2017年06月
2017年06月30日
【公開】国立大学法人の情報公開
こんにちは！今日は、大学の皆さんとの自由討論会での御質問です。
＜Ｑ＞国立大学法人の情報公開
私学では計算書類等を本部に備え置き利害関係者の縦覧に供するとともにホームページなどでも計算書類等を公開していますが国立大学ではどうなっていますか？
＜Ａ＞
国立大学法人の場合は、独立行政法人通則法の多くの規定を準用しています。
その一つに情報公開の規定が定められています。
| 独立行政法人通則法 第四章 財務及び会計 （財務諸表等） 第38条 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告（次条第１項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。）を添付しなければならない。
３ 独立行政法人は、第１項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
４ 独立行政法人は、第１項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって総務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。）
５ 独立行政法人が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第３項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。 |
なお、文部科学省令で定める期間については、国立大学法人等の中期目標の期間が国立大学法人法第３０条第１項の規定により６年間とされていることを踏まえ、国立大学法人法施行規則第１６条において、６年としています。（この部分「国立大学法人コンメンタール」p300。H24年版）
| 国立大学法人法施行規則 （財務諸表等の閲覧期間） 第16条 準用通則法第38条第3項 に規定する文部科学省令で定める期間は、６年とする。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月29日
【登記】理事長就任登記の必要書類
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞理事長就任登記の必要書類
理事会で新理事長が決まりました。これから登記をするのですが、参考になる書式があれば教えてください。
＜Ａ＞
学校法人の新理事長の就任登記は、法務省のホームページに書式があるので参考にしてください。→ 学校法人
| ４ 学校法人 | |
| 6-15 | 学校法人設立登記申請書【H29.5.29更新】 |
| 記載例（ＰＤＦ）←最初にこちらを御覧ください。 《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は，５−１を参照してください。》 | |
| 6-16 | 学校法人変更登記申請書（理事長の退任，就任）【H29.5.29更新】 |
| 記載例（ＰＤＦ）←最初にこちらを御覧ください。 | |
今日はここまでです。
2017年06月28日
【公開】情報公開しない場合の学校の不具合
こんにちは！今日は、ある県の高校法人の事務長からの御質問です。たまに他校でのいただく御質問です。
＜Ｑ＞情報公開しない場合の学校の不具合
もし決算書の備え置きを怠っている学校にはどのような不具合が出てきますか？
＜Ａ＞
御質問の内容は、私学法第47条第2項に関係するものだと思われます。
| （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書（第66条第4号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
平成16年私立学校法の改正前は、財産目録等の備え置きが規定されているだけでしたが、私学法の改正により詳細な情報開示が求めることとなりました。
改正の趣旨は、これらの書類は、学校法人の管理運営の状況を理解する上で重要な書類であり、これらの閲覧を在学生などの利害関係人に認めることで、学校法人の運営の透明性を高め、適正な管理運営を確保しようとするものです（参考：「私立学校法講座」p16小野先生）。
さて、情報公開の要点をまとめてみます。
１．閲覧の対象となる書類は５つ
公開の対象となる書類５つです。決算書に限られません。
従来からの書類は、� 銑�で、�い鉢イ六箜慄�16年改正で追加されました。
�〆盪彩槝拭�
��貸借対照表、
��収支計算書、
�せ�業報告書、
�ゴ道�による監査報告書
細かなことを言えば、収益事業を行っている学校法人では、収益事業に係る貸借対照表や損益計算書も閲覧の対象となります。
２．怠ると私学法の罰則あり
第47条第２項の規定に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をしたときは、学校法人の理事、監事又は清算人は、２０万円以下の過料に処するとされています（私学法66条）。学校法人の任務懈怠にペナルティが課される訳です。
３．寄附行為にも違反
文科省の寄附行為作成例では、私学法47条を引用しています。作成例と同じような寄附行為を利用する学校では、寄附行為にも違反しての学校運営と言うことになります。ですから、県の監査では指導事項にもなってきます。
今日は、ここまでです。
2017年06月27日
【理事会】全員出席総会の緊急動議
こんにちは！昨日に続いて大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【理事会】全員出席総会の緊急動議
理事全員が出席し、理事全員が賛成すれば、理事会の議題として通知されていない事項を､緊急動議として理事会で審議することはできるのはどうしてですか？
＜Ａ＞
招集通知にない議題は、原則として審議できないと解されますが、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合は、審議できると解されます。
学校法人の業務の決定は、理事会という会議体において十分な議論をした上で行われるべきであり、議題の事前通知を定めている寄附行為の規定の趣旨は、理事に準備期間を与えることにあると考えられます。緊急動議の審議は、その趣旨に反しますが、全理事が出席していて、議決権を有する理事全員が同意する場合は、その審議を否定する必要はないと考えられるからです。
（参考：「Ｑ＆Ａ学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」p49高橋英・小国隆輔）
今日は、ここまでです。
2017年06月26日
【理事会】議案にない緊急動議が認められる場合
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【理事会】議案にない緊急動議が認められる場合
当法人では理事会の開催に当たり、議案を明示して招集通知を理事会開催日の７日前までに発送しています。
もし、この招集通知にない議案は理事会の当日に出た場合はどうなるのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、対応できないので法律専門書の力を借りてのご回答です。
まず、判例を見ると
■神戸地裁尼崎支部平13.5.10決定〔地位保全等（仮処分）事件〕
決定は、付議事項の書面による事前通知を指摘し、「理事会の目的事項は招集通知に記載されたものに限られ、記載のない事項は決議ができない」としています。
例外的に審議できる場合として想定できるのは、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合でしょう。
（「解説私立学校法」P265俵先生）
今日は、ここまでです。
2017年06月22日
【運営】決算確定の手続きの順番
こんにちは！今日は、ある高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞決算確定の手続きの順番
県に計算書類を提出したところ決算確定から計算書類提出までの流れを聞かれました。一般的にどうなっているのですか？
＜Ａ＞
理事長が計算書類（案）作成
・理事長が法人を代表し、業務を総理する（私学法37条� �
↓
監 事 監 査
・監事は、学校法人の財産の状況を監査する（私学法37条��3号）
↓
決算理事会
・監事は監査報告書を提出（私学法37条��3号）
↓
評議員会へ報告
・理事長は評議員会に決算報告（私学法46条）
・監事は監査報告書を提出（私学法37条��3号）
↓
公認会計士の監査報告書の受領
これは一般的な決算確定の手続きで、別途、寄附行為に定めがあることもあります。だいたいこんなところです。
今日は、ここまでです。
2017年06月21日
【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法
こんにちは！今日は、個人立幼稚園の経理業務をしている税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の減価償却方法
個人立の幼稚園の減価償却の方法は、定率法ですか？定額法ですか？
＜Ａ＞
学校法人の減価償却の方法は、分かりやすくて簡単なので定額法と決まっていました（基準26条）。
では、個人立の幼稚園の減価償却方法も同じでしょうか？
これについては、学校法人会計基準をよく読むと、基準の一番最後の附則に、個人立幼稚園の場合は、定率法も定額法も採用できると書いてあります。(基準附則第4項)。
これは、学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園なのですが、個人立の幼稚園の設置者は所得税により納税しています。そこで基準では、個人立幼稚園の税法対応を考慮して減価償却の方法を定額法の他に特例として定率法も認めました。基準の附則は「当分の間」と言っていますが、この当分が基準が施行された昭和46年からずっと続いています。
| 原文 基準附則４項 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月20日
【専修学校】高等専修学校ってどんな学校？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高等専修学校ってどんな学校？
専修学校には、高等専修学校がありますが、どのような学校です。
＜Ａ＞
高等専修学校は、一言で言うと専修学校の高校部門です。生徒には、当然、就学支援金も支給されます。
もう少し正確に説明します。
専修学校は、教育内容や、対象者によって３つの課程が設けられています。
専門課程、高等課程、一般課程の３つです。感覚的にわかるかと思いますが、専門課程は、高校卒業程度の者を対象とします。高等課程は、中学校卒業程度の青少年を対象とします。教育の対象を限定しない施設は一般課程と言います（学教法第125条)。
そして、高等課程を置く専修学校は高等専修学校と称することができます。高等課程の経営母体は私学がほとんどです。
また、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができます（学教法第126条2項)。こちらは馴染みのある名称かと思います。
＜少し追加説明＞
文科省の専修学校振興検討会議の資料（H28年）から「専修学校のあらまし」の高等課程の部分を引用してみます。
高等専修学校〈専修学校高等課程〉の概要
１．制度の創設
「学校教育法の一部を改正する法律(昭和50年7月11日法律第59号、昭和51年1月11日施行)
２．目的、入学資格、設置基準
| 目的 | 中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする。(学校教育法第124条、第125条第2項) |
| 入学資格 | ・中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者 ・中等教育学校の前期課程を修了した者 ・中学校卒業等と同等以上の学力が認められた者(外国の学校教育の9年課程修了者、認定在外教育施設の中学校同等課程修了者、等) |
| 設置基準 | ・修業年限1年以上 ・年間授業時数800時間以上 ・教育を受ける者が常時40人以上 等 |
３.学校教、生徒数等の現状
高等専修学校の設置者別学校数、生徒数、教員数(平成27年度学校基本統計)
| 設置者区分 | 統計 | 国立 | 公立 | 私立 |
| 学校数 | 431校 | １校 | 6校 | 424校 |
| 生徒数 | 40,095人 | 19人 | 519人 | 39,557人 |
| 教員数 | 2,749人 | 12人 | 58人 | 2,679人 |
今日は、ここまでです。
2017年06月19日
【保育所】保育所の固定資産と基本金
こんにちは！今日は、認可保育所を併設してする幼稚園法人さんでの御質問です。
＜Ｑ＞保育所の固定資産と基本金
当法人では、幼稚園と認可保育所を経営しています。ここで保育所部門の会計処理ですが、認可保育所の固定資産は基本金に組み入れいているのですが、考えてみると保育所は学校ではありません。どうして保育所の固定資産を基本金に組み入れていて良いのでしょうか？
＜Ａ＞
まずお答えですが、認可保育所は学校ではありませんが、認可保育所の固定資産は、基本金組入の対象資産となります。
＜理由＞
下記の理由から認可保育所の固定資産は、制度的には基本金組み入れ対象資産とすることになっています。
�ゞ軌藐Φ罎北�接な付随事業
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(第330号通知)ので、保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象と考える。
��基本金を広義に考える
判断に当たっては、文科省の通知に従い狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、基本金対象資産を広く解釈しています。
※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)
（理由については、会計士協会の「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するO&A」(学校法人委員会研究報告第21号1-9を参考にしました。）
＜事務局ショートコメント＞
保育士さんの給与は、教員人件費でなく職員人件費にする（330号通知）、経費は（大科目）管理経費支出（小科目）保育所経費支出等とすること併せて考えると、保育所の固定資産を基本金対象資産とすることは、基本金対象資産を広く捉えた場合のある程度割り切りルールになっている気がします。
今日は、ここまでです。
2017年06月16日
【こども園】いまさらですが保育教諭について
こんにちは！今日は、専修学校での御質問です。他校でも折に触れて話題になっています。
＜Ｑ＞いまさらですが保育教諭について
新しい職種の保育教諭の仕事、資格の取り方、将来性などについて教えてください。
＜Ａ＞
保育教諭とは、幼保連携型認定こども圏で未就学児の保育と幼児教育を行う仕事です。新しい職種です。
＜少し説明＞
今日の御質問は、学校会計の法規集では説明できないので、「螢雪時代6月臨時増刊 進路決定 資格・検定・職業ガイド」p351（旺文社2016.5.30）を引用しながら事務局が加筆しての説明をいたします。
１．認定こども園制度の誕生
保育所(一般的には保育園と言います)とは０歳から小学校就学前の保育が必要なこどもを対象にした児童福祉施設です。
一方、幼稚園は３歳から小学校就学前の子どもに対して幼児教育を行う学校と位置付けられています。
しかしながら社会構造の変化等から，保護者が働いていても働いていなくても同じ施設を利用したいなど、広い選択枝が求められるようになってきました。また、少子化で子どもの集団が小規模化して施設運営が非効率的になるなど、地域の実情も変化してきました。そこで2006年、保護者の多様なニーズに応える施設として「認定こども園」が誕生しました。
さらに2015年度、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て新制度」が導入されました。これにより、認定こども園は単一の施設として設置・運営されることになりました。（現在の認定こども園は、０〜2歳の低年齢児の待機児童を解消する対策の意味合いが強いです。）
認定こども園にはご存じのように４つのタイプがあります。
| �〕鎮娜狹�機能と保育所的機能の両方を併せ持つ「幼保連携型」 |
| ��認可幼稚園に保育所機能を備えた「幼稚園型」 |
| �ＧР鎚欅藹蠅僕鎮娜犁’修鯣�えた「保育所型」 |
| �ね鎮娜犁’修畔欅藹蟲’修鯣�えた認可外施設「地方裁量型」 |
２．保育教諭とは
（１）保育教諭の仕事は
保育教諭とは、�，陵鎚殤�携方認定こども園で未就学児の教育・保育にあたる職員をいい、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得が必要となっています。
幼保連携型認定こども園に主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、等の種類の職員を置くことができることとなり（認定こども園法第14条� 法∧欅藏詰，蓮⇒鎮娜爐量筏�状と保育士の登録を受けたものでなくてはならないとされています（認定こども園法第15条� 法�このため、幼稚園教諭免許状と保育士の資格を有する者を「保育教諭」と呼ぶこととなります。
その他の�◆銑い離織ぅ廚稜�定こども園でも、満3歳児以上の児童の教育・保育には両免許・資格を持つことが望ましいとされ、満3歳児未満の保育を行うには保育士の資格が求められています。
なお、国では2019年度までは、どちらか一方のみの免許・資格保持者に対する特例措置が設けて認定こども園への移行を促しています。
保育教諭は、認定こども園で、園児の年齢や特性、発達の状況に応じた保育や指導によって、義務教育の基礎を培う仕事です。また、子育て家庭の保護者を支援する役割も担っています。大きな可能性を秘めた子どもたちの発達に関わる非常にやりがいのある仕事です。
（2）受検情報
�ー�検資格
幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を取得している者又は取得見込みの者。自治体によって年齢制限があります。
�¬笋す腓錣酸�
各自治体・認定こども園に問い合わせます。
蛍雪時代さんありがとうございました。
今日は、ここまでです。
2017年06月15日
【こども園】保育教諭の種類って？
こんにちは！今日は、専修学校の御質問です。
＜Ｑ＞保育教諭の種類って？
保育教諭の種類について教えてください。
＜Ａ＞
保育教諭にいては、認定こども園法（正式名称は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）第14条の定めが参考になります。
ここでは、幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭のほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができるとあります。
さて、保育教諭関係をピックアップして図解してみます。
| 職員 | 仕事 |
| 主幹保育教諭（14条��8号） | 園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。 |
| 指導保育教諭（14条��9号） | 園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。 |
| 保育教諭（14条��10号） | 園児の教育及び保育をつかさどる。 |
| 助保育教諭（14条��11号） | 保育教諭の職務を助ける。 |
| 講師（14条��17号） | 保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月14日
【大学】国公私立大学の会計基準
こんにちは！今日は、ある学校仲間の会合でのやりとりです。
＜Ｑ＞国公私立大学の会計基準
大学には、国公私立がありますが、会計基準はどうなっていますか？
＜Ａ＞
国立大学は平成16年に全国一斉に法人化されました。準拠する会計基準は、独立行政法人に準用する形で用意されました。国立大学法人は独立行政法人の一形態です。
地方独立行政法人制度は、平成16年度より始まりました。公立大学法人は、地方独立行政法人の一形態です。
ざっくりですが、各設置主体別の会計基準を表にしてみます。
|
| 学校法人 | 国立大学法人 | 公立大学法人 |
| 会計ルール | 学校法人会計基準 | ・国立大学法人会計基準 ・国立大学法人会計基準注解 ・｢国立大学法人会計基準｣及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針 | ・地方独立行政法人会計基準 ・同注解 ・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ |
| 企業会計との関係 | ・教育事業は、学校法人の固有の会計基準。 ・私学法上の収益事業は、企業会計の原則による（基準3条� � | ・独立行政法人に関しては、「独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。」（独立行政法人通則法第37条）と規定されています。 | ・地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする（地方独立法人法第33条） |
|
|
| ・国立大学法人会計基準は独立行政法人会計基準を参考にして作られました。 | ・地方独立行政法人会計基準は、独立行政法人と国立大学法人の会計制度を参考にして作られました。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月13日
【資産】学校会計で「圧縮記帳」はできるのか？
こんにちは！今日は、地方の幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計で「圧縮記帳」はできるのか？
耐震補強工事をして国から補助金をもらいました。そこで、建物の圧縮記帳をしたいのですが、会計士さんから「学校会計では圧縮記帳はできません」と言われました。どうしてですか？
＜Ａ＞
資産の評価方法は、基準25条で「(資産の評価)第25条 資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めがあります。これは、学校会計では、取得原価、簡単に言うと買った値段は、わかりやすくて、はっきりしていて、資産の有高を表すのに適しているからと考えたからです。このため、資産の評価を取得価額以外ですることはできません。
このため圧縮記帳を用いて資産の取得価額を変えて表示することはできません。
＜少し発展＞
参考１．基準制定当時の文部省の基準解説資料
| (資産の評価〉 第25条資産の評価は、取得価額をもってするものとする。 ……… ��条は、資産の評価は取得原価主義を原則とすることを定めたものである。 �⊆萋生恐措腟舛鮑陵僂靴燭里蓮�学校法人の性格上、その所有盗産の処分または再取得を前提とする時価による評価を経常的に行なう必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考える。 |
参考２：会計士協会の解説
| 固定資産に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第20号) ４−２ 圧縮記帳 Ｑ 売却益相当額としての売却差額に係る代替資産の取得について、圧縮記帳はなぜできないのでしょうか。 Ａ 圧縮記帳は、税負担面からの課税延期の技術的方法であり、もともと会計上、認められるべき性格のものではない。企業会計においては、税法の規定との調整上容認されているものであるが、法人税法との調整を考慮する必要のない学校法人会計においては、圧縮記帳を考える必要はないのである。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月12日
【基本】有価証券の評価
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本】有価証券の評価
有価証券には、いろいろな種類がありますが、評価の基本はどうなっているのでしょうか。
＜Ａ＞
基準第25条では、「資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めています。学校会計は、取得原価主義を採用したのは、学校法人の性格上、その所有資産の処分又は再取得を前提とする時価による評価を経常的に行う必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考えられます（野崎先生。詳説p92）。
ただ、社債については、償却原価法が取得原価主義に範囲内にあるものとの考えから償却原価法も認められます。ここで言う償却原価法とは、債券を債券金額より高い又は低い金額で取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法をいいます。具体的な償却原価法には、利息法と定額法がありますが、定額法が簡単で便利です。そして、償却原価法で出てくる加減額は財務活動の一環と考えられるので、教育活動外収支の受取利息で処理することになります。
有価証券の種類は、改正基準8号通知の注記例を利用します。
| 種類 | 評価方法 | 根拠 |
| 債券 | 取得原価又は 償却原価法（定額法・利息法） | 基準25条 研究報告29号Ｑ４ |
| 株式 | 取得原価 | 基準25条 |
| 投資信託 | 取得原価 | 基準25条 |
| 貸付信託 | 取得原価 | 基準25条 |
| その他 | 取得原価 | 基準25条 |
今日は、ここまでです。
2017年06月09日
【寄付金】受配者指定寄付金について
こんにちは！今日は、専修学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金について
受配者指定寄付金は、企業からの場合はありますが、個人の場合はどうしてないのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、回答できないので事業団の実務問答集を参考にさせていただいても回答です。
寄付者が個人の場合も所得税法上の特定寄付金として寄付金控除の適用を受けますが、これは、特定公益増進法人（学校法人）に直接寄付する寄付金と同じ税制上の優遇措置になるため、事業団では原則として取り扱っていません。
（参考：事業団の実務問答集「408 私⽴学校への寄付者に対する税制上の優遇措置」）
今日は、ここまでです。
2017年06月08日
【理事からの質問】経理の借方・貸方？！
こんにちは！大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【理事からの質問】経理の借方・貸方？！
当法人の会計伝票には、借方と貸方が必ずありますがどうしてですか？
＜Ａ＞
世の中の経済取引は、ほとんどが交換取引です。
例えば、スクールバスの購入は、お金をバスの交換です。
| 借方 | 貸方 |
| バス（車両） １００ | 現金預金 １００ |
学校が、保護者から受け取る４月分の授業料収入は、学校が保護者と現金預金と授業提供サービスを交換するわけです。
| 借方 | 貸方 |
| 現金預金 １００ | 授業料 １００ |
人件費も学校が、現金預金を労働力を教職員を交換するわけです。
そこで、学校法人が採用する会計処理は、交換取引を記録するためにそれぞれの交換物を左（借方）と右（貸方）に分けて記録することになりました。簡単に考えてしまうと意外と原始的でシンプルな交換取引の記録方法にも見えます。
＜少し発展＞
学校会計では、基準２条で「複式簿記」を採用することになっています。
今日は、ここまでです。
2017年06月07日
【内部取引】法人内の内部融資
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞法人内の内部融資
当学校法人では、従来型の幼稚園Aと認定こども園Bを経営しています。
幼稚園Ａからこども園Ｂ1,000万円の内部貸付を行いました（返済期限：５年）。
会計処理はどうなりますか？
※イメージ：資金収支内訳表
|
| 幼稚園Ａ | こども園Ｂ | 総額 |
| 長期借入金収入 |
| １０００ | １０００ |
| 貸付金支払支出 | １０００ |
| １０００ |
＜Ａ＞
学校法内の部門間の資金の貸し借りは決算では、Ａ、Ｂの部門間において資金の貸付、借入を行ってもその実態は単なる資金の移動と考えられるので、決算では内訳表も含めて双方ともに相殺して表示します。（研究報告27号Ｑ５の同趣旨）
※イメージ：決算での資金収支内訳表
|
| 幼稚園Ａ | こども園Ｂ | 総額 |
| 長期借入金収入 |
| ０ | ０ |
| 貸付金支払支出 | ０ |
| ０ |
但し、正確に言うと金額がなければ小科目は省略します。
今日は、ここまでです。
2017年06月06日
【部門】法人本部職員人件費の所属部門
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞法人本部職員人件費の所属部門
当法人は、３つの専門学校を経営しています。本部職員（特に広報担当）の人件費をそのまま法人本部に計上すべきか、各設置学校に配布するか迷っています。法人本部職員の人件費の部門所属ルールはどうなっているのでしょうか。
※イメージ：人件費支出内訳表
| 科目 | 学校法人 | Ａ専門学校 | Ｂ専門学校 | Ｃ専門学校 |
| 人件費 | ？ | ？ | ？ | ？ |
＜Ａ＞
通常の設置学校の人件費は、発令基準によりますが、学校法人部門の人件費は違います。下記に説明いたします。
【基本知識】
人件費の配分のルールは２つから読み取ります。
１．文科省通知
人件費の部門所属の方法は、文科省が大学法人向けに通知を発出しましたが（※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」昭55.11.4文管企第250号）、参考になります。
| ２．人件費支出の取扱い （１）教（職）員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （２）「学校法人」部門の職員人件費支出については、２の（1）の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として３の（1）に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。（以下、略）
３．「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア．理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ．役員等の庶務に関すること ウ．登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ．法人主催の行事及び会議に関すること オ．土地の取得叉は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） カ．法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ．学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク．その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ．他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」 |
２．学校法人会計基準 第三号様式「人件費支出内訳表」(注)２
第三号様式では、最終行に
| （注）２ どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配付する。 |
【まとめ】
１．文科通知の３（１）に該当しなければ、他校に貼り付けことになります。
→「主として行う業務の所属するそれぞれの部門」は例えば、勤務時間数で決めます。
↓↓
２．「どの部門の支出であるか明らかでない人件費」であれば、基準第三号様式（注）２に従います。つまり、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配布します。均等按分の意味ではありません。
今日は、ここまでです。
2017年06月05日
【学校法人立】認定こども園の会計ルールと部門設定
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の会計ルールと部門設定
当学校法人では、従来型の幼稚園Aと認定こども園Bを経営しています。
会計基準や資金収支内訳表での部門はどうなりますか？
＜Ａ＞
・施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、 例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を適用します。
・幼稚園も認定こども園の学校会計では、１つの部門になります。
（いずれも内閣府「自治体向けＦＡＱ」より【会計基準・外部監査】）。
今日は、ここまでです
＜参考＞
内閣府 自治体向けＦＡＱ【第15版】
【会計基準・外部監査】
| No. | 事項 | 問 | 答 |
| 363 | 個人立施設の会計処理�� | 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。 | 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。 また、いわゆる102条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。 |
|
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| ……（途中略）…… |
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| 375 | 認定こども園の取扱�� | 学校法人において幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 | 新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。 |
| 376 | 認定こども園の取扱 い�� | 学校法人において幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 | 幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。 |
2017年06月02日
【幼稚園】学則（園則）記載の給食代の収入科目は？
こんにちは！今日は、ある学校さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学則（園則）記載の給食代の収入科目は？
給食に掛かる経費（給食代）を、学則（幼稚園では園則とも言う）変更の正式な手続きを経て、授業料（保育料）として徴収することとしました。
この場合、授業料（保育料）と一体的に徴収するだけでなく、正式に「授業料（保育料）」として一本化した以上は、
（大科目）学生生徒等納付金
（小科目）授業料収入 に集約させるのが妥当でしょうか？
それとも、たとえ正式に授業料（保育料）として一本化したとしても、その収入の性質から、
（大科目）学生生徒等納付金
（小科目）授業料収入
（小科目）給食費収入 と区分すべきでしょうか？
＜Ａ＞
１．まず一般論として
幼稚園の給食については、他の学校種と異なり食育の推進と言う特徴を持っており、教育性があると考えられています。
ただ幼稚園の所轄庁は都道府県知事なので、まず都道府県に指示にあれば会計処理は、そちらに従います。
もし都道府県の指示がない場合、給食代を学則（園則）で明記して、在園者全員から所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきと定めている場合は、（大科目）学生生徒等納付金収入とした上で、小科目は（小科目）授業料収入で処理することも、また小科目は適当に追加できますので、（小科目）給食費収入とすることも可能でしょう。
なお、（小科目）授業料収入で会計処理する場合、日常の経理処理では、（細分科目）給食費収入を設ける方が保育料などの入金管理がしやすいでしょう。
２．今回の場合
「給食に掛かる経費（給食代）を、学則変更の正式な手続きを経て、授業料（保育料）として徴収することとしました。」とあります。
素直に園則に従って会計処理しては、どうでしょうか。
例えば、園則で給食代が保育料に含まれており、内訳の明記されていなければ、（小科目）授業料収入（保育料収入）になるでしょう。
園則で、保育料の内訳として、純粋の保育料と給食代が分かれていれば、（小科目）授業料収入含めてとすることも、（小科目）給食費収入とすることもできるでしょう。
＜少し発展＞
１．幼稚園教育での食育の教育性
幼稚園教育での食育の教育性は、平成19年に文部科学省より発出された「幼稚園における食育の推進について（通知）」（平19.1.17。18初幼教第９号）に見られます。ここでは、給食は単なる食事の提供ではなく幼稚園における教育活動と一体のものであり、係る経費は食育の観点から教育の実施に必要な経費であることとしています。
| 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（照会） 平成19年１月17日 国税庁課税部消費税室長あて 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長照会 １ 給食の提供について 幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」ことを目的としている（学校教育法77条）が、幼稚園における食育の推進の観点から、本職において「幼稚園における食育の推進について」（平成19年１月17日付18初幼教第９号）を通知したところである。 このような食育の推進の観点から提供される給食は、当該幼稚園における教育（保育）活動として一体的に行われるものであるため、給食に掛かる経費についても教育（保育）の実施に必要な当然の経費として、授業料（保育料）と一体的に徴収することが実態に即しているものと考えられる。 現在、幼稚園においては、授業料（保育料）とは別途に給食（食事）の提供の対価として給食代を徴収していることから、消費税が課税されているが、上述のとおり、給食に係る経費は、食育の観点から教育（保育）の実施に必要な経費であるため、授業料（保育料）として徴収することとする場合、このような給食に掛かる経費が含まれている授業料（保育料）については、その全体が消費税法別表第一第十一号にいう「授業料」に該当すると解釈してよろしいか、お伺いしたい。 なお、この場合において給食に掛かる経費について授業料（保育料）で賄っている旨の表示等を行うこととしても特段の問題がないと考えるが、併せてお伺いしたい。 また、外部搬入に係る給食代については、幼児の保護者から当該外部搬入に係る取引先に対する代金として前述の授業料（保育料）と明確に区分して幼稚園が収受し、当該代金を預かり金等として処理している場合の当該代金は、幼稚園における資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えないか、お伺いしたい。 ………………… 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（回答） 平成19年１月19日 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長あて 国税庁課税部消費税室長回答
標記の件については、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。 |
２．学納金の小科目の確認と科目追加
まず、基本に戻り基準別表第一を確認します。
別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係）
| 収入の部 | ||
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 学生生徒等納付金収入 |
|
|
| 授業料収入 | 聴講料、補講料等を含む。 | |
| 入学金収入 |
| |
| 実験実習料収入
| 教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。 | |
| 施設設備資金収入
| 施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。 | |
（注） １ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
今日は、ここまでです。
