2017年05月
2017年05月31日
【科目】基準が形態分類を原則とした理由って何？？
こんにちは！専修学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基準が形態分類を原則とした理由って何？？
科目を追加する場合は、形態分類にするようですが、形態分類って何ですか？また、基準が形態分類を科目を追加する場合の原則にしたのはどうしてですか？
＜Ａ＞
学校会計では、基準の別表第一（注）２や別表第二（注）２では「小科目を追加する場合は、形態分類による科目でなければならない。ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」とあります。
この解説は、基準（文部科学省令）を作った文部省に伺ってみます。基準制定時の基準説明の逐条解説資料を参考にいたします。
昭和46年当時の基準では、ただ「ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」の「この限りではない。」の部分が「機能分類または目的分類による科目とすることができる。」となっていました。
１．形態分類vs機能分類・目的分類
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、最も客観性を備えています。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類です。
例えば、学園祭の開催のために宣伝用ポスターの用紙を買った場合、形態分類では消耗品費、一方、目的分類では学園祭費と言うようになります。
２．基準が形態分類を採用した利用
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、 最も客観性を備えている。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類であるから、 その内容は多岐にわたり、 複雑になることを免れない。そこで、学校法人会計基準では、形態分類によることを原則とし、機能分類、目的分類を例外としました。
事務局が付け加えると、形態分類の方が他校との計算書類の比較もしやすくなります。
今日は、ここまでです。
2017年05月30日
【基本金】基本金を繰り延べる根拠資料は何なの？
今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金を繰り延べる根拠資料は何なの？
耐震工事が必要なため旧校舎を除却して、新校舎の建築を始めます。そこで基本金を取り崩さないで繰り延べようと思うのですが、どのような手続や資料があれば基本金を繰り延べることができますか？
＜Ａ＞
第１号基本金の基本金対象資産を、除却又は売却した場合に同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べることになりますが、再取得の証明の仕方のご質問です。
この場合、基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいのですが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得（あるいは将来的に維持）する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられています。
なお、法人の具体的な意忠決定の方法等については、文科省通知（※）において、「学校法人の定める適正な手続きを踏まえ、…」とあるので、具体的には理事会決議のある中期計画等が基本金の繰延の根拠となる資料となります。
（少し参考：研究資料第1号のＱ６）
| ※文科省通知 「学校法人会計基準の一部改正について（通知)」H17.5.13。１７文科高第122号の第三１(2) １基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係） （２）基本金は、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持しなければならない金額であるので、学校法人の定める適正な手続きを踏まえ、その取崩しが安易に行われないようにする考え方については従来と変わるものではないこと。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月29日
【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定
＜Ｑ＞【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定
知事所轄学校法人では、改正基準の適用初年度となります。
さて、監査報告書では、告示番号を書きますが、改正基準の監査事項の指定はどうなっていますか？
＜Ａ＞
監査事項は、所轄庁が定めます。
知事所轄学校法人の場合、各都道府県より新しい監査事項が指定されています。
都道府県により監査事項の公表の仕方が異なっています。
多くは、都道府県の告示として発出されますが、公告（大阪府、北海道）、通達（長野県）の形式を取る場合もあります。
会計士さんに取っては、監査報告書の告示番号や監査対象の計算書類が改正基準版になるわけです。
ご参考までに関東近郊の監査事項を掲載いたします。
| 都県名 | 日付 | 告示番号等 |
| 東京都 | 平成28年3月31日 | 東京都告示第541号 |
| 茨城県 | 平成28年3月31日 | 茨城県告示第425号 |
| 群馬県 | 平成28年3月22日 | 群馬県告示第91号 |
| 栃木県 | 平成28年3月25日 | 栃木県告示第151号 |
| 長野県 | 昭和52年10月3日 | 52文第202号長野県総務部長通達 |
| 新潟県 | 平成28年3月18日 | 新潟県告示第331号 |
| 山梨県 | 平成29年3月30日 | 山梨県告示第92号 |
| 千葉県 | 平成28年3月15日 | 千葉県告示第186号 |
| 埼玉県 | 昭和53年6月23日 | 埼玉県告示第967号 |
| 神奈川県 | 平成28年6月17日 | 神奈川県告示第312号 |
※長野県、埼玉県は、一部改正や通知による内容の変更で対応しており、監査報告書に記載する告示番号等の変更はありません。
今日は、ここまでです。
2017年05月26日
2017年05月25日
【基本金】固定資産の取替更新と基本金の組入れ
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の取替更新と基本金の組入れ
固定資産の取替更新と基本金の関係が整理できません。どう整理したら良いですか。
＜Ａ＞
今日は、学校会計特有の御質問です。
固定資産を取替更新した場合の基本金の処理は、原則個別対応方式です。ただし、機器備品だけ年度一括対応方式が認められます。
会計処理の原点は、文科省の２つの通知にあります。
・｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号)
・学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平17.5.13 17文科高第122号)
これをまとめると
※固定資産の取替更新に伴う基本金の組入れについて
１．固定資産（機器備品を除く）
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
２．機器備品
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金 要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
| 年度一括対応(方式)（※研究報告16号3-3の呼び方）←新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない機器備品の場合。
| 【取得は増加要因】 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。 |
| 【差額を組入】 ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。 | |
| 【差額を取崩】←事務局加筆 除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合は、基本金を取り崩します。 （少し補足説明） 平成17年度の基準改正で、従来厳しかった基本金の取崩要件が緩和されました。 それ以前は、基本金を繰延べることになっていました。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月24日
【基本金】基本金の取崩は、強制？任意？のどっち？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の取崩は、強制？任意？のどっち？
基準31条は、「基本金を取り崩すことができる。」の意味は、「必ずする＝強制」、「できる＝任意」のどちらの意味ですか？
参考：基準31条抜粋
| (基本金の取崩し） 第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。（以下、省略） |
＜Ａ＞
平成17 年の「基準」改正で基本金の取崩要件が緩和されましたが、基準第31 条の語尾は、以前より「……することができる」と定められています。
この部分の解釈は、疑義が生じないように文科省が通知で補足説明をしています。すなわち「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」（平17.5.13。17文科高第122 号）では、「なお、第31 条各号に該当する場合は、資産を他に転用するなどして継続的に保持する場合のほかは基本金取崩しの対象としなければならないこと。」と任意規定でないことが説明されています。もちろん、教育水準の低下をもたらさないことが条件です。
従って、基準31条が定める４つの取崩条件の一つ以上に当てはまり、かつ、教育水準の低下をもたらさない場合は、基本金を取り崩すことになります。
但し、除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合は、資産を再取得するまで基本金を繰り延べます。
＜少し復習＞
基本金の取崩のイメージ
| 基準31条の4ケース | 具体例 |
| 一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 | ・その設置する学部、学科等の廃止 ・定員の減少等の学校規模の縮小 ・奨学事業等の基金事業の縮小又は廃止（以上122号通知） |
| 二 その経営の合理化により前条第１項第１号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合その固定資産の価額 | ・資産の整理合理化（122号通知） キャンパス統合 パソコンなどの備品の保有形態の変更（購入から賃借への切り替え）
以下は研究報告15号3-3の例示 ・複数のキャンパスを統合した場合 ・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合 ・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合 ・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合 ・年度一括対応によっている機器備品について除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合 (以上、研究報告15号) |
| 三 前条第１項第２号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合その金銭その他の資産の額 | ・将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第２号基本金の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合（122号通知） 以下は研究報告15号3-3の例示 ・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合 ・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合 |
| 四 その他やむを得ない事由がある場合その事由に係る基本金への組入額 | ・地方公共団体等による土地収用など、学校法人の自己都合による資産の処分ではなく外的要因によるもの(122号通知) |
今日は、ここまでです。
2017年05月23日
【法規】決算と学校教育法
こんにちは！今日は、大学の法務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【法規】決算と学校教育法
規程の見直しをしています。学校教育法には、決算についての規定はありましたか？
＜Ａ＞
今日は、少し固い内容のご質問でしょうか。
さて、ご回答ですが現在の学校教育法には、日本の学校教育制度を定める法律で、私立学校の決算についての定めはありません。
ただ、細かなことを言えば、施行規則28条に決算についての帳簿の定めがあります。
| 学校教育法施行規則 第28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。 一 学校に関係のある法令 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録 七 往復文書処理簿 �◆〜姐爐良淑蹐蓮∧未膨蠅瓩襪發里里曚�、５年間保存しなければならない。 ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、２０年間とする。 （以下、略） |
今日は、ここまでです。
2017年05月22日
【基本金】機器備品の基本金の繰延
こんにちは！今日は、大学法人の本部経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞機器備品の基本金の繰延
当法人の設置高校では、パソコン（機器備品）をリース（賃借料処理）にしました。この場合、基本金は取り崩すのですか、繰り延べで良いのですか？
※前期まで
貸借対照表
| 機器備品 １００ 減価償却累計額８０ ２０ | 基本金 １００ |
＜Ａ＞
当該年度中の取得資産が全くないわけですから、除却した機器備品に係る基本金の全額を後年度に繰延べると、これが翌年度においても再び同様のことになると組入繰延額は累積されます。この状態では基本金の額がそのままなのに対し、対応する基本金対象資産がなくなっており、基本金の額と基本金対象資産の額に乖離が生じてしまいます。
※基本金を繰延べると
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 １００ |
そこで、平成17年会計基準改正では、「平成17年４月１日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」としました。ですから、それ以降、基本金対象資産を再取得する予定のある場合を除き、基本金の繰延べは発生しません。
※基本金を取り崩すと
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 ０ |
今回は、新規取得資産が全くなく、近い将来も機器備品を取得する予定がなく、かつ教育水準の低下ももたらさない場合、基本金は繰延べないで、取り崩すことになります。
今日は、ここまでです。
【改正基準の初年度決算】 そうだ！事務局がまとめた本があります。
知事所轄学校法人の皆様には、改正基準初年度の決算になりました。改正基準については、事務局でまとめた本があります。出版部数が少ない本ですが、改正基準の初年度決算や理事会での決算説明では参考になります。
「よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」（改正会計基準完全対応版）です。平成26年9月発刊。出版社は「ぎょうせい」です。定価は、３４００円＋消費税です。印刷部数が少ないため事務局が希望する低価格にできませんでした。
もしご覧になっていな方は↓↓
●出版社から購入(送料無料)
よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方
●Amazon(送料無料)
よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 改正
【改正・新学校法人会計基準を理解する秘訣！】
読者の方から教えていただいた本書の利用法のコツですが、
文科省の無料動画で改正部分のイメージを作る
学校法人会計基準の改正に関する説明会（文部科学省）の記録映像（ 無料！）を見ます。
https://www.youtube.com/watch?v=QDMFY1nxvWk&feature=youtu.be
↓
この後、本書を利用すると改正後の全体が良くわかります。
もっと詳しく知りたい方は、こちらへ↓↓
http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2014-10-16.html
2017年05月19日
【理事への説明】基本金の超簡単な説明って？！
こんにちは！大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【理事への説明】基本金の超簡単な説明って？！
教学に明るい理事さんに決算書の説明をするのですが、経理は専門ではありません。基本金はどうやって説明したら良いでしょうか？？
＜Ａ＞
今まで聞いたことのある基本金の説明の仕方です。
例：図解
事業活動収支計算書
|
基本金組入額 １００ | 事業活動収入（自分のお金） |
貸借対照表
| 建物 １００ （基本金対象資産） | 基本金 １００ |
説明の仕方
説明１．学校ですので運営には設置基準があります。
基本金は建物と言う設置基準を自己資金で確保した印です。
説明２．基本金は、学校運営の基本となる建物（固定資産）お金を確保した印です。………後は応用です。
今日は、ここまでです。
2017年05月18日
【法務】もし決算が否認されたらどうなるの？？
こんにちは！今日は、大学の法務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【法務】もし決算が否認されたらどうなるの？？
毎年、決算理事会で決算は承認されていますが、もし理事会で決算が否決されてしまったらどうなるのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、対応できません。
弁護士の俵先生の専門書のお力をお借りします。（「解説私立学校法」p372〜373。H27年法友社。俵先生）
| ３ 決算が否認された場合はどうなるであろうか。 私学法では、株式会社の場合のように、計算書類につき株主総会の承認を求めるような制度（会社法438条２項）はない。したがって、理事長から提出された決算を理事会が否認したり、評議員会で否認の意見が出された場合に問題になる。
もし、否認された支出が違法支出である場合には、違法支出の責任者に対し、学校法人に損害賠償をさせたり、支出金の返還をさせて、決算を組みなおす必要がある。
また、否認の内容が支出の不適切を指摘するものであるときは、その意見を参考として、適切な対策を講ずればよい。
なお、決算自体に違法、不当性はないのに、理事長に対する嫌がらせとして、理事会で反対派によって決算が否認された場合は、理事長に対する不信任の意思表示とみることはできるが、既に行われた支出行為の効力に影響を及ぼすものではないと考える。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月17日
【法規】決算理事会の役割分担って何だ？？
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局のからかの御質問です。
＜Ｑ＞【法規】決算理事会の役割分担って何だ？？
5月に決算理事会をするのですが、法律で最低限必要な役員（理事長、監事）と理事会、評議員会の役割はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
決算については、役員（理事長・監事）、理事会、評議員会の主な役割は次のとおりです。
| 立場 | 決算についての業務内容 |
| 理事長 | 【決算書作成】（私学法37条1項） ・理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 |
| 【評議員会に対する決算等の報告】(同法46条) 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算を評議員会に報告し､その意見を求めなければならない､とされています。 | |
| 【財産目録等の備付け及び閲覧】(同法47条) １ 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び監事の監査報告書を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 | |
| 【資産の総額の登記】 決算の結果、資産総額の変更がある場合は、毎事業年度末日から３月以内に、変更の登記をしなければならない（組合等登記令3条3項)。 | |
| 監事 | 【監事の職務】(私学法37条3項2号) 監事の職務は、次のとおりとする。 財産の状況を監査すること。 |
| 【監査報告書の作成と報告】 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度終了後２月以内に監査報告書を作成し､理事会及び評議員会に提出すること (私学法37条3項3号) | |
| 【所轄庁への報告】 監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣（都道府県知事）に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。(私学法37条3項4号) | |
| 【所轄庁への報告】 上記の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。(私学法37条3項5号) | |
| 【理事会での意見陳述】 法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。(私学法37条3項5号) | |
| 理事会 | 【決算の検討】 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。（私学法36条２項)。 ＜事務局補足＞私学法では、決算理事会の決議を決算確定の条件にはしていません。 寄附行為や法人内部の上位規程で決算の確定について理事会決議としている例はあります。 |
| 評議員会 | 【意見陳述】（私学法46条) 決算及び事業の実績について理事長から報告を受け、意見を述べること。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月16日
【表示】過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
こんにちは！今日は、専門学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
資金収支計算書のひな型になっている第一号様式をみると過年度収支額が出ていません。過年度修正額にどこに表示するのですか？
＜Ａ＞
ます、事業活動収支計算書では、過年度修正額と言いますが、資金収支計算書では過年度修正収入又は過年度修正支出と言います。さて、次は資金収支計算書での表示です。確かに第一号様式には過年度修正収入や支出の表示は明記されていません。どこに表示すべきかの決まり事の話しなので文科省の改正基準の８号通知から回答を引用します。
| ４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月15日
【決算】建物の間仕切工事の耐用年数って何年？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】建物の間仕切工事の耐用年数って何年？
この度、木造建物（耐用年数２０年。経過年数１５年）について大教室を２つの教室に分ける間仕切り工事を行いました。この場合、耐用年数はどうなるのですか？
＜Ａ＞
建物建築後、いわゆる資産計上する資本的支出を行った場合の耐用年数の御質問です。考え方の手がかりは、会計処理について強制力をもつ「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号) から拾います。
まず、ここでは、固定資産の耐用年数の取扱いについて
| (1)固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
とあり、耐用年数の決定に３つに場合を挙げています。
| 耐用年数の３つの決め方 | 計算例 |
| （１）学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定 | 建物本体２０年−経過年数１５年＝５年 |
| （２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令） | 建物本体と同じ２０年 |
| （３）２８号の「固定資産の耐用年数表」 | 建物本体２０年−経過年数１５年＝５年 |
そこで、３つの場合を具体的に見ていきます。
（１）学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定
学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定できます。学校が残存使用可能期間を見積る訳です。
例えば、建物本体の耐用年数２０年−経過年数１５年＝５年も可能なわけです。
但し、会計処理が恣意的ならないように経理規程で耐用年数決定のルールを決めておくことが必要になるでしょう。
（２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）
企業会計で採用することが多いケースです。耐用年数省令の耐用年数表では、「建物」→「木造又は合成樹脂造のもの」→「店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」で耐用年数は２２年となります。
それと、ここで注意すべきは「耐用年数省令１−１−２」です。ここでは、「資本的支出は、本体と切り離して別個の資産として耐用年数を適用するのではなく、本体の耐用年数による」としています。つまり、建物（耐用年数２０年）に資本的支出をした場合の耐用年数は、本体と同じ２０年とするわけです。
（３）２８号の「固定資産の耐用年数表」
ここでは、木造建物はシンプルに２０年です。
（１）のように考えて２０年−１５年＝耐用年数５年も使えます。どちらにするかは、耐用年数決定のルールを経理規程で定めておきます。
今日は、ここまでです。
2017年05月12日
2017年05月11日
2017年05月10日
【決算】引当特定資産の名称
こんにちは！今日は、高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞【決算】引当特定資産の名称
当法人では、従来、減価償却引当特定預金を積み立てていましたが、改正基準では減価償却引当特定資産としないとダメなのですか？
＜Ａ＞
各学校が迷いそうな御質問です。
素直に、改正基準を確認してみます。
基準別表第三 貸借対照表記載科目
| 科目 | 備考 | ||
| 大科目 | 中科目 | 小科目 | |
| 固定資産 | 特定資産 |
第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 （何）引当特定資産 | 使途が特定された預金等をいう。 |
１ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
基準第七号様式
貸借対照表
|
| 本年度末 | 前年度末 | 増減 |
| 固定資産 特定資産 第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 (何）引当特定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）２ この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。
基準を読む限り別表第三では、「特定資産」を「使途が特定された預金等をいう。」と定義しながら、小科目を「（何）引当特定資産」と表記していることから、目的預金であっても（何）引当特定資産と表示すべき事を指示しているように読めます。
＜参考＞
事業団の改正基準対応版の「学校法人の経営に関する実務問答集」です。同じような結論になっています。
| 349 引当特定資産の名称 Ｑ 将来の特定の支出に充当するために引当特定資産を設定することを検討しているが、科目の名称はどのように設定することが適切か。
Ａ 設定目的が明瞭に推定できるような名称で記載することとなる。例えば、施設設備の減価償却による取換更新に備えて資金を確保するのであれば「減価償却引当特定資産」とし、退職金の支払資金を確保するのであれば「退職給与引当特定資産」とする。引当特定資産に名称を付すにあたっては、平成25年4月22日付の学校法人会計基準改正により第2号基本金の組入れ計画を前提とする施設拡充目的の引当特定資産については、第2号基本金と対応して「第2号基本金引当特定資産」とすることとなった点に留意されたい。 なお、特定資産の内容に預金のみを引当てている場合であっても「（何）引当特定資産」と表示する。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月09日
【決算】リース未払金の確認方法
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】未払金の確認方法（リース未払金を含む）
決算書の最終確認をしています。しかしながらリース取引で、リース未払金が登場してから貸借対照表の未払金と資金収支計算書の期末未払金の関係が整理出来ていません。２つの決算書のつながりが正しいか確認する方法があれば教えてください。
＜Ａ＞
資金収支計算書の未払金と貸借対照表の未払金の関係は、通常、次の算式で貸借が一致します。
未払金勘定のイメージ
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 【資】前期末未払金支払支出 |
| 【BS】(前年度末) 長期未払金 |
|
| 【BS】(当年度末) 長期未払金 |
| 【BS】(前年度末) 未払金 |
|
| 【BS】(当年度末) 未払金 |
| 【資】期末未払金 |
|
| 計 |
| 計 |
|
今日は、ここまでです。
2017年05月08日
【決算】少額重要資産の備忘価額を残さない理由！！
こんにちは！今日は高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の備忘価額を残さない理由って何！！
机、椅子などの少額重要資産については、償却最終年度に備忘価額を残さないで帳簿価額を残さないで落としてしまうので、おかしくありませんか？
＜Ａ＞
少額重要資産の減価償却は、事務手続の簡素化という目的から割り切っており備忘価額を残しません。理論的と言うよりも割り切った実務的なルールです。
＜少し解説＞
少額重要資産の備忘価額については、度々尋ねられる御質問です。
特に企業会計の方からすると税務では備忘価額1円を残すことから違和感が強いのかもしれません。
少額重要資産ついて、備忘価額を残さない説明は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の解説にありました。
| 備忘価額を残す見解 | 備忘価額を残さない見解 |
| この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。 | しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなけれはならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。
|
このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。
今日は、ここまでです。
2017年05月02日
【関連当事者との取引】理事長への貸付金
こんにちは！今日は、ある専修学校での御質問です。
＜Ｑ＞【関連当事者との取引】理事長への貸付金
当法人では、理事長への貸付金があり毎年度、関連当事者との取引の注記をしていましたが、当年度は貸付金に動きがありませんでした。本年度のように貸付金の残高はあるのですが、取引金額がない場合、関連当事者との取引の注記はあるのですか？
＜Ａ＞
関連当事者との取引の注記する趣旨は、関連当事者が自己又は第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を記載することによって学校法人の計算書類の透明性を高めることにあります。
この趣旨から考えると、関連当事者との取引金額がない場合でも、関連当事者との取引残高が有る場合は、関連当事者との取引の注記が必要となります。
※注記イメージ
関連当事者との取引
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
| 属性 | 役員、法人等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業内容又は職業 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 勘定科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 理事長 | ○○○○ | − | − | − | − | − | − | 資金の貸付 | ０ | 貸付金 | ×× |
なお、関連当事者との取引の注記は、平成17年度の基準改正で新設されました。そこで、平成17年基準改正時当時の事業団の「学校法人会計基準改正Ｑ＆Ａ」をみてみるとＱ１８に同趣旨のＱ＆Ａがあります。↓↓
今日は、ここまでです。
