六法には掲載。学校法人会計要覧では、ホームページで情報が取れます。
2．日本公認会計士協会 学校会計委員会
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人の予算制度について | 昭42.5.19日本公認会計士協会学校会計委員会 学校会計委員会報告第２号 |
現在は、死文化されています。このため六法には、未掲載。要覧では、ホームページで閲覧できます。なお、現在の学校法人委員会は、当時は学校会計委員会と呼ばれていました。
3．いわゆる財研報告
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について | 昭47.3.16 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について | 昭47.7.17 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）について | 昭47.9.19 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.10.24 学校法人財務基準調査研究会 |
六法には掲載。要覧はホームページでの閲覧できます。
↓財研を受けた文部省通知があります。
4．文部省通知
| 資料名 | 番号 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について」について（通知） | 昭47.2.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について」について（通知） | 昭47.8.10 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）について」について（通知） | 昭47.9.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について」について（通知） | 昭47.11.14 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
有識者の報告を受けた場合の文部省通知には通知番号に「雑管」がつきます。文科省さんに問い合わせて教えていただきました。皆様は、ご存じでしたか？！
さて、六法には未掲載ですが、財研報告は掲載されているので通知の内容はわかります。要覧では、ホームページで閲覧できます。
今日は、ここまでです。
2017年09月08日
【減価償却】なぜ、残存価額０の学校が多いのか？
こんにちは！今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【減価償却】なぜ、残存価額０の学校が多いのか？
学校法人会計では、どうして固定資産の減価償却で残存価額０の学校さんが多いのですか？
＜Ａ＞
今日は、事務局のとっても個人的な説明です。
１．旧委員会報告第８号の影響
残存価額については、旧・委員会報告第8号で、「監査上の取扱い（１）」で、学校法人が独自に決定すべきだといっていたのですが、同時に「第8号」の「固定資産の耐用年数表」の付記では、「残存価額は、零として償却計算を行う」こととしていました。
なお、学校会計では、残存価額を零とした場合でも、最終年度に備忘価額（例えば１円）を付けることになっています。（委員会報告第２８号）
旧委員会報告第８号が、現在の委員会報告第２８号です。
２．税法の影響
企業会計が利用する法人税法が昔は固定資産の残存価額を取得価額の１０％としていました。しかし、平成１９年の税制改正で残存価額1円まで償却が可能となりました。
学校会計は、残存価額を０として減価償却をして耐用年数が到来した場合には、備忘価額（例えば１円）を残します（委員会報告第２８号）。
今日は、ここまでです。
2017年09月07日
【資産】学校会計が圧縮記帳をしない理由？！
こんにちは！今日は、ある県の幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学校会計が圧縮記帳をしない理由？！
個人立の幼稚園です。耐震の補助金をもらい建物補強工事をしました。そこで個人所得税の申告では圧縮記帳をしました。具体的には、１億円の工事のうち補助金部分６０００万円の建物圧縮損を計上して建物価額を４０００万円にしました。
しかしながら、学校法人会計では圧縮記帳をしていません。どうしてですか？
＜Ａ＞
学校法人の会計では「資産の評価は、取得価額をもってする」ことになっています（基準25条）。簡単に言うと学校会計では、資産の金額を購入価額で決めるわけです。学校会計では資産の評価額を取得価額としたので、誰が見てもはっきりとしていて一律で金額が決められるからです。学校は資産の売却を前提としていない団体なでの、有価証券を除いて時価評価もしていないわけです。
圧縮記帳は、税法固有の課税の繰延制度であって、補助金６０００万円をもらって建物の耐震工事をしても建物圧縮損６０００万円を計上して建物価額を減らしません。学校会計は、取得原価主義だからです。
今日は、ここまでです。
2017年09月06日
【学校会計】減価償却の３要素
こんにちは！今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞減価償却の３要素
学校法人会計では、減価償却３要素（耐用年数、残存価額、耐用年数）は、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
まず、減価償却資産の減価償却の方法は，定額法となっています（基準26条�◆�
そうすると、減価償却額の計算式は、
減価償却額＝（取得価額−残存価額）÷耐用年数です。
それでは、減価償却3要素ごとに学校会計の特徴をご説明します。委員会報告２８号「固定資産の減価償却に関する監査上の取扱い」が活躍します。
| ３要素 | 説明 |
| 1．取得価額
| 学校会計では、資産の評価は取得価額ですることになっています（基準25条） |
| 2．残存価額（委員会報告28号） | ・学校法人が独自に決定します。 ・残存価額を零とした場合は、最終年度に備忘価額を付けます。 |
| 3．耐用年数（委員会報告28号）
| ・耐用年数は,学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定します。 ・｢税法が定めている耐用年数｣や｢委員会報告第28号が定めている耐用年数｣も可 |
なお、減価償却の方法には、個別法、グループ償却（少額重要資産）、総合償却（図書）もあります。
今日は、ここまでです。
2017年09月05日
【税務】役員報酬がなぜ給与所得？？
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事報酬がなぜ給与所得？？
理事と学校は委任関係と聞いており雇用契約ではありません。それなのに、役員報酬に支払時には給与所得で源泉所得税の計算をするのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
当たり前のように理事報酬から給与所得として源泉所得税を天引きしていますが、今日はその根拠を考えてみます。
まず、給与所得ですが、定義は所得税第28条にあります。
| 所得税法 （給与所得） 第28条 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。 |
ここから給与所得は、支払名目に関係なく雇用関係等に基づいて雇用主等から受ける労務提供の対価を指すことがわかります。
ここで判例を一つ。
給与所得とは、雇用関係又はこれに準ずべき関係（例えば、会社の役員等委任関係の場合）に基づく非独立的労務の対価である（昭53.7.13前橋地裁)」ということになっています（出典：「所得税基本通達逐条解説」ｐ134。Ｈ23版）。このため役員報酬は所得税法では、給与所得となります。
つまり、給与所得の場合の雇用関係等の意味は雇用関係よりは広くて「雇用契約又はこれに準ずる関係に基づく非独立的な対価」を言うので、例えば会社と取締役、学校法人と理事のように委任関係にある役員が受ける報酬も給与所得になる解釈です。税法は、なかなか難しいですね。
今日は、ここまでです。
2017年09月04日
【法規】私立学校の設置者とは？
こんにちは！今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校の設置者とは？
評議員会で、「高校の設置者の変更」とありましたが、「高校の設置者」とは誰ですか？
＜Ａ＞
教育法規を網羅的に説明できるわけではないので、会計法規集で拾える範囲内でのざっくりとした説明です。
学校の設置者を敢えて一言で言えば、学校の経営主体、運営主体と言えます。
私立学校の基本に戻ると、「私立学校法において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校」を言いました。（私学法第2条��）
少し具体例を聞けばイメージが湧いてきます。
学校の設置者は国（国立学校)、地方公共団体（公立学校）、学校法人（私立学校）に限られています。ですから私立高校の設置者と言えば○○高校法人なります。
私立学校の設置者で少し細かいことを言えば、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人以外のものでも設置できることになっています（学校教育法附則6）。
私立の専修学校や各種学校については、上記の一条学校のように、設置者を学校法人に限定した規定はありません。
学校教育法には、設置者の代表的な規定があります。
私立学校の設置者は、私立学校の経営主体であり、運営主体ですので、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」（学校教育法第5条）と私立学校の経費は設置者である学校法人が負担すると言う学校経費の設置者負担の原則を定めています。
最近「学校の設置者の変更」と言うことを耳にする機会が増えてきました。これは、私立学校はそのままにして、経営主体・運営主体が変わることを言います。○○高校の設置者が学校法人Ａから学校法人Ｂに変わると言う具合です。個人立の幼稚園が学校法人になれば、設置者は個人Ｃから学校法人Ｄに変わると言うわけです。
今日は、ここまでです。
